世論と世論に阿る人

死刑制度、世論が支持＝鳩山法相 (時事通信)

　鳩山邦夫法相は１日午後の参院予算委員会で、国連が昨年１２月に死刑執行の停止を求める決議を採択したことに関し「それぞれの国に考え方や世論がある。わが国は凶悪犯罪に厳しく当たるべきだというのが世論の大勢だ」と述べ、死刑制度は国民に支持されているとの認識を示した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。　

　そうですねぇ、たしかに「わが国」では世論の支持があるでしょうか。それぞれの国に考え方があるそうで、アメリカ、中国、北朝鮮、そして日本の教育を高く評価しているという中東諸国ではまだまだ根強い人気があるようです。お互い相通じるところが、似通ったところがあるのでしょう。より詳しく言えば、アメリカ全体で執行された死刑の６割をたった一つの州で執行しているテキサス州民に、そして民主的ではない中国や北朝鮮の政府、中東の王族やアフリカの軍事独裁政権の指導者に日本人は考え方が似ている、と。

　とりあえずこの場合に指摘すべきは、世論の支持があれば許されるのか、と言うことです。なるほど「ユダヤ」の虐殺にも世論の支持はありましたし、人種差別も長い間、世論の支持がありました（日本では今なおそうでしょうか）。後世には蛮行と非難されるような事柄も、その当時はむしろ誇らしげに行われるものです。世論を言い訳に使う法相もアレですが、その世論にどこまで正当性があるのでしょう？

　有権者の選択を批判すると「上から目線」と一部では非難されるようです。なるほど徹底した民尊官卑の国では、民は尊く官は卑しい、国民は正しく、何か好ましからぬ結果に陥ったとすれば、それは「官」が悪いからだと、そう相場が決まっています。何か事態が悪くなれば、それは「官」が腐敗しているからだと。誤っているのは「官」であって「民」ではない、「官」を批判すべきなのに「民」を批判するとは、お前は何様だ！と言うところでしょうか。

　ここで「官」のトップが例外的に人気があった場合、その事態の悪化の原因は「官」のトップに向けられず、「反日国家」などの仮想敵が新たに創り出されるなど、時に「官」のトップが失政の責任を免除されることはあります。しかしいずれにせよ「民」の側が批判されるケースは稀なことです。

　とは言え、死刑愛好仲間である北朝鮮や中国、中東諸国やアフリカの失敗国家と違って、日本は制度上は民主的な国なのです。その民主的な制度に則って「官」に権力を与えているのは誰なのか、それを忘れてはなりません。社会が悪くなったと感じるとき、その原因は何なのか、政治が悪い？　ではその政治の代表者を選んだのは誰なのか？

　自分で選んだ代表者に権力を託しておきながら、その結果を嘆くばかりだとしたら、それは無責任です。自分とは無関係などこかに悪い奴がいるせいで、それで今の社会が出来たと考えるのか、それとも自分達の選択の結果としてこうなったと考えるのか、前者の立場をとっている人の方が多いでしょうけれど、ではどうして「悪い奴」がいなくならないのでしょうね？　

　「国民の声を聞く」と言えば聞こえはいいですが、国民はいつも正しいとは限りません。いつも正しいと思っている人がいるだけです。自分自身の経験としてもそう、間違った決断を下したことぐらい、いくらでもあるでしょう？　そして時には国民のためになることと、国民の欲することが異なることもあります。例えば、子供のためになることと、子供の欲することは必ずしも一致しないでしょう？　それと同じことです。

　むしろ思うのですが、国民の声を無視したからではなく、国民の声に阿ってきたからこそ、今の日本があるのではないでしょうか？　国民の声は常に正しいと断定し、何か不都合が起これば「自分とは無関係な誰か」のせいにする、これではいつまで経っても１２歳の子供に過ぎません。こうなったのは自分達の選択の結果なのだと、これは我々の問題なのだと自覚する必要があります。そして「官」もまた１２歳の子供の歓心を買うことではなく、何が本当に国民のためになるのか、それを考えるべきなのです。

 

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