海賊対策で海自護衛艦をソマリアへ派遣

２００９．３．１３
　浜田防衛相は今日午前、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令した。
　これまで海警行動は、１９９９年、石川県・能登半島沖で、北朝鮮の工作船が領海侵犯した際に初めて発令したほか、２００４年にも中国の原潜に対して発令された二例がある。しかし今回のように、アフリカ・ソマリア沖での発令は自衛隊史上初めてのケースとなる。このため政府は海警行動での派遣を「応急措置」としており、海賊対策で自衛隊派遣を随時可能にする『海賊対処法案』も決定し、この法案を早期に成立させて、今回の海警行動を同法に基づく活動に切り替えることとしている。
　さて、自衛隊を海賊対策とはいえ、はるか遠いアフリカの海域まで派遣することは、憲法上大いに疑義がある。
　しかし、公海上で暴行、威嚇して船舶を乗っ取ったり、船内の者に危害を加えたり、人質にしたりするする海賊行為に対しては何らかの対策が必要であることも事実である。
　現行では、海警行動での武器使用は、警察官職務執行法に基づく正当防衛と緊急避難に限られ、効果的な海賊対策としては不十分であることも否めない。
　
　筆者としてはきちんとした手続（国会の事前承認など）を経た上での海賊対策であれば、限定的な護衛艦の派遣は、認めてもよいような気がしてならない。
　なんでも頭から反対ではなく、無防備な民間船が襲われるのを防ぐことは、警察的行動として必要ではないだろうか。
『海賊対処法案』は衆参ねじれ国会で早期成立ができないといって、応急措置の変則的な派遣をいつまでも続けることは許されない。
　政府も野党も真摯に向き合って、国会で十分な議論を尽くすべきