有志学生のデモに寄せる（２）：「自分もだました」という自覚

P.P.Gさんの「有志学生のデモに寄せる」を読みました。

実は私も１０月２５日ＳＡＳＰＬ主催のデモに参加しました。詳細は笹井さんがレポートしていますが、それは元気で明るくて、ラップ調のリズムは私は聞いているだけでしたが、楽しかったです。何かを変えていく為には、若者達の力は絶対必要なのだと思った次第です。

こんな時代を作ってしまった大人の１人として、彼らと私達の未来の為に何か出来ることはないのかと思っています。

ＰＰＧさんの投稿から、私は伊丹万作が書いた「戦争責任者の問題」という文章の中の「だまされる者達の罪」について考えてみました。

戦前の日本は言論の自由もなく、厳しい思想統制があり、売国奴、非国民などと言う言葉が比喩でも皮肉でもなく使われ、恐ろしい拷問や死刑すら成されていた時代だったのだから、だまされるのも当たり前だという人もいます。

では、今の日本はどうかというと、今の人々がじわじわ真綿で首を締め付けられ、まるで茹でガエルが温水に浸かっているようなもどかしさを感じます。その先に展開されるのは、戦前とは見た目は変えられていても新しい衣を纏ったファシズム社会なのでしょうか。

何故こんな事態になりつつあるのかというと、伊丹氏も書いておられるように「だまされた者達」の中に、自分も人をだまし、己をもだましたという自覚が乏しいからではないでしょうか。福島原発事故でも、誰も責任を取らず「再稼働」まで目論む政権を50％の人々が支持する国…。

「自分もだました」という自覚がない限り、同じ過ちが再び繰り返されるかも知れません。それは、近頃流行の「自己責任」という言葉とは全く違ったもので、「自分の罪（だました事）を自覚しながら、もう二度とだましたりだまされたりはしない」という主体的な気持ちで常に自分の思考、行動を顧みる事が必要なのではないでしょうか。

中々生活というのはやっかいなもので、怠惰な気持ちに流されそうになる時もありますが、「私達の力は微力だけれど無力ではない」と思いながら、このやり切れない社会を何とか生きていこうと思っています。

最後にＳＡＳＰＬの「官邸前抗議行動、絶対来いよ」というＣＭ中々面白いです。ユーチユーブで見られますのでお時間のある時御覧になってください。
https://www.youtube.com/watch?v=gYHbevzGZM0

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

（続）クライナ・ガザ問題

名無しの探偵さんの投稿記事で指摘があったネオコン・軍産複合体・武器商人（死の商人）の関係ですが、これは一筋縄ではいかないと思います。

狭義の意味では、武器商人は文字通り武器を販売する商人です。商売ですから、買い手が誰であれ、販売します。そこには、政治的イデオロギーもなければ、武器を販売しそれが使用された結果多くの人が死んだり傷ついたりする事を心配する倫理的配慮もありません。文字通り、売れれば良いのです。

ところが、冷戦終了後、グローバルな世界になるにつれ様々な理由から武器の販売それ自体が複雑な様相を見せ始めているのです。武器商人も単なる武器の販売だけではなく、様々な政治的問題にコミットせざるを得なくなる時代です。敵と味方などと言う単純な区わけではない複雑な様相を呈しているのです。だから、国家（特に諜報機関）もテロ組織も武器製造業者も武器商人も明快な棲み分けなどない時代に入っていると思います。

・・・・19世紀から冷戦期にかけては武器の生産、販売元はアメリカ合衆国やソ連、フランス等の国が中心で、冷戦時においてもこれらの国の政府や企業が直接当事者・当事国に販売するケースが多かった。しかし、冷戦終結後は、これらの国や企業が様々な理由から当事者・当事国に直接武器を売ることが出来ないことがあり、その場合、武器商人（=「死の商人」）を経由して売る事が多いといわれる。これらの理由から近年は豊富な資金源のある個人が武器商人の中心になってきている。
合法、非合法を問わず、紛争当事国やテロリスト、第三諸国（アフリカ、中東諸国）に武器を売っており、それが少年兵や犯罪者に手軽に銃が渡ってしまうので非常に問題ではあるが、死の商人達は各国の政府上層部や諜報機関と深い関係があるために、これらの武器売買の行為を暴くことは、自国の暗部の行為を暴くことになってしまうのであまり摘発されない。また、近年は武器生産、販売国として中華人民共和国や北朝鮮、パキスタンなどの新興工業国が急速に勢力を伸ばして来ているといわれている。
当然の事ながら、この類の職業は戦争が起きれば利益が増える。・・・・　ウィキペディア「死の商人」

