消費税率アップについて（３）真の「税制の抜本改革」議論を！

タレント犬や猫は、所得税を払う（負担する）か。否である。億を超える賞金を稼ぎ出す競走馬にしても然り。彼らは道具であり、所有する人間が手にする、利益のためのコストに過ぎぬ。だが、これら命ある道具たちも含め、いわゆる地域猫すらも、間接的ではあるが、税金を負担する。それが「消費税」である。

彼らには稼ぎ（所得）はない。有るのは「いのち」、ただそれだけである。その「いのち」をつなぐためには、間接的とは言え「税」を負担するのだ。例外なく課される「消費税」というものが、いかに人間に代表され論じられる、「いのち」というものへの畏敬・洞察なしに表れ出たものであるかが、分かろうというものである。

百歩譲ろう。だが、「消費税負担の源泉」は何なのか。いかなる手段かは問わず、全ては「所得」から始まる。これにはいかなる「税制」を唱える者といえども、否やはあるまい。「消費」が、所得の全てを費やす行為であるならば、それに着目しての「消費税」は、万人に容認され、立派に市民権を得よう。だが、そのような行為は有り得ない。金持ちは多く使うから一番公平な税だと公言していたタレント議員（元）がいた（大方の議員・識者は、今も右へならえだろう）が、見当違いも極まれる。

「税制の抜本改革」のうたい文句の下、示してきた実績の多くは、どうであったか。その目線は、金持ち優遇の「お手盛り」、この一語に尽きると言ってよい。だから「抜本改革」というのは、単なるカモフラージュ、消費税率アップの一点狙いが本音であろう。　

「税制」の本道に立ち返るべきである。自己努力の結果イコール所得・貧富の差という図式を、素直に受け入れる能天気なんて、居るとしても希少動物なみであろう。割り切って、所得とは不公正の塊と見た方が、まとも人間の称号を得られよう。

「税」は、憲法上「国・地方公共団体の使命・機能」とされた各条項の遂行への財政面からの裏打ちであるが、その在りようは、第３０条（納税の義務）より前に置かれた第２５条（生存権）を視野に置いてのものでなければならぬ（例外規定が付されない限り、前出優先で読む）。

すなわち、生存権規定を受けての「所得（再）分配機能」である。今の内閣においてもなお、その一角を占める人の「年貢が不足していると言うなら、もっと差し出しましょうと言うのが道理」的考えは、現憲法下においては存在し得ない。

下種の推論の域を出ない事ながら、２兆円、２兆円と気楽に発するは、消費税１パーセントが２兆円超相当の刷り込みが発させる言葉かの思いが消えないが、そんな「消費税感覚」は願い下げとしたいものだ。また、金看板のように多発する「仮定のことにはお答えしない」は、３年後の景気回復や、消費税アップの「仮定」とどのように辻褄が合うと言うのでしょう。

「税制の抜本改革」を言うならば、その言葉に恥じないものの議論であって欲しいと願うこと、切です。

「護憲＋ＢＢＳ」「自民党政治を検証する」より
百山

消費税率アップについて（２）「消費税は福祉の前提か？」

消費税アップに関する自民党内のこれまでの議論と最終決着のつけ方の背景にある思惑についはて、厚顔の美少年さんの考察に、ほぼ同感です。

ただ、自公政権の論争に引き摺られ、私たちもマスコミも「福祉財源確保」＝「消費税アップ」を前提に是否を論じがちですが、私たち納税者はその前に「そもそも福祉充実に消費税アップは絶対的な前提か」ということに、もっと懐疑的であって良いのではないかと思っています。

去年１０月に醍醐聰さんから「埋蔵金論争」をテーマにお話を伺っいましたが、そこで指摘された問題は「消費税アップ議論」そのものに普遍化できると思います。
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/35c11eeba7d69ee9967b925367bf142e

厚顔の美少年さんも、民主党への期待という形で「消費税アップのあるべき手順」を書いていらっしゃいますが、自民・民主の政争論議から一歩引いて、消費者・納税者という当事者の立場から、「そもそも『消費税』でなければいけないのか」という疑問について、今年は少し緻密な検証・考察をしていきたいと思っています。

「護憲＋ＢＢＳ」「自民党政治を検証する」より
笹井明子

消費税率アップについて（１）「消費税アップのあり方」

麻生首相と自民党間で消費税値上げの方法論で議論が沸騰している。その要因は麻生首相の「中福祉、中負担を実現するために、１１年度から消費税の値上げをお願いしたい」との要望を税制関連法案の付則に記入することに、小泉元首相初め改革派の議員が「それでは総選挙が戦えない」と猛反対しているところにある。両者の言い分を検証すれば、麻生首相の言い分の方が正直で国民には分かりやすいが、どうやら麻生首相の主張はまたブレることになったようである。

結局最終案では麻生案を改革派自民党案で包み隠してしまったが、それでも国民の目には定額給付金という撒き餌をバラマイておいて、景気が回復したら消費税をアップして撒き餌以上の財源を釣り上げようとの魂胆が衣の下から見え隠れしているのである。

ところで来る総選挙で政府自民党が勝利するには、先ずは過去の予算枠をガッチリ維持し、現行の政官業の利権を最大限利用して票を確保することが最低条件であり、その上更に票を伸ばすには、中福祉を提示し一般国民の支持票を得ることが必要不可欠である。そのためには新たな財源が必要であり、諸刃の剣の消費税アップをせざるを得ないというジレンマが、今回の麻生首相と改革派の消費税アップを付則に記入すべきか否かの確執であろう。

しかしアップした消費税を福祉目的税にするとは確約されておらず、これも曲球である。その背景として、例えば福田内閣で道路特定財源が一般財源化され減少した道路予算にその一部を充当したい、という道路族の思惑が見え隠れしてならないのである。

一方民主党も基本は中福祉中負担であろうが、過去の政官業とのしがらみと利権がないために、その財源は役人の天下り先になっている独立行政法人や渡りを廃止し、併せてこれまで政官業の利権と思惑で編成されてきた予算を抜本的に組み替えて福祉に優先充当し、それでも不足する場合に初めて消費税アップを国民に問う手順だと理解している。果たして国民にとって自民党と民主党のどちらの消費税アップの手順が理にかなっているかは言わずもがなである。

「護憲＋ＢＢＳ」「自民党政治を検証する」より
厚顔の美少年