NHKが『映像の世紀』をBS３のゴールデンタイムで再放送する意図は何か？

ＮＨＫの「映像の世紀」という歴史ドキュメンタリーは３～５年前に深夜０時頃に放映され、眠気を我慢して見た覚えがある。当時このような番組は良い番組なのに、なぜ深夜に放送するのか理解できない思いが残っていた。

そして６月１６日(土）の「映像の世紀」は、「独裁者ヒトラー、ムソリニー、スターリンの狂気」というサブタイトルで、独裁者３人のドキュメンタリーである。しかも衛生放送ながら土曜日午後７時半の超ゴールデンタイムでの再放送である。

今、なぜ同じドキュメンタリーをゴールデンタイムで再放送するのか？以前深夜に見せられた者としては、ＮＨＫの意図が知りたい。

今の日本人で民主主義の観点から独裁政治を批判的な目で観られる層は何十％いるだろうか。案外このような映像を見て独裁政治を礼賛する若者層も増えつつあるので、複雑な心境でもある。

だが、歴史の事実をより多くの視聴者に知らしめ、独裁政治の善悪を判断させることはメディアの役目でもある。その是非の判断は視聴者のこれまでの民主主義の理解度次第であり、また初めて独裁者の政治手法を観る若者の判断次第でもある。

しかしこの映像ではムソリニー、ヒトラーの哀れな末路と、スターリンは自然死であるが、生前その妻は夫が偽プロパガンダで同士トロッキーを追放したことやその支持者を残虐に粛正する政治手法に愛想を尽かしてピストル自殺したこと、また一人娘のスベトラーナも後年米国へ亡命帰化して、父スターリンの政治を批判している場面も編集されている。

ＮＨＫが公共放送として、過去の独裁政治の歴史と事実をより多くの視聴者に提供するために、ゴールデンタイムでの再放送を企画したのであれば、現在の世界の政治の右傾化（独裁政治化）への警鐘として理にかなっている。

特に１８才で選挙権を得た若者層がこの番組を視聴し、独裁政治の歴史認識と是非の判断をする機会になれば幸いである。またそうなることを願いたい。

「護憲＋ＢＢＳ」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔

６月１０日（日）ＮＨＫ日曜討論の人選について

１０日の日曜討論は１２日の「米朝首脳会談の行方」がテーマで、大学教授や外務省ＯＢ等６名の識者が出席しての討論であったが、小泉元首相の北朝鮮訪問を成功させた元外務審議官の田中均氏を欠いたのはミスキャストであろう。

よってマスメディアの報道の域を出る秀でたコメントはなかったように思う。この種のテーマでの議論であれば、田中氏は余人をもって代えがたい北朝鮮問題のエキスパートで、米朝会談前に彼の所見を聞けなかったのは残念であった。

「護憲＋ＢＢＳ」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔

「含羞を知るジャーナリスト」岸井成格氏死去

今日のサンデーモーニングは、コメンテーターだった岸井成格氏の追悼番組だった。

わたしは、かってのＴＢＳを代表するキャスターは、筑紫哲也で、その衣鉢を継いでいるのが、「報道特集」の金平茂紀だと考えている。彼らは明らかにリベラル的思想傾向の強いキャスターである。

岸井成格氏は、彼らと多少違う。彼の立ち位置は、明らかに【保守】だった。しかし、彼の保守は、非常に柔軟な思考のできる日本の正統派保守だったと思う。岸井の友人だった佐高信が「岸井は自分を保守本流だと語っていた」と言っていたが、たしかにそうだったと思える。

同時に岸井は、同業者や部下のジャーナリストの信頼がきわめて厚かった。性格的に親分肌のところがあったそうだ。わたしは、彼が相撲部に在籍していた事が大きな影響を与えていると思う。

岸井は慶応大学だから、相撲部というのは明らかに異色の存在だったのだろう。想像だが、周囲を慶応ボーイが闊歩する中で、相撲部を選択するのはそれなりの覚悟がいるだろうと思う。だから、同じ道を選択した仲間は大切にする気風が自然に育成されたと想像している。