次にネオコンですが、通常「アメリカは民主主義を世界に広げることを国家としての目標にすべきで、世界を民主化するためにアメリカの圧倒的な軍事力を活用すべきだ」と主張する「理想主義者」の集団であるとされています。しかし、イラク戦争後を冷静に観察すると、【民主主義を世界に広げる】という彼らの目的は、眉唾ではなかったかと思います。イラクの戦争・占領経過・現状を見れば一目瞭然ですが、彼らはイラクの民主化のための準備がほとんど出来ていなかったと言わざるを得ません。それが現在のイラクの混乱につながっています。この事は、戦後日本の占領過程を見れば、全く違います。イラクでの準備不足は歴然としています。【民主主義を世界に広げる】という理念に忠実であるならあんなお粗末な占領政策はしません。要するに、彼らの理念は戦争を仕掛けるための口実にすぎず、ただイラクを破壊する事が目的ではなかったかと思わざるを得ません。

ネオコンの出自・ネオコンの人脈は、そのほとんどがイスラエル系です。ですから、ネオコンは、イスラエルとイスラエルロビーと同根です。かれらが、アメリカの戦争のかなりの部分に関わっています。特にブッシュ政権時代、アメリカの対外政策をほとんど牛耳っていました。

彼らの手法はほとんど同じです。彼らが敵とみなした相手の脅威を必要以上に煽り、戦争以外解決手段がないかのように国際世論を誘導（メディアを使った宣伝戦）し、戦争に持ち込みます。国際世論誘導のためなら、虚偽・脅し・ヤラセなどあらゆる手段を講じるのです。
※（イラク戦争開戦時の大量破壊兵器の嘘は有名ですが、湾岸戦争時の油にまみれた白鳥やクウェート米国大使の娘ナイラの証言も全てやらせでした。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1221.html）
要は、相手を極悪非道の国に仕立て上げ、それを民主化する【正義の戦争】を仕掛けるアメリカという図式です。

当然、その為には多くの武器が必要です。その武器を供給するのが軍需産業。以前から何度も指摘しましたが、米国の戦争は、公共事業なのです。ですから、ネオコンの政策は、軍需産業や武器商人（死の商人）を利する存在でもあります。というより、ほとんど一体化しているのではないかとすら思えます。もはや、彼らを細かに区分けする事自体無意味でしょう。

事ほどさように、ネオコン・軍産複合体・武器商人とはきわめて近しい存在です。そして、これが、イスラエルとほとんど一体化し、イスラエルロビーを通じて米国政府を動かしています。

たとえば、今回のウクライナ危機。どのような謀略が考えられたか。田中宇は以下のように書いています。

『７月初め、米国の軍産複合体系のシンクタンク「ランド研究所」が、ウクライナ軍が内戦を本格化して勝つための３段階の戦略を立てていたことが暴露されている。それによると、ウクライナ軍はまずドネツクなど東部で親露派が立てこもっている町を孤立させ、外部との連絡網を完全に遮断し、ドネツクなどに残っている市民は親露反乱軍に加担するものとみなす。次に、町に侵攻し、反抗する市民は殺害し、投降してくる市民を、あらかじめ作っておく強制収容所にいれる。収容所でも、抵抗するものは射殺する。最後に、反乱軍を一掃した後のドネツクなどで、親露市民の土地建物などの資産を没収し、国有化する。
　この戦略は、平時だと人権侵害として国際的に非難されるが、親露勢力に極悪のレッテルが貼られている今なら、非難をあまり受けずに挙行できる。ＭＨ１７撃墜も、ランド研が考えた謀略だとしても不思議でない。』
田中宇「ウクライナの対ロ作戦としてのマレーシア機撃墜」

この作戦。どう見てもイスラエルのガザ攻撃そのままでしょう。マレーシア機撃墜が謀略ではないかと疑われても仕方がないと思います。わたしには、他国の国土や民衆をまるでゴミでも扱うかのように平然と破壊したり殺したりする計画を立案する神経が理解できませんが、彼らはそれが仕事なのでしょう。

昨日もイスラエルが猛然とガザ攻撃をしたようです。もはや、ガザ市民全員虐殺を意図しているとしか思えません。まるで戦国時代、織田信長がやった比叡山焼き討ちか伊勢長島一揆の皆殺し作戦を見ているようです。日本も無関係ではありません。安倍政権は、このイスラエルに武器輸出すると言っています。悪魔と手を結ぼうというのでしょう。この文脈で【集団的自衛権容認】を見なければ、ならないと思います。


「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
流水

「サロン・ド・朔」７月２４日例会のお知らせ

７月２４日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。

今回は、軍事評論家で元自衛官の小西誠さんにお越し頂き、「集団的自衛権行使容認は自衛隊に何をもたらすのか－法的に、日常的に」のテーマでお話ししていただきます。

集団的自衛権行使容認の結果は、当然ながら、真っ先に直接的に自衛官の方々に影響してきます。小西さんは東京新聞の取材の中で、日々の訓練の質的変化とそれが齎す自衛隊員のストレス増加を指摘しています。

一方、７月１０日の毎日新聞は、政府が既に、『自衛隊法の「防衛出動」の規定を緩和して自衛隊出動の根拠とすることで調整に入り、来年の通常国会に提出する自衛隊法改正案に盛り込む』構えと報じています。
http://mainichi.jp/select/news/20140710k0000m010143000c.html

自衛隊から退職希望が続出し、いずれは徴兵制に進む、という話もチラホラ聞こえてきます。

私たちが日々「解釈改憲反対！」「集団的自衛権反対！」と包括的な抗議をしている間にも、具体的な変更が粛々と進められているという現状にあって、私達も一度、より具体的な観点から、この問題をしっかり考えてみたいと思います。是非ご参加ください。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。

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■日時：７月２４日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース　朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「集団的自衛権行使容認は自衛隊に何をもたらすのか－法的に、日常的に」
■会費：５００円
　　　　　
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

昨年以降取り上げたテーマは以下のとおりです。

（２０１３年）
１月：　「2012衆院選の分析と2013参院選に向けての課題（小選挙区制の弊害をどう克服するか）」
２月：　「海外で活動することの意味・意義と安全対策」
３月：　「2012年総選挙に現れた選挙制度の問題点」
４月：　「経産省前テントひろばの現状」
６月：　「自民党政治と参議院選挙」
７月：　「ＳＴＯＰ　戦争への道」（ＤＶＤ）＋「参院選の結果と今後」（自由討論）
８月：　「ホームレス支援の現場からの報告と、そこからアベノミクスを考える」
９月：　「元昭和軍国童謡歌手、今老俳優が、平成の恐怖を案ずる」
１０月： 「秘密保護法（案）が目的とするもの」
１１月：　「海外で戦争ができる国へ。秘密保護法、集団的自衛権…」
１２月：　「フリースペースでフリートークを」

（２０１４年）
　１月：　「新年対策会議（明けまして　あべだとう）」
　２月：　「市民応援メディア・私達の街頭活動」
　３月：　「壊憲による集団的自衛権行使は許されない」
　４月：　「逮捕騒動顛末記」＆「憲法９条にノーベル平和賞を！署名活動」
　５月：　「1969新宿西口地下広場－あの時代から何を何処へ置き忘れてきてしまったんだろう」　
　６月：　「集団的自衛権行使容認、戦後７０年の日本は」
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

ＮＨＫスペシャル「集団的自衛権、行使容認は何をもたらすのか？」

７月１４日　２１：００から放送された、ＮＨＫスペシャル「集団的自衛権　行使容認は何をもたらすのか」を見た。

先日放送されて、この掲示板でも話題になっている「クローズアップ現代」とは全然違うものだった。

まづ最初に安倍総理の集団的自衛権ついて説明する映像。滑舌が悪くて、話している内容が抽象的であまり印象に残らない。

高村副総裁の映像、「我々は、公明党と意見の相違点がある中で何度も協議を重ねた結果お互いの着地点（ごまかし点？）を見出すことが出来た。」

そして石破幹事長、「シーレーンなどが紛争拠点になった場合、自衛隊が派遣されて、地雷撤去などを行う可能性はありうる。」この人の不気味な顔とねっとりした声を聞いているのは不快だけれど、ガマンして見ていた。

どうも石破幹事長という人、ヤバイ事を爆弾みたいに言って、それを「最高責任者」である安倍総理が「まぁ、まぁ、大丈夫ですよ」となだめる。役割分担が出来ているみたい。

でもウソつき総理が言っても少しも安心出来ない。「集団的自衛権はアンダーコントロールされています、ですからどうか国民の皆さん安心して下さい」とか言ったりして‥…。今回だって地雷撤去に赴く場合でも「絶対安全に、安心できる方法で…」とか言って地雷撤去否定しなかった。

