「アメリカの夜」

７０年代にフランスの映画監督が上記のタイトルで撮った映画でしたが、その意味は昼間の撮影なのに夜間のシーンを技術的に作り出す映画技法のことです。（フランソア・トリュフォー監督、この映画の主演女優ジャクリーン・ビセットと監督は愛人関係だったと言われている。）

「アメリカの夜」という映画技法から連想されるアメリカの軍事政策；外交政策の基本的なパターンは、軍事政策を具体的に実現するための大義名分として、「仮想敵国」の創造が最初のシナリオなのではないか、という仮説（私の推論ですが）です。

ソ連が仮想敵国だったことは周知の事実ですが、ソ連が崩壊して冷戦構造がなくなってしまうと、アメリカ軍産複合体は軍事政策を維持・継続するためには次の標的を発見しなければなりませんでした。

それが中国だったのでないか。この仮説がふと浮かんだのは「デモクラシーナウ」という独立メディアの放送を観ていたら、メディアの主催者エイミーとナオミ・クラインの会話の中に、アメリカの中国への武器輸出の問題が取りざたされていたからでした。

「アメリカの夜」というタイトルから連想されることは、アメリカの軍事政策が「戦争のための戦争」を、フィクションともども演出しているのでないかという疑念です。

ナオミ・クラインの書いた「ショック・ドクトリン」（岩波書店刊行）を読むと、チリでのクーデタはアメリカの経済学者（シカゴ学派）がＣＩＡを焚きつけて行った偽装の反乱であることを暴き出しています。

火事場泥棒の経済政策と翻訳されていますが、「仮想敵国」という演出技術も「ショック・ドクトリン」の延長線上に求めることができるのではないでしょうか。

「集団的自衛権」という矛盾した戦争正当化手法も、アメリカの傀儡政権に成り果てた安倍政権が採用する戦争技法なのではないか、という疑念が湧いてきました。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
名無しの探偵

「４．２０安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告

４月２０日午後６時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。

集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は４月２６日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告５０名以上、代理人弁護士６００名以上、「国家賠償訴訟」原告は５００名以上、代理人弁護士６００名以上になるとのこと。また原告申請は全国で２０００人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。

今回６００名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う　②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う　との強い決意を語りました。

福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め　②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め　の２点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料１０万円の支払い」を国家に求めるとしています。

【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性　②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害　の２点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。

最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。

各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。

野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。

この日の参加者は４００人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いを持ちましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様だったのではないかと思います。会場は明るい熱気と共に真剣かつ冷静な空気が流れていました。

裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

この事態、アベノミ二タリズムとは無関係？－今年の防衛大卒業生の任官拒否数

昨年、安倍自公政権は集団的自衛権の行使を閣議決定したが、その内容と手続きが憲法に違反することは、多くの憲法学者が指摘しているとおりであろう。

ところで、今年の防衛大卒業生の任官拒否が昨年度の２倍と報道されているが、集団的自衛権の行使決定から見れば当然であろう。

しかしこの数字を多いと見るか少ないと見るかである。防衛大学生であれば当然憲法も学んでいるはずで、その割には昨年の２倍は少ないように思う。防衛大学ではどのような憲法学が教えられているのであろうか。

防衛大卒業生に異変？　「任官拒否」が約２倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160319-00000032-ann-pol
テレビ朝日系（ANN） 3月19日(土)17時50分配信
・・・　
2015年度の防衛大学校の卒業生のうち、幹部自衛官への任官を拒否する学生が昨年度の倍近くに上ることが分かりました。

防衛大学校は幹部自衛官を養成するための学校で、今年度は419人の学生が卒業する予定です。そのうち任官を拒否する学生は47人で、昨年度の25人に比べて倍近くに上ることが分かりました。防衛省関係者によりますと、景気が良く、民間企業の求人数が増えていることなどが背景にあるのではないかということです。
・・.

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔

自衛隊：「普通の軍隊化」と「軍隊らしくなさ」の潮流の狭間で

１月１１日の公開シンポジウム「自衛隊って『戦場』に行くの？」のレジュメの中に、当日コーディネーターを勤めた瀧野隆浩さんの『「軍隊らしくなさ」と死を意識する組織　知ってほしい相反する自衛隊のリアル』というタイトルの、非常に示唆に富んだ論考がありました。

論考の中で、瀧野さんは、『自衛隊には①いわゆる「普通の軍隊」になろうとする新しい流れと②６０年かけて培ってきた「軍隊らしくない」「利他性組織」としての本流』があるとし、『相反する二つの流れをよく理解しなんとか生かしていけば、安倍首相がいうのとは別の「積極的平和主義」の道が築いていける』と言います。

瀧野さんによれば・・・
自衛隊は今世紀に入って、組織として「死」を意識し始めた。特に、イラク復興支援活動以降、その流れは顕著になった。組織としての「死」の受容は、「殺される」事態への対応であるが、同時に「殺す」スキルの習熟も図られた。
創設以来、一発の弾も撃っていない、＜殺していない／殺されていない＞自衛隊が、銃を人に向けて撃てるようになるためには、「敵を人間だと思わないように教育して罪悪感を取り除き、なるだけ反射的に射撃をさせる訓練を繰り返す」ことだといわれるが、それはすなわち「６０年遅れ」で米軍の背中を追うことに他ならない。
・・・
一方、自衛隊は発足以来「違憲の存在」と国民から厳しい批判にさらされてきた結果、国民に「愛され、受け入れられる自衛隊」でありたいとの思いが隊員たちのＤＮＡに刻まれた。北日本の部隊は農繁期の作業を進んで手伝い、災害派遣では身を投げ出すように活動した。２０１１年の東日本大震災では、泥にまみれたアルバムを回収したり、福島第一原発周辺の住居に積ったがれきをかき出し、床を拭き、箪笥に服をしまい直し、仏壇を整えた。

こうして、自分達の意思を押し通すのではなく、相手の立場を最大限尊重する自衛隊の行動様式は海外でも発露され、国際緊急援助隊で出た災害現場では高い評価を受けたし、「戦地」イラクでも派遣部隊は地元の部族長を訪問して地元ニーズを聞き、道路や学校をつくり、給水し、医療をもたらし感謝された。その結果、ＭＯＯＴＷ（軍事以外の軍事作戦」「軍隊の非軍隊的機能」として、「軍隊らしくない」自衛隊の存在が米軍内でも注目されている。
・・・
とのことです。

瀧野さんは、『多極化し価値観が交錯する国際社会の中で、自衛隊の律儀さと「軍隊らしくなさ」が注目されているのは間違いない』と言い、『安倍政権が昨年９月に、集団的自衛権の行使容認を柱とする新しい安保法制を「国民の合意が得られぬまま」成立させた』ために、『一見相反しているようで、いまは内部でうまく均衡している二つの潮流の均衡が崩れ、将来的には「②軍隊らしくなさ」が衰退し消失するのではないか』との、強い危惧を語っています。

この論考を読んで私は、利他性組織として行動し続けてきた自衛隊に敬意を感じると共に、「９条」は自衛隊の自制を促してきたという意味でも「平和」に貢献してきたと、その価値を再認識しました。そして、日本の自衛隊は、やはり「９条」を持つ国の組織として、今後も「利他性組織」の特性を生かし、困難でも本当の積極的平和主義に貢献していってもらいたいとの思いを新たにしました。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

１／１１公開シンポジウム「自衛隊って『戦場』に行くの？」参加報告

１月１１日に行われた‘第２９回毎日新聞社編集綱領（＊）制定記念のつどい－公開シンポジウム「自衛隊って『戦場』に行くの？」に参加しました。

パネリストは、元陸上幕僚長の冨澤暉さん、前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸さん、元国連ＰＫＯ職員で東京外国語大大学院教授の伊勢崎賢治さん、東京大大学院教授（法哲学）の井上達夫さんの４名。コーディネーターは防衛大卒業後毎日新聞に入社、現在毎日新聞東京社会部編集委員をしている瀧野隆浩さんと、シンポジウムの趣旨「これからの自衛隊の役割や安保政策の行方、憲法の捉え方を議論する」に相応しい陣容です。

議論は、タイトルの「自衛隊って『戦場』に行くの？」の問いから始まりましたが、どのパネリストの答えも「イエス」「既に行っているし、訓練死を含めた戦死者が出ている」というものでした。