評論家姜尚中氏は、今日のサンデーモーニングで、岸井氏を評して【含羞の人】だと語った。一言で言うと、【恥】を知っている人だという意味。

同じ番組で姜尚中氏は、ルースベネディクトの【菊と刀】を引用して、彼女は「恥を知るのが日本人」だと書いたが、現在の日本人は【恥を知らない】人が多すぎると嘆いた。それに比べて岸井氏は、常に「自分は間違っているかもしれない」という謙虚さを持っていた。だからこそ、人の主張や批判に謙虚に耳を傾ける姿勢を貫いた。

現在の日本は「自分を肯定する人】ばかりがもてはやされている。それはおかしい、という意味の事を述べていた。

わたしも以前、この掲示板で、【無恥と無知】について書いたので、姜尚中氏の主張に激しく同意する。

政治的主張は十人十色。極左から極右まであるだろう。しかし、常に「自分は間違っているかも知れない」という怖れを心の中に抱いていない人間は、必ず独断的（独裁的）傾向に陥りやすい。そういう意味で、岸井成格氏はジャーナリストとしてきわめて優れた資質の持ち主だった。

彼の衣鉢を継ぐジャーナリストが、次々と現れる事を願ってやまない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

日本の報道のおかしさ

「女児殺害」のニュースが毎日流されていたが、報道自体に日本的な歪みが表れていないか。

今も容疑者の男が交通事故で轢いてしまい、パニックになった（それで殺害した）と報道している。

だが、教育評論家の尾木さんが「この男は以前から小児を狙って通報され逮捕されていた過去がある。それななのに今回の事件を防げなかった。情けないです」と言っているように、実際には「小児性愛者」としてマークされていたのである。

今日の報道でも、大半は「挨拶をきちんとできる人、会社でもよく働くいい子」となっている。裏の顔があることを正確に報道しないので、およそ公正な報道とは言えない、「表現の自由」を歪めた報道になっている。

これが日本的な報道のレベルであり、質だと思うと、情けない限りである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

ＮＨＫは表現の自由も５倍にできるか

５月１０日の朝日デジタルニュースは、「ＮＨＫ受信契約、最高裁判決以降に急増　通常月の５倍も」との見出しで、次のように詳細を報じている。

2018年5月10日22時49分
https://www.asahi.com/articles/ASL5B5Q9XL5BUCLV017.html

「ＮＨＫは１０日、昨年１２月から今年３月までの自主的な申し出による受信契約の増加数が、前年同期より１０万件多い１３万６千件に上ったことを明らかにした。最高裁が昨年１２月に受信料の支払いを事実上の義務と位置づける判決を出して以降の急増ぶりが見て取れる。」

まさに最高裁様々であろう。経営も安定して大変結構なことである。経営委員会はもう不要ではあるまいか。

これから受信契約者が望むのは、放送法に準じた公正中立、不偏不党のための表現の自由の５倍増と、民法と視聴率競争のための民放の真似番組からの脱皮、及び視聴料の値下げである。これが不能であればＮＨＫ職員の給与水準は民間大企業と比べてどうなのか、受信契約者に公開して貰いたいものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔

NHKにとって、今年は「言論・報道の自由」元年となるか

NHKは今日（３／２２）のウエブニュースで、「ＮＨＫの平成３０年度の予算が衆議院総務委員会で全会一致で承認されました。」と報じている。その中で注目すべきは国権の最高機関である国会で下記に抽出した付帯決議事項が全会一致で賛成議決されたことであり、中でも特筆すべきは当スレッドでもウオッチし続けている２項の、「去年１２月の最高裁判決」に関する議決であろう。

（以下はNHKウエブニュースより転載）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374831000.html?utm_int=news-po
litics_contents_list-items_007
3月22日 17時46分

