今回の総選挙の本質は、如何にして【争点】をぼかし、有権者の選択を惑わすかという事にある。日本維新の会と太陽の党との合併騒ぎを見れば、その本質がよく見える。
両党の政策合意の中身を見ればその事がよく分かる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１、消費税の地方税化で中央集権体制打破
２、道州制実現に向け協議を開始
３、中小・零細企業対策で経済を活性化
４、社会保障財源は地方交付税廃止などで立て直す
５、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に臨み国益に沿わなければ反対
６、原発の安全基準や責任の所在のルール構築
７、尖閣問題は国際司法裁判所への提訴を中国に促す
８、政党・議員に対する企業・団体献金を廃止
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ところが、大半の世論調査で見れば、以下のようになる。
１、消費税増税は過半数以上の国民は反対
２、原発推進は過半数以上の国民は反対
３、ＴＰＰも過半数以上の国民は反対
４、従来型米国隷属は過半数以上の国民は反対
この民意こそが、今回の選挙の争点であり、この争点に如何に答えるかが問われている。
ところが、維新の会と太陽の党との政策合意を見れば、
１、消費税増税は、「消費税の地方税化」という表現で逃げている。【消費税増税】をする、という点で民自公と差はない。
次に２、【反原発】については、「原発の安全基準や責任の所在のルール構築」というあいまいな表現にとどまっている。要するに、自民党の原発再稼働容認という政策となんら変わらない。
３番目のＴＰＰ参加については、全く同じと言ってよい。
４番目の米国隷従政策を続けるという点でもなんら変わらない。
この政策の一体どこが【第三極】なのか。しかも、石原や平沼などの「立ち上がれ日本」の連中は、自民党に復党したくてたまらない。今回の合流は、自民党と手を組む、という明確な意思表示というわけであろう。要するに、選挙後は、民自公＋維新＋みんなの党の【大政翼賛会】を結成しようという狙い。いわゆる日本の【右傾化・ファッショ化】の促進である。
大手メディアの政治報道も、この露骨な【争点隠し】に苦労している。だから、野田、安倍、橋下・石原・渡邊など個人に特化した政局報道をせざるを得ない。当然である。実は、上記の国民の民意に即した政策を打ち出している【国民の生活が第一】を徹底的に排除した政治報道・選挙報道を行い、【争点隠し】に狂奔しているのだ。
野田首相の突然の【解散】は、時間がたてばたつほど、国民の民意に即した政策を打ち出している政党【国民の生活が第一】の勢力が膨らみ、選挙準備が進む。それを阻止するための突然の解散なのであろう。
世界の趨勢が、国民参加を拡大する民主的方向へ向かっている時代に、日本だけ世界の趨勢と逆方向へ舵を切りつつある。世界各国のメディアが、日本の右傾化を警戒する論調を強めつつあるという事実を国民はよく知らなければならない。
原発再稼働問題を考えてみよう。フクシマ原発事故の経験は、われわれに原発問題については【白】か【黒】かしか選択肢はない、という事を国民に教えてくれた。これがフクシマの最大の教訓である。ここで反原発・脱原発の姿勢を明確にできない政党は信用できない。そうでなくても、原子力村にどっぷりつかった既得権益層の巻き返しが激しい時だ。この姿勢が明確な政党はどこか。【国民の生活が第一】【共産党】【社民党】【みどりの風】などだ。
消費税増税は、経済状態や予算の編成の方法論や実施の時期とタイミングの問題があり、簡単に白か黒かで割り切れない。それを良い事に、したり顔で能書きを述べ立てる政党は信用できない。現在の経済情勢、予算編成の方向性（富の再分配の見直しなど）を明確にうちだし、【消費増税反対】の方向性を打ち出している政党はどこか。【国民の生活が第一】【共産党】【社民党】などだ。
ＴＰＰ参加問題は、日本国内の農業・医療など国内産業が総崩れになる可能性が高い。下手をすると、それこそペンペン草も生えなくなる可能性がある。文字通り、日本の【植民地化】促進政策である。これを推進しようという連中は、文字通りの【買弁勢力】と言わざるを得ない。これに反対している政党は、【国民の生活が第一】【共産党】【社民党】などだ。
このように見ると、きわめて争点は明確。つまり、今回の選挙の争点は、以下の簡単な図式で示される。
★消費税大増税＋原発再稼働を容認＋ＴＰＰ参加＋財務省中心の官僚支配体制継続＋米国隷従政策推進 ＝既得権益擁護政党
⇒民主党・自民党・公明党・日本維新の会・みんなの党
（ＶＳ）
☆消費増税反対＋反原発・脱原発＋ＴＰＰ参加反対＋官僚支配体制打破（国の統治機構大変革）＋日本の自立路線確立＝既得権益打破の国民路線
⇒【国民の生活が第一】【共産党】【社民党】【みどりの風】などを結集したオリーブの木
この争点を明確にしたら、既得権益層擁護政党は勝てない。そのための【争点隠し】である。どこに投票して良いか分からない、とメディアがわめくのは、これを明確にしたら、彼らが支持する民自公＋維新などの既得権益擁護政党が敗北するからである。
これから選挙までのわたしたちの役割は、既得権益打倒の政党（国民の生活が第一・共産党・社民党・みどりの風・新党大地など）の支援はもとより、とにかくこの選挙の【争点】をネットやその他の手段を通じて、国民に【明確】に知らせる事である。リベラル派は、石原慎太郎の台詞を逆手にとって【争点の明確化】を行わなければならない。