その上で、冨沢さん、伊藤さんは、今回の新安保法制を歓迎。冨沢さんは、「課題は残るものの‘一国平和主義’を排し‘積極的平和主義’を具現化した」と国際貢献の拡大を評価。また、駆けけ警護などによる自衛隊のリスクについては、「できないことは『やらない』と現地の自衛官が判断し返上できる」との見解を示しました。

一方、伊藤さんは、「新安保法制は、その具体的内容から、憲法解釈の範囲を逸脱していない」と強調しつつ、「アメリカとの連携強化は平和と独立の抑止力を強める」「後方支援が『国際平和支援法』という恒久法になることで、他国との作戦に最初から加われる」と、他国（特にアメリカ）との協調伸展に期待を示しました。

これに対し、伊勢崎さんは、「戦場の現場で『できないことはやらない』と言って戻ることなどできない。大変な不名誉の烙印を押される。国際情勢の変化により、自衛隊が殺し殺される可能性はどんどん高まっている。軍隊として海外に送るなら国民の合意に基づく改憲が必要だし、そうでなければ安保法制を廃案にして、自衛隊は危険な地域から引き揚げさせるべき」と主張。

井上さんは、今の世界の政情不安はアメリカの身勝手が齎したものとして、アメリカとの協調への過度の期待を歴史的視野から批判。その上で、戦争の正義論として「積極的正戦論」「無差別的戦争観」「絶対平和主義」「消極的正戦論」の四つの類型を提示。国民の自衛権行使を限定付きで認める「消極的正戦論」の立場を語りました。

また、議論の終わり近くに、コーディネーターの判断で急遽伊藤真さんが登壇し、１２月１８日の公開討論会と同様、「現憲法は有効」「軍隊は持たない」「自衛隊は国際災害援助などの貢献に専念すべき」などと主張、その上で、自衛隊の役割については「国民的議論と合意が必要」との見解を示しました。

「集団的自衛権行使容認の閣議決定」という掟破りの手法が取られて以来、安保法制論議は「違憲か合憲か」の議論に終始し、総理大臣や防衛大臣らの不誠実な答弁や、与党議員らのトンデモ発言が飛び出すなどして、国会内で真っ当な安全保障や国際貢献の議論がされず、結果、マスコミも国民もその問題に正面から向き合うことができなかったという認識の下、そうした反省に立って今回のシンポジウムは企画されたようです。

安倍首相は、今年の参院選で「憲法改正」を争点にすると明言しました。いよいよ私たちも、「平和憲法を護る」という希望をいっているだけでなく、日本の安全保障や国際貢献について、具体的にどうあるべきかについて、自分の問題として深く真剣に考えていくべき時を迎えています。そういう意味からも、今回のシンポジウムは聴き応えがあるだけでなく、時宜を得た有意義なものだったとの感想を持ちました。

（＊）『毎日新聞社編集綱領』
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われわれは、憲法が国民に保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての氏名を果たす。このため、あらゆる権力から独立し、いかなる不当な干渉も排除する。
われわれは開かれた新聞を志向する。新聞のよって立つ基盤が広範な読者国民の信頼と協力にあることを自覚し、積極的にその参加を求めていく。
（以下略）
＋＋＋

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

2016年、幸せで自由であるように

2016年、この１年はどんな年になるのだろうか。

５月には伊勢志摩サミットが開かれる。無事に終わることを願うとともに、世界から少しでも戦争と暴力、貧困と経済格差がなくなる方向に向くことを願って止まない。

2015年は、１月7日にフランスの新聞社でイスラム過激派による銃撃テロが起きて、12人が死亡。そして2人の日本人が拘束されて殺害される事件が起きたのもこの月という、暗澹たる幕開けの年だった。

デンマークでの銃撃テロ、バンコクでの爆弾テロ、アメリカでの銃撃テロ、チュニジアでの博物館襲撃、そして11月にはパリでのISによる6か所の同時テロで130人が死亡という事件が起きて世界はテロの恐怖に陥っている。

そして、中東やアフリカ等では、日常的に紛争や飢餓が続き、女性や子供を含めて、多数の人々が亡くなっている。

9月には、シリアの内戦で難民となって渡航中の船が転覆し、海岸に打ち上げられた幼いアイランちゃんの写真が胸を抉った。この写真を決して忘れてはならない。

しかし、30万人を超える難民が欧州に向かい、混乱が起きると、「シリア難民の99％は男性で経済目的だ」などと、全く事実と違う暴言を吐く右翼政治家のルペン氏の人気が出、アメリカでは共和党の大統領選候補者のトランプ氏の「大統領になったらシリア難民は強制帰国させる」の暴言に人気が出るという始末。

日本では、9月19日の集団的自衛権を法制化した安全保障関連法が成立した。これで日本は米軍への支援をより強めることになり、自衛隊は米軍の戦争に協力することになるだろう。

安倍政権は、連日国会を取り囲んで反対する国民の声に耳を貸さず、憲法学者の「集団的自衛権は憲法違反」であるという指摘も無視しての法案成立の暴挙だった。

TPPも政府は詳しい中身を明らかにしないまま大筋合意をし、対策大綱を取りまとめ、国民には利点のみ強調した試算を示すばかり。共同通信が全国の首長に実施したアンケートでは、大半が反対を表明したという。ここでもその声は政府に届かない。

2011年の福島第一原発の事故からもうすぐ5年。放射能被害は続いているのに、8月と10月には川内原発2基を再稼働させた。この再稼働についての全国世論調査では、再稼働に反対の人が58％で、賛成の37％を上回っている。

辺野古基地の米軍移転も、それに反対する多くの沖縄の人々の声を、政府は踏みにじって恥じない。

安倍首相は米議会で、日米同盟を「希望の同盟」と語ったそうだが、政府は米国の方にばかり顔を向け、国民の顔すら見ず、声も聴こうとしないのだ。

そして11月、国民のすべてにナンバーを割り振るマイナンバー制度をスタートさせ、マイナンバーカードで電子化しようとしている。それ以前に、4月には年金機構へのサイバー攻撃で125万人のデータが流出、12月には健康保険証の個人情報約10万3000人分のデータが流出したというのに。

「歴史は繰り返す」と言われるが、私たちはどこへ向かおうとしているのだろう。「戦後は終わった」という人々がおり、秘密保護法や集団的自衛権に「戦前を思わせる」という人もいる。

2016年を「戦前」にしないためには、まずは次の選挙で、改憲に必要な３分の２議席を、九条二項をなくしたい与党に取らせないことが大事になって来る。国民を大切にする政治家を選ぶ目を持ちたい。

希望はどこにあるのだろう。
パリのテロで妻を失ったジャーナリストが、フェイスブックにつづった文章をもう一度読み返してみよう。

「私は決して、君たちに憎しみという贈り物を贈らない。 君たちはそれを望むだろうが、怒りで応えることは、君たちと同じ無知に屈することになってしまう」 そして、残された息子への愛を語り、「この幼い子の人生が幸せで、自由であることが、君たちを辱めるだろう。 君たちは彼の憎しみを受け取ることは決してないのだから」と。

私たちは、憎しみのスパイラルに陥らないようにしよう。１人１人のささやかでも幸せな暮らしが続くように、平和な世界を願おう。

他人の自由や権利に敬意を払いながら、自分の自由と権利を享受し、考え、選ぶ力を持てることを大切にしよう。

そして、いま格差や貧困、困難を抱えて痛みを感じている人々のいることを心に刻み、その痛みへの共感を失わない生き方をしていきたい。

「護憲＋コラム」より
珠

南スーダンＰＫＯ：駆け付け警護、見送り

『中谷元（げん）防衛相は１３日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に今月下旬から派遣する陸上自衛隊の施設部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を与えない方針を明らかにした。

　南スーダンの部隊は半年で交代しており、今回の部隊の派遣は来年６月までの予定。一方、安保関連法は来年３月までに施行され、その後は法律上、ＰＫＯでの自衛隊の任務として駆け付け警護10+件を追加できる。しかし、中谷氏は会見で「新しい法律に基づく行動については具体的な検討や準備を進めている段階だ。今度派遣される部隊に新しい任務や活動を付け加えることは考えていない」と明言した。
（中略）
政府は当初、来年６月に派遣する部隊から新任務を与えることを検討していたが、来年夏には参院選があるため、不測の事態を考慮し、任務追加を選挙後に先送りするとみられる。【村尾哲】』
(11/14毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20151114k0000m010036000c.html

毎日新聞の記事にあるとおり、駆け付け警護による「不測の事態」は折込み済みで、その上で、任務追加を参院選後まで見送るというのが政府の判断だとしたら、彼らにとっては、自衛隊員の命も、選挙で勝つかどうかの一要因でしかないことになります。