『この予算は２２日の衆議院総務委員会で採決が行われ、全会一致で承認されました。また委員会では付帯決議も全会一致で決めました。
【付帯決議】
・平成２５年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう全力で取り組むこと。
・去年１２月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民・視聴者の理解促進や信頼感の醸成にＮＨＫ一体となって一層努めること。
・繰越金の現状や今後の事業収支の状況を踏まえ、国民・視聴者の理解を得られる受信料の在り方について受信料額の引き下げの可能性も含めて、業務やガバナンスの在り方と合わせて検討すること。
・インターネット常時同時配信など通信分野での業務で国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、通信分野でのＮＨＫの在り方についてできるだけ明確にその姿勢を示すよう努める、などとしています。』（以上ウエブニュースより）

但しこのニュースについて、NHKテレビは午後６時のニュースでは報じたが、午後７時、ニュースウオッチ９では報じられなかったようなので、知らない視聴者が多いのではないかと想像する。付帯決議事項はNHKには不都合な事項かも知れないが、視聴者には知らして欲しい国会決議事項である。これではニュースウオッチ９になってないし、ならない。

「護憲＋ＢＢＳ」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔

忖度的「NHK日曜討論」

３月１８日のNHK日曜討論は、島田解説員の司会で大学教授や元外交官等６名の専門家を集めて、「米朝会談で北朝鮮問題はどうなる」との議題での討論であった。

一方国会では、森友問題がさらに追求され、国会周辺では市民が安倍内閣に抗議のデモを繰り広げ、今や与党自民党からも批判が続出している。こんな最中に、何という能天気な議題の日曜討論であろうか。

森友問題が無ければ北朝鮮問題も妥当な議題だが、今は視聴者の誰が見ても森友問題が優先議題であろう。このようなところがNHKの偏向と言われる所以でもある。憲法、法律、公序良俗、正義に反することであれば、与野党、政権を問わず、タイミングを失せず問題を取り上げ、報道、議論する。これが公共放送の使命であろう。

何も取り上げないのが公共放送の公正で不偏不党ではない。最高裁は平成２９年１２月６日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」と判示し、NHKの受信料制度を合憲としたのである。受信契約者としては、この最高裁判決を楯に、堂々と公正で前向きな、真の不偏不党の報道と番組編成を期待したい。

「護憲＋ＢＢＳ」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔

３バカ政権擁護の産経新聞にメディアの資格なし！

前代未聞の公文書改ざん事件に他人事の安倍晋三。「佐川」と呼び捨て、知恵も品格もない麻生太郎。現政権の責任を認めない、言い訳小僧の菅義偉。「類は友を呼ぶ」と言いますが・・・よくもまぁ、政権の中心にバカが3人も揃ったものです。ところが、その３バカ政権を必死に擁護するメディアがあります。

一般論として、メディアは権力を監視するのが役目と言われています。私が購読している東京新聞は、そのお手本と言えるでしょう。反面、最近お粗末なのが産経新聞。安倍政権の事案については“政権側の立場、見方“に置き換えて、あるいは偏って伝えているように感じます。

さらに悪質なのは、そのweb版。沖縄の在日米軍がからむ交通事故で米兵がとった”賞賛すべき“対応を報じなかった地元新聞２紙を「報道機関を名乗る資格はない」とまで非難した挙句、「米兵の”賞賛すべき対応“は誤報だった」と謝罪に追い込まれた一件です。
　
この不祥事で沖縄担当の記者やweb担当者が処分されていますが、毎日新聞web版ではジャーナリスト・青木理さんがこのように分析しています。

『・・・これらの背後にあるのは、政権や政府の意向にあらがう沖縄へのいら立ちでしょう。それを沖縄紙があおっていると思い込み、論外の罵倒を平然と浴びせる。政権や政府に従わぬ者を「反日」などと位置づけ、排除や侮蔑の対象にして構わないという風潮が、沖縄に向けて露骨に噴出しています。・・・ 』
https://mainichi.jp/articles/20180213/ddf/012/070/002000c?inb=ys