「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
流水
両党の政策合意の中身を見ればその事がよく分かる。
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１、消費税の地方税化で中央集権体制打破
２、道州制実現に向け協議を開始
３、中小・零細企業対策で経済を活性化
４、社会保障財源は地方交付税廃止などで立て直す
５、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に臨み国益に沿わなければ反対
６、原発の安全基準や責任の所在のルール構築
７、尖閣問題は国際司法裁判所への提訴を中国に促す
８、政党・議員に対する企業・団体献金を廃止
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ところが、大半の世論調査で見れば、以下のようになる。
１、消費税増税は過半数以上の国民は反対
２、原発推進は過半数以上の国民は反対
３、ＴＰＰも過半数以上の国民は反対
４、従来型米国隷属は過半数以上の国民は反対
この民意こそが、今回の選挙の争点であり、この争点に如何に答えるかが問われている。
ところが、維新の会と太陽の党との政策合意を見れば、
１、消費税増税は、「消費税の地方税化」という表現で逃げている。【消費税増税】をする、という点で民自公と差はない。
次に２、【反原発】については、「原発の安全基準や責任の所在のルール構築」というあいまいな表現にとどまっている。要するに、自民党の原発再稼働容認という政策となんら変わらない。
３番目のＴＰＰ参加については、全く同じと言ってよい。
４番目の米国隷従政策を続けるという点でもなんら変わらない。
この政策の一体どこが【第三極】なのか。しかも、石原や平沼などの「立ち上がれ日本」の連中は、自民党に復党したくてたまらない。今回の合流は、自民党と手を組む、という明確な意思表示というわけであろう。要するに、選挙後は、民自公＋維新＋みんなの党の【大政翼賛会】を結成しようという狙い。いわゆる日本の【右傾化・ファッショ化】の促進である。
大手メディアの政治報道も、この露骨な【争点隠し】に苦労している。だから、野田、安倍、橋下・石原・渡邊など個人に特化した政局報道をせざるを得ない。当然である。実は、上記の国民の民意に即した政策を打ち出している【国民の生活が第一】を徹底的に排除した政治報道・選挙報道を行い、【争点隠し】に狂奔しているのだ。
野田首相の突然の【解散】は、時間がたてばたつほど、国民の民意に即した政策を打ち出している政党【国民の生活が第一】の勢力が膨らみ、選挙準備が進む。それを阻止するための突然の解散なのであろう。
世界の趨勢が、国民参加を拡大する民主的方向へ向かっている時代に、日本だけ世界の趨勢と逆方向へ舵を切りつつある。世界各国のメディアが、日本の右傾化を警戒する論調を強めつつあるという事実を国民はよく知らなければならない。
原発再稼働問題を考えてみよう。フクシマ原発事故の経験は、われわれに原発問題については【白】か【黒】かしか選択肢はない、という事を国民に教えてくれた。これがフクシマの最大の教訓である。ここで反原発・脱原発の姿勢を明確にできない政党は信用できない。そうでなくても、原子力村にどっぷりつかった既得権益層の巻き返しが激しい時だ。この姿勢が明確な政党はどこか。【国民の生活が第一】【共産党】【社民党】【みどりの風】などだ。
消費税増税は、経済状態や予算の編成の方法論や実施の時期とタイミングの問題があり、簡単に白か黒かで割り切れない。それを良い事に、したり顔で能書きを述べ立てる政党は信用できない。現在の経済情勢、予算編成の方向性（富の再分配の見直しなど）を明確にうちだし、【消費増税反対】の方向性を打ち出している政党はどこか。【国民の生活が第一】【共産党】【社民党】などだ。
ＴＰＰ参加問題は、日本国内の農業・医療など国内産業が総崩れになる可能性が高い。下手をすると、それこそペンペン草も生えなくなる可能性がある。文字通り、日本の【植民地化】促進政策である。これを推進しようという連中は、文字通りの【買弁勢力】と言わざるを得ない。これに反対している政党は、【国民の生活が第一】【共産党】【社民党】などだ。
このように見ると、きわめて争点は明確。つまり、今回の選挙の争点は、以下の簡単な図式で示される。
★消費税大増税＋原発再稼働を容認＋ＴＰＰ参加＋財務省中心の官僚支配体制継続＋米国隷従政策推進 ＝既得権益擁護政党
⇒民主党・自民党・公明党・日本維新の会・みんなの党
（ＶＳ）
☆消費増税反対＋反原発・脱原発＋ＴＰＰ参加反対＋官僚支配体制打破（国の統治機構大変革）＋日本の自立路線確立＝既得権益打破の国民路線
⇒【国民の生活が第一】【共産党】【社民党】【みどりの風】などを結集したオリーブの木
この争点を明確にしたら、既得権益層擁護政党は勝てない。そのための【争点隠し】である。どこに投票して良いか分からない、とメディアがわめくのは、これを明確にしたら、彼らが支持する民自公＋維新などの既得権益擁護政党が敗北するからである。
これから選挙までのわたしたちの役割は、既得権益打倒の政党（国民の生活が第一・共産党・社民党・みどりの風・新党大地など）の支援はもとより、とにかくこの選挙の【争点】をネットやその他の手段を通じて、国民に【明確】に知らせる事である。リベラル派は、石原慎太郎の台詞を逆手にとって【争点の明確化】を行わなければならない。
「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
流水
