民主小沢代表の公設秘書が逮捕のサプライズ！！

２００９．３．５
　民主党小沢代表の公設第一秘書が３日、政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記載など)の疑いで逮捕された。
　逮捕容疑は、秘書の大久保隆規容疑者（４７）が西松建設から小沢代表の資金管理団体「陸山会」に対する献金だと認識しながら、２００３～０６年に受領した計２１００万円について、西松建設ＯＢが代表をしている『新政治問題研究会』と『未来産業研究会』から献金を受けたように報告書に記載したというものである。
　政治資金規正法は、企業からの献金を政党か政党支部又は政党の資金を管理する政治資金管理団体に限り認めて、政治家個人への献金を禁止している。また他人名義や匿名での寄付も禁止している。反面、政治団体は個人の政治団体に献金できることになっている。
　一般市民にとって政治家への寄付については、何が正しく何が罪になるのかさっぱり分からない。企業との癒着を断ち切るという点で、企業から政治家への献金が禁止されていることは分かるが、今回の事件にも現れたように巧妙な抜け道が整備されている。政治資金規正法とか公職選挙法などといったものは、その時々の社会情勢によって、政治家に都合のよいように何度も改変を重ねてきた。
　東京地検特捜部は今回、西松建設の不正な資金の流れを違法と判断したが、その理由として小沢氏側への献金額が突出していた点を挙げ、『政治的配慮で罪を逃すわけにはいかない』と言っているそうである。
　こうした献金は森喜郎元首相、尾身幸次元財務相など自民党議員はいうに及ばず、野党議員の多くも受けているといわれる。そうした中で、小沢氏の秘書を逮捕したことは、野党の党首を狙い撃ちにしたと言われる所以である。身に覚えのある政治家たちは、小沢氏の秘書逮捕を受けていずれ自分の身にも及ぶのではないかと戦々恐々としているに違いない。
　小沢氏は秘書逮捕について『金の出し入れはすべて明らかにしている。全く問題はない』として党の代表を辞任する考えのないことを強調した。
　また民主党は、衆院選を前にしたこの時期の秘書逮捕を『政府・与党の陰謀だ』と激しく反発している。
　麻生首相の支持率が１０％前後を低迷しており、政党支持率も民主党に奪われている自民党にとって、これはまさに神風である。これで麻生首相が選挙に踏み切れないでいる状況から舵を切るチャンスと捉えることとなるのか、政治状況はさらに面白くなってきた。

ＮＹ株１１年ぶりに７０００ドルを割る

２００９．３．３
　週明け２日のニューヨーク株式市場は、金融機関の経営に対する不安感から売り注文が続出、ダウ平均は約３００ドルの大幅続落となり、７０００ドル台を大きく割り込んだ。７０００ドル台を下回るのは１９９７年１０月以来、約１１年４か月ぶりという。
　原因は、米保険大手アメリカン・インターナチョナル・グループ（ＡＩＧ）が２００８年１０～１２月期の決算で６１６億６千万ドル(約６兆円)の純損失になったことで、他の金融機関の決算内容の悪化など金融不安の再燃が懸念され、金融株中心に下落が進んだことと伝えられている。

　そのＡＩＧは、２００８年１２月期決算で９９２億８９００万ドル(約９兆７千億円)の純損失を計上した。これは米企業市場の最大の赤字額という。
　ＡＩＧは、経営破たんを防ぐため米政府から最大３００億ドル(約２兆９千億円)の追加融資を受けるとともに、日本などで事業展開する生命保険のアリコなどを米政府に譲渡し、債務の削減を進めるというシナリオである。

　ところでアリコは、日本で生保事業を営み、約６４０万件の契約を持っており、保険料収入ベースで日本国内５位にいる。アリコジャパンは独立した法人ではなく、米アリコの日本支社で全体の収益の約７割を稼ぎ出しているという。アリコのテレビコマーシャルの露出度は極めて高いので、あの独特な宣伝文句が耳から離れない人は多いはずだ。アリコは『顧客の契約への不利益はない』と言っているが、何度も米政府の公的支援を受けているような状態では、加入者は不安を覚えざるを得ないであろう。

　それにしても、この株価の値下がりはどこまでいくのであろうか。
　日本国内でも自動車の売上げ減は勿論、ダイエーが４年ぶりに赤字転落したとか、大手百貨店五社が売上高で大幅の減とか暗い話ばかりである。
　週明けの東京株式市場も金融株を中心に幅広く売られて、約３００円安と大幅下落である。会社も個人も資産は目減りする一方で、いまだに底が見えない。