伊勢崎賢治さんは、予てから「南スーダンでは、停戦合意が破られ、ＰＫＯは交戦主体」と指摘（10/14東京新聞「こちら特報部」）。１０月２０日に行われた公開討論会「『新九条』提唱について考える」では、「事故が起きる前に、自衛隊を一刻も早く南スーダンから引き揚げさせるべき」と主張すると共に、「政府は駆け付け警護で自衛隊が犠牲になることで、『改憲』に弾みがつくことを期待しているのではないか」と疑問を投げかけていました。

私たちは、参院選で「安保法制ＮＯ」の意思を示すと共に、自衛隊の「南スーダンでのＰＫＯ活動」と「駆け付け警護」という具体的な問題について、しっかりと注目し、永遠に「掛け付け警護」実施見送りを続けさせる覚悟で、反対の声を上げ続ける必要がありそうです。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

12/18公開討論会：９条問題の本質をつかむ。「新９条」は不要？必要？

■登壇者：伊勢崎賢治さん（新９条提唱）、伊藤真さん（９条堅持の立場から）、そして話題の法哲学者・井上達夫さん（９条削除論）
　司会：　今井一さん
　　「問題の本質を浮き彫りにするための知的で生産的な討論になるよう心がけます。」
■日時：12月18日（金）13時～15時45分（12時半開場）
■会場：参議院議員会館（地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅下車徒歩５分）
■資料代：５００円
■定員：報道関係者を含め50人

参加申し込みは、名前と電話番号を記して［国民投票／住民投票］情報室へ
info.ref.jp@gmail.com／FAX 06−6751−7345
※11/17現在の参加申し込み者数は26人。事前に申し込まずに当日議員会館に来られても、討論会場には入れませんので、御注意ください。
＝＝＝＝
〔国民投票／住民投票〕情報室ＨＰ
http://ref-info.com/pd1218/

☆「新９条」の提案を受けて、「護憲＋」でもブログ訪問者を含めて＜知的で生産的な？＞議論が始まっていますが、本格的な討論の場に参加してみませんか？

参加申し込みが既に半数に達しているとのこと。参加をご希望の方はお急ぎ下さい。

「護憲ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会（１１月１９日）

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『私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会』１９日１８時半～国会正門前　ペンライト等光り物を、ぜひ持参して下さい！

＋＋＋
私たちは、あきらめない。

９月１９日未明、
雨の国会周辺を取り巻く多数の市民が叫ぶ
「戦争法案廃案！」のコールのなか、
参議院本会議で
戦争法制の強行採決が行われました。

しかし、私たちのたたかいは
決して終わることはありません。
廃止を目指し、
毎月「１９日行動」として継続されます。

私たちは決して止まりません。
廃止になるその日まで。

＝＝＝＝＝
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会ＨＰより
http://sogakari.com/?p=1087

憲法５３条に違反して臨時国会の召集を避けて、国民の批判から逃げようとしても、憲法を踏みにじり、国会運営のルールを無視して、安保関連法案を強行採決した安倍政権の暴挙に、私たちは執念深くＮＯ！と言い続けます。連休を経ても忘れなかった。お餅を食べても忘れるものか！

明後日、１１月１９日には、万難を排して国会正門前に集まり、私たちの変わらぬ意志を可視化しましょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」

「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が、『2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」』活動を開始しました。署名期間は１１月３日（今日）から２０１６年４月２５日まで。５月３日に請願先に提出すると共に、憲法集会での発表をめざしているとのことです。

私たちも、安倍政権の『国会内の数の力で踏みにじった採決、主権在民と民主主義を壊す暴挙』に対する国民の怒りを可視化する、この署名活動に参加したいと思います。

皆さんも知人・友人、地域などに幅広く呼び掛けるなど、夫々の場、それぞれのやり方で、是非この活動に積極的に取り組みましょう。

＋＋＋

【請願先】

衆大島理森議院議長　　
山崎正昭参議院議長　　
安倍晋三内閣総理大臣　

【請願事項】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください。

※請願には年齢制限はなく、定住外国人も請願でき、非定住もネット署名は可能とのこと。

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詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://sogakari.com/?p=1095

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子