しかし、産経新聞web版といえども、情報ソースは紙媒体と同じはず。私はこの不祥事が一現場の問題ではなく、産経新聞自体が“悪しきナショナリズム”に傾いていると感じました。しかも、安倍政権に対しては「イエスマン新聞」「太鼓持ち新聞」と化しています。
　
前述した不祥事があったにもかかわらず、3/9付のYahoo!ニュース・ヘッドラインを見ると「麻生太郎財務相『朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな』～」という記事を配信しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000542-san-pol

おそらく、「事実の有無について財務省のトップ・麻生さんに何度も同様な質問を継透けるのは愚行だ」とでも言いたいのでしょう。しかし、「責任者がああおっしゃっているのだから、問題あるの？」という、煮え切らない答弁の麻生さんを擁護するのがジャーナリズムなのか、新聞メディアの姿勢なのか。結果的に公文書改ざんの実態が大問題となったわけで、産経新聞は自らの失態を恥じなければなりません。

もっとも、一国の代表である安倍首相がみずから国会の答弁で、朝日新聞を名指しして批判するような恥ずべき行為が看過されるご時世なので、さもありなん・・・ですが。（東京新聞2/15付、特報面）

一方、東京MXテレビも当時の石原都知事や故西部邁氏に持論を語らせる番組を作ったり「ニュース女子」でBPOにお目玉くらったりと、相当おかしなテレビメディアです。しかし、広告収入の１割以上をDHCという化粧品・サプリ販売会社が占めているとのことで、やはりスポンサーには弱いのでしょう。
http://www.uforeader.com/v1/se/E04453_S1007VLL_5_7.html##E0009
※中段の「生産、受注及び販売の状況、販売実績」を参照

その子会社DHCシアターが問題番組を制作し、スポンサーとして押し込んだわけですが、同社（会長個人？）の思想が透けて見える文書をDHCは会長名でホームページに公開しています。
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
※「社長の資質」という主張にからめて在日批判？
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message2.pdf
※子会社の不祥事を謝罪しないのに、この主張ですか？

結局、悪しきナショナリズムを叫ぶのは身勝手でワガママな権力者・知識人・お金持ちが多いようですね。

ところで、森友学園に関わる財務省の公文書改ざん問題において「なぜ、リスクを負ってまで公文書を改ざんしたか」の主因が安倍首相の国会答弁や昭恵夫人の言動にあることはほとんどクロですが、初期の改ざん発覚報道において東京新聞が“日本会議”の存在に触れていたのは秀逸でした。

国家を腐らせて国民が犠牲になる元凶は国粋主義・排他的極右思想。まずは、憲法を腐らせようとする安倍政権の“悪巧み”を暴きましょう！

「護憲＋コラム」より
猫家五六助

最高裁判旨と放送法の規定、どちらが優先されるべきか

最高裁は平成２９年１２月６日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との判決を下した。

ところが今日（３月２日）、ＮＨＫニュースで下記のようなニュースがＮＨＫのコメント付きで流された。敢えてコメントを付けたのは何故か分からぬが、上記の最高裁判決が背景にあるからではなかろうか。

　　ーＮＨＫ国際放送 要請を通知 総務相ー
3月2日 19時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

『野田総務大臣は平成３０年度のＮＨＫの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項や国の重要な政策にかかる事項などを報道するよう要請することをＮＨＫに通知しました。
　放送法は総務大臣が必要な事項などを指定し、ＮＨＫに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。
　これに基づいて、野田総務大臣は国際放送の実施を要請する通知書をＮＨＫの上田会長に手渡しました。
　要請では平成３０年度のテレビとラジオの国際放送で、邦人の生命身体および財産の保護にかかる事項、国の重要な政策にかかる事項、国の文化伝統および社会経済にかかる重要事項などを報道、解説するとしています。
　また、ラジオの国際放送については、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することとしています。
　　放送法でＮＨＫはこうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府はＮＨＫの編集の自由に配慮しなければならないとしています。
　ＮＨＫは「要請の内容について十分検討したうえで回答する」としています。』（以上ＮＨＫニュースより転載）

