強姦罪の被告に最高裁が逆転無罪 「犯罪の証明不十分」（朝日新聞）
千葉市で２００６年に女性（当時１８）を強姦（ごうかん）したとして、強姦罪に問われた東京都内の配送業男性（５３）の上告審で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、懲役４年の実刑とした一、二審判決を破棄し、無罪とする逆転判決を言い渡した。無罪判決が確定する。最高裁が「事実の誤り」を理由に無罪を言い渡すのは異例。
男性と犯行を結びつける証拠が被害者の供述しかない事件だったが、第二小法廷は「被害者の供述が信用できるかの判断は、特に慎重に行う必要がある」との考え方を示した。別の小法廷が０９年４月に、電車内の痴漢事件について示した判断と同様の内容で、性犯罪の捜査や裁判に与える影響は大きいとみられる。
男性は０６年１２月２７日午後７時過ぎ、千葉市内の歩道で女性に「ついてこないと殺すぞ」と声をかけ、近くのビルの階段踊り場で強姦したとして起訴された。男性側は「強姦ではなく、同意を得た性的行為だ」と無罪を主張していた。
第二小法廷は、女性が声をかけられた場所は人通りもあり、近くに交番があったのに、助けを求めなかった点などを不自然と指摘。「一、二審判決は経験則に照らして不合理で、犯罪の証明が不十分だ」と結論づけた。
４人の裁判官のうち、検察官出身の古田佑紀裁判官は「性犯罪は被害者が萎縮して抵抗できない場合も多く、一、二審判決は不合理とは言えない」と反対意見を述べた。
さて、ちょっと前ですがこういう判決がありました。地裁と高裁の判決が最高裁で覆されるのは珍しくないイメージですけれど（とりわけ行政が相手の訴訟の場合！）、今回はかなり個人的な争点の裁判でもあります。報道によると一、二審判決は有罪だったのが最高裁で証明不十分との理由から無罪となったそうですが――
古田佑紀裁判官が「性犯罪は被害者が萎縮して抵抗できない場合も多く、一、二審判決は不合理とは言えない」と反対意見を述べたことが伝えられています。一見すると、もっともらしく聞こえないこともありません。「性犯罪は被害者が萎縮して抵抗できない場合も多く」というのは、多分そうなのでしょう。ただ疑わしきは罰せずとの原則に立つなら、被告が100％クロでなければ有罪判決を下してはならないはずです。被害者が萎縮して抵抗できなかったことも十分に考えられますが、それは被告がシロである可能性を疑わせこそすれ、クロであることを証明するものではないように思います。「被告がシロとは考えられない」という理由から有罪の判決を下すとすれば、それこそ不合理と言うほかありません。往々にして検察は、疑わしい人間が身の潔白を証明できなければ有罪として扱うと批判されがちですけれど、検察官出身という古田裁判官の考え方はどれほどのものでしょう。
引用元では痴漢事件についても言及されていますが、この痴漢行為もまた「疑わしきは罰する」的な処遇が頻繁に取り沙汰される分野です。痴漢だと訴えられた時点でアウト、もう走って逃げるしかない、クロである証拠はなくともシロと証明することが出来なければ犯人扱いされると、それこそ冤罪が題材の本が出たり映画が作られたりするレベルにもなっているわけです。で、面白いのは性犯罪関係ですと普段とは言っていることが正反対になる人が多いことでしょうか。いつもは冤罪を厭わず厳罰化を唱えているような人が痴漢の冤罪だけは問題視したり、あるいは逆に冤罪の問題を深刻視している人が痴漢や性犯罪に限っては被害者側の証言ばかりを重視して冤罪の可能性に関しては沈黙を守ったり等々。
個人的な見解を述べるなら、やはり冤罪を産む事態は絶対に避けるべきであって、痴漢事例で顕著とされる被害者側の証言だけで犯人扱いしてしまうような運用には大いに問題があるように思います。じゃぁ被害者側は泣き寝入りかと、そんな反論もあるでしょうか。ただ私としては「犯人」を罰することと「被害者」を保護することは分けて捉えるべきものと考えます。被害を訴える人を救済するという面では緩く扱ってよい、すなわち被害者の証言だけでも十分なものとして扱っても構わないけれど、だからといって容疑者を犯人として認定するかどうかは別問題として処するべきです。
まず「犯人を罰する」ばかりが「被害者を救済する」ことの絶対条件なのか、そこを問い直してほしいと思います。「犯人を罰する」ことに拘らずとも、「被害者を救済する」のは別に不可能なことではないでしょう。「被害者を救済する」という旗を掲げて、不十分な証拠でも「犯人を罰する」べく拳を振り上げる人も少なくないようですが、それがセットでなければならない必然性はないはずです。容疑者を徹底的に断罪することが被害者への支援なのか、そうではなく別個に動くことは可能ではないのか、その辺は再考の余地があるのではないでしょうか。
