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定年後再雇用6割の企業が「50~80%未満」/中労委調査

2024-05-10 23:59:45 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

中央労働委員会は

4月30日、2023年「賃金事情等総合調査」を

公表しました。


賃金事情調査によると、

所定内賃金は38万1,300円(男女計・産業計平均、

2022年調査比6,700円増)、

所定外賃金6万5,300円(同1,700円増)。

出向制度があるのは125社(回答した161社中77.6%)、

うち手当制度があるのは79社(制度ありのうち63.2%)。


別居(単身赴任)手当制度があるのは149社(回答した161社中92.5%)、

配偶者との別居条件を問わず支給は53社(制度ありのうち35.6%)。

退職金、年金及び定年制事情調査によると、

定年後再雇用の労働条件では、

基本給時間単価は「50%以上80%未満」

が95社(再雇用制度ありの149社中63.8%)、

「50%未満」が28社(同18.8%)等と

なっています。


■調査結果の概要

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