第一何故「集団的自衛権」が行使されても自衛隊が「イラクやイランに絶対に出ていくことはない」のか、その説明が安倍総理の言葉ではされていない。公明党がこの番組の中でも言っていた「３条件の縛り」だって、時の政権の「解釈」で幾らでもねじ曲げられるし拡大解釈されるのだ。

集団的自衛権に反対する村上誠一郎さんもチラっと出ていたし、海部元総理が「アメリカから、集団的自衛権の行使を要請されていたが憲法九条に反するので断った」という映像もあったが、どうみてもこれは、ガス抜きで集団的自衛権のＰＲ番組。

極めつきは、番組最後の「ＮＨＫの世論調査では、集団的自衛権に、賛成、反対より【分からない】というのが一番多い意見でした。政府の丁寧な説明が求められています」って、ＮＨＫさん、どう考えてもこれっておかしくないですか？

今までＮＨＫでは、「世論調査」をした結果は「何十代～何十代の男女何千人を対象に行いました。賛成何％、反対何％、分からない何％」とか、時にはグラフを用いたりして、「具体的、丁寧」に番組内で知らせていましたよね。

それが今回だけ何の説明もなく、何で番組の最後にわざとらしく「世論調査」なんて言葉を使って「分からない」を強調したのでしょう。「安倍政権が丁寧に説明してやるから、お前ら納得しろよな」ってこれが一番言いたかったのかしら。

それに番組の中で公明党の地方議員が党員や党を支持する（創価学会）人達に説明した時「安倍さんがやりたいんだからしょうがない」って何それ？安倍さんがやりたいんだったら、若い人達の命も差し出すわけ。創価学会の方達怒らないのですか？「平和と福祉の党」の看板はどうしたのですか？

これは、一体何処の国の話なのだろう。私が産まれて育った、そして生きて来た、日本という国の話なのだろうか。何処かの独裁国家や戦前の日本の話ではないのだろうか。平和憲法を持ち、７０年近く国民が一人も戦争で殺すことも、殺される事もなかった国の話なのだろうか。

でも、諦めるのはまだ早い。松坂市の市長さんが「集団的自衛権違憲訴訟」を起こそうとしているという情報がツイッターで拡散されているし、この掲示板でも、三重の男性が集団的自衛権の違憲訴訟を起こしたと話題になっている。選挙情報では７月１４日２１時５４分現在、滋賀県知事選、卒原発を引き継いだ三日月氏が当選確実の情報が流れてきた。６月３０日～７月１の官邸前「集団的自衛権反対」集会では若者達の姿も多く見かけた。

諦めるには早すぎる－一発逆転ホームランが中々出来ないのが悔しいけれど。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
パンドラ

７月３日「クローズアップ現代」について

７月３日のＮＨＫクローズアップ現代を見た一人ですが、ＮＨＫ側は国谷キャスターにもう一人男性コメンテイターを付けて菅官房長官に質問していました。二人も付けた割には質問は突っ込み不足と感じましたので、『後味の悪かった「ＮＨＫクロ－ズアップ現代」』という投稿をした次第です。

確かに菅官房長官の顔が一瞬こわばった様な気はしましたが、百戦錬磨の国谷キャスターが後で涙を流したとすれば、ＮＨＫトップが官邸に呼びつけられ土下座したとの知らせを聞いて、公共放送のトップとして気骨のない内弁慶ぶりとＮＨＫの将来を憂いてのことではないでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔

「自衛官人権ホットライン」「自衛官のいのちを守る親の会」

今朝の東京新聞は、『自衛官・高い自殺率　任務ストレス・パワハラ被害　心の安全保障を』というタイトルの記事を載せています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014071202000171.html

『集団的自衛権の行使容認で、自衛官がさらに重い任務を負おうとしている。彼らも人間だ。ストレスのある所、必ず心身を病む者がいる。悩みに苦しんだ時、本人、家族はどうすればいいのか。(三浦耕喜)』の言葉で始まる記事は、

軍事評論家で元自衛官の小西誠さんが主宰する「自衛官人権ホットライン」を紹介。更に、護衛艦「さわぎり」内での自殺で息子を亡くした樋口のり子さんらが、「自衛官のいのちを守る親（家族）の会」を立ち上げ、近くＨＰを開設し、本人や家族の相談に乗ることも報じています。

記事の中で、樋口さんは「人間を守ることが役目なら、人間を大切にする組織となるよう、防衛省や自衛隊とも一緒になって改善していきたいというのが親としての思い。自衛官のだれもが、かけがえのないひとりなのだから」と語っています。