とかく世論は、自らの懲罰勘定が満たされることを、それこそ自らが置かれた環境そのものの改善以上に望んでいるところがあるようにすら見えます。例えば北朝鮮との拉致問題では、もはや拉致被害者の帰国よりも北朝鮮への制裁措置の方が目的化しつつありますし（とりわけ救う会や家族会は）、あるいは原発事故後の対応でも、いかに東京電力に重い罰を下すかが競われるばかりで、住民への負の影響を最低限にするにはどうすべきかと言った観点は欠落しがちです。そして痴漢などの性犯罪や、各種刑事事件の裁判でも同様、加害者への罰にばかり重きが置かれて、実は被害者はほったらかし、それなのに厳罰を叫ぶことであたかも被害者に寄り添っているかのごとく振る舞われている、そんなフシはないでしょうか。むしろ「犯人」を罰することを二の次にしてこそ被害者重視と考えられても良さそうなところですけれど、罰を与えてやらなければ被害者が救われないと、そうやって罰の方を追求するのが当たり前になっているとしたら、何かが間違っています。
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もっとも、先日は橋本大阪府知事の懲戒請求扇動に甘い判決を下したのですから焼け石に水でしょうね。
なるほど。そういうロジックってあらゆる方面で共通するところがあるもんですね。原発をなくしたところで被災者の今が救済されるわけではないのですが、聞こえるのは脱原発の声ばかり。実質的な「脱原発後」の話が聞こえてこないことにも合点がいきます。
今回は、いつもと逆のパターンですよね。むしろ地裁や高裁が、「疑わしい」というだけで有罪判決を下していないかと危惧されるところです。まぁ、こういうのは例外なのでしょうけれど……
＞PPFVさん
私はよく「脱原発が第一」な人々と呼んでいますけれど、本当は脱原発よりも先にやるべきことがあると思うんですよね。でも、脱原発を唱えること＝被災者のため、みたいな認識が罷り通っているところもあるような気がして、それってどうなんだろうと首を傾げることしきりです。
根本原因は後回し、まず先に応急処置をってね。
でも本当ならなぜ根本原因を探ると言う基礎的なことが置き去りにされてきたのか、それすら後回しにされたんじゃあ、福祉の問題にせよ治安の問題にせよ、教育問題にせよ解決するわけがないのに。
彼が経済を活性化するための案として掲げている「年金制度の実質廃止」、そして労働市場の活性化と称して「解雇規制の緩和」をあげているわけですがどれも叱咤激励（つまり間接的に罰を与え何かしらの利益を剥奪する目的があるのではないかと。）なんですよね。
どう見ても社会政策や経済政策と無関係な政策を掲げているところに民主党以上の無策ぶりを感じるのですがいかがでしょうか。
それはちょっと逆かな、と思うところもあります。むしろ、「こいつが諸悪の根源だ」と名指して（当人は根本原因を糾弾しているつもり）、目の前で起こっていることへの迅速な対応を怠ってきたフシもありますから。根本原因を取り違えてきたのもさることながら、根本原因に切り込むと称して（＝構造改革）目前で発生した問題への対処を疎かにしてきたのが小泉以降でもあり、昨今の脱原発論でもあるのではないでしょうか。
そうだとするとそれでは甘いということになってしまう。
菅さんが辞めるか辞めないかは置いておいても、やっぱり地震の直接の被害者や二次的な被災者のケアが大事なんですけど、なかなかうまく進んでるようには見えない。
一方でただ原発だけを語っても意味がないような、、、
ただ原発「だけ」が問題視されることで、復興に足枷がかけられている部分も色濃いわけです。脱原発論ばかりが語られて、被災地域への具体策が疎かにされてはいないでしょうか。反原発論の故に他地域すら平常運転に戻れない、被災地が敬遠や差別の対象になる、怪しげな放射能対策で健康被害が出る等々、復興に向けた最大の障害については批判的に扱わざるを得ません。
現状ではややイデオロギー化している、運動が急進化しすぎていて、一般の人から距離を置かれてしまっているそういう風にも見えます。
非国民さんが新しい記事で仰られている暫定的留保という立場だって尊重されて然りですが、どうもそれを言うと御用学者と呼ばれる雰囲気がある。
とするならば運動の問題ではなくただのイデオロギー（予想されてはいましたけれども。）論で終わってしまい、肝心の復興が遅れてしまうのではないかそんな感じもします。
実際、菅さん自身も脱原発を主張されていますが例の法案（復興基本法）にしたって、4 ヶ月もかかってるんですからね。
これでは怒り心頭、、、でしょうね
余談ながら、今回の虐待事件の加害者と疑われている人の職業が声優な訳ですけど、アニメでの実績がかなり乏しい人のようでそれについて「この人を声優と報じることに報道の悪意を感じる」と言う人が一部いるようです。私はむしろそういう人の姿勢に「問題起こしたら日本人の範囲が狭まる」的な冷たさを感じます。