法律の専門家の見解を待つしかないが、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との最高裁判旨とＮＨＫがコメントした放送法の規定は明らかに矛盾している。

しかし最高裁が放送法を知らないはずはなく、その上での平成２９年１２月６日の判決であれば、優先すべきは最高裁判決の判旨のはずではないのか。

総務大臣は意識的か無意識か分からないが、１２月６日の判決にも拘わらず、無神経にも以前の総務省の慣習を踏襲したと言われてもやむを得まい。最高裁の判決に照らせば、受信契約者の料金不払い理由に成りかねない。仮に放送法優先であれば、先の最高裁判決の主旨は放送法無視であろう。

以上問題提起である。

（放送法、国際放送の実施の要請等）
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

第六五条
　総務大は、協会に対し、放送区域、放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。）その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。
２　総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。
３　協会は、総務大臣から第一項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。

「護憲＋ＢＢＳ」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔

NHKの娯楽番組の司会役に、もうタレント導入は不要

NHKはこれまで受信料徴収のために、受信料契約者で未払い者と受信料未契約者を裁判にまで訴えてきた結果、昨年１２月に最高裁で受信料契約制度は合憲と認められ収入は安定し、無駄使いさえなくせば、経営不安はなくなった。究極不払い者の資産を差し押さえ、競売にかけ、受信料にあてることも可能となり、NHKの経営は実質担保されたも同然と言えよう。

しかし同時にテレビ受信機所有だけで受信料の公平負担を掲げ、受信料支払いを訴えてきたが、それで公平負担を迫るには今でも不合理で説得力に欠ける。なぜなら電気、ガスの公共料金のような従量料金制度が真の公平負担であるからである。

そのうえ「日本放送協会放送受信料免除基準」なる制度（一部の社会福祉施設や学校に対し、受信料の全額免除）があることも最近明らかにされ、NHKの公平負担制度は名ばかりであった。まさに最高裁の判決後は公平負担を唱える必要もなくなったので、オープンにしたと思われてもやむを得まい。

一方これまで受信料の支払いと受信契約アップのために視聴率アップに躍起になり、民放を意識して、例えば午後７時半のクローズアップ現代を午後１０に変更し、ゴールデンタイムに娯楽番組を当てたりして番組を編成してきた。さらに番組の視聴率アップのために娯楽番組の司会者にタレントを採用する傾向が顕著になっている。番組名で言えば、「人命探求バラエティ」「家族に乾杯」「ぶらタモリ」「所さん、大変ですよ」等である。

しかし最高裁判決後は特に受信料支払いアップの為に視聴率を意識する必要もなく、特別にギャラを払いタレント司会者を採用することも不要であろう。しかも民放に出演していたタレントではある程度視聴率は維持できても二番煎じの民放を見ているようで民放の視聴率を超えることはできまい。

娯楽番組の視聴率を上げるには視聴者、受信契約者の吾らが司会者と言えるようNHK子飼いの名司会者を育てるべきであろう。今のプロ野球を見ても他球団の有名選手を引き抜くチームより、二軍三軍から子飼いの選手を育成してきたチーム、（例えばソフトバンク、広島）が選手層も厚く強くなり、観客動員数も多い。

NHKにはかつてそのような司会者が多かった時代があったはずである。例えばラジオであれば、話の秘密の高橋圭三、三つの歌の宮田　輝、とんち教室の青木一雄、スポーツ実況の志村正順、テレビ時代ではジェスチャーの小川　宏アナンサー等である。一朝一夕に名物司会者が育成できるとは思わないが、受信料不払いの心配が無くなった今こそ、名物アナンサーの育成に取り組むべきである。娯楽番組の視聴率アップには番組内容と味のあるアナンサーの個性が欠かせない。視聴率アップは急がば回れである。タレント導入に受信料を投資するより、アナンサー育成に投資せよと要望したい。

「護憲＋ＢＢＳ」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