「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告（２）

私の印象に残った話は、

海渡弁護士の話（東京新聞から）：「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である。

参議院法務委員会の民進党　真山理事の話：「理事４人中　自民党が２名、公明党が１名、民進党１名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。

同委員会の共産党のオブザーバー　仁比議員の話：「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年６月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」

結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
tetsujinn

「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告

１月２０日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう！」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から３４０名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました。

メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
（１）「共謀罪法案」はなぜダメなのか
（２）政府説明への反論
（３）「平成の治安維持法」といわれる根拠

（１）「共謀罪法案」はなぜダメなのか
①「人権保障機能」の破壊
従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
②盗聴捜査の拡大
共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。（２０１６年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。）

（２）政府説明への反論
①「組織犯罪集団」に限定
もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。（沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。）
②「準備行為」が要件
預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
③対象を限定
対象犯罪を当初案の６７６から絞り込んで３００以下にするとしているが、２００７年の自民党小委員会案では６１６から１４０まで絞り込んでいた。今回まず６７６に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

（３）「平成の治安維持法」といわれる根拠
①共通点：
－団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
－処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
②相違点
－治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
－しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
→いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。

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以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。

昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子