また、小西誠さんからは今日、メールで以下のメッセージが届きました。
＋＋＋
「自衛官人権ホットライン」には、毎日のように、「辞めたい、死にたい」という自衛官たちの悲鳴が届きます。陸海空士の一般隊員だけではありません。自衛隊の中堅にあたる陸海空曹からも、幹部隊員からも届きます。この自衛隊内の悲惨な状況は、自衛隊が「戦争」に突き進むに従い、ますます加速するでしょう。東京新聞が提唱する「軍事オンブズマン制度」が必要とされます。
＋＋＋

東京新聞の記者さんや小西さんの言葉にもあるように、集団的自衛権の行使容認によって、自衛官が受ける重圧は加速的に重いものになることは、容易に想像されます。

今こそ私達も、今回の安倍政権による閣議決定が自衛官に与える深刻な影響に目をむけ、同じひとりの人間という立場で、真剣に考えてみる必要があるのではないでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

「集団的自衛権、閣議決定は無効」新たに提訴！

新たに提訴！(朝日デジタルより）

http://www.asahi.com/articles/ASG7C5PXGG7CUTIL031.html

「集団的自衛権、閣議決定は無効」　松山の男性も提訴

集団的自衛権の行使を認める閣議決定をめぐり、松山市の自営業福岡英二さん（５７）が、安倍晋三首相を相手取り、閣議決定の無効の確認を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は７日付。

　訴状で、福岡さんは「閣議決定に基づく解釈変更と称する改憲が黙認されれば、内閣が代わるたびに憲法解釈が変わり、法治国家とは無縁の道を歩むことになる」と訴えている。

＊傍聴券入手は裁判始まって以来の競争率か、而して場外応援団は東京地裁～最高裁～首相官邸まで長蛇の列か？

「護憲＋ＢＢＳ」「解釈改憲は憲法違反行為では」より
厚顔

集団的自衛権、閣議決定の無効求め提訴

今朝(7/11）11時だったか　ＮＨＫのニュースで、一市民が「日本国憲法の本旨に悖ると共に第９９条に違反した閣議決定である」との違憲訴訟を提起したとあった。
　
解釈変更の閣議決定強行が流布されて爾来、この憲法を護り　その下での国民・社会の平和存続を最大公約数とする各種団体や知識人の中から、この動きがあってしかるべしの思いで過ごしてきたが、これらの層からの動きは見られず、ああ、こんなものなのかの思いにふさぎ込んでいたが、無名の一市民の行動に（自分のことは棚に上げて）救われた思いです。

「国権の最高機関」の条文には目もくれず、「行政権は内閣に属す。その意思決定者は総理大臣」という「つまみ食い解釈」を平然と行う「無法者」。不十分としか言いようもない国内における集中審議日程すらまだ踏んでいないというのに、「他国の国会」で得々と、集団的自衛権容認へと舵を切ったと演説を行うなど、常軌を失している。

「統治行為論」に逃げ込んで、「違憲審査」の砦を崩壊させるのが関の山の結果が待っているのだろうが、上記のニュース以外には当のＮＨＫも民放各社も、報道はないようだ。

大切なニュースだと思うのだが。

「護憲＋ＢＢＳ」「解釈改憲は憲法違反行為では」より
百山

＝＝＝
（管理人追記）

※当件、以下のWebサイトが見つかりました。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/trial/ASG7C3QG8G7CONFB006.html
『集団的自衛権、閣議決定の無効求め提訴　三重の男性』
（朝日新聞2014年7月11日（金）12:18）

官邸に叱られ、籾井会長以下NHK上層部が平謝りという週刊フライデー記事

NHKの「クローズアップ現代」の国谷キャスターの質問に、官邸が激怒したことについて、

詳しくは、7月11日、今日発売の「週刊フライデー」に出ているそうです。

http://tangoj.com/2014/07/11/54/kuniyacastor/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/

老人党掲示板には、もう少し詳しく激怒されたらしい「質問」など書きましたので、よろしければご覧ください。

http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=377&sty=2&num=60

それにしてもNHK上層部は、「言論の自由」という憲法にも保障された言葉をご存知ないらしいですね。
NHK内部で、「国民目線」で番組を作っている人たち、厳しいだろうけれど頑張って！

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
珠

集団的自衛権容認と徴兵制の関係

　きのう、テレビ朝日の「モーニングバード」という番組を観ていたら、以下のような特集？がありました。

　ご参考までに。

そもそも総研「集団的自衛権の先に本当に徴兵制はないのか？」　　
http://www.youtube.com/watch?v=OUpLg8-J7Ho

「護憲＋ＢＢＳ」「解釈改憲は憲法違反行為では」より
P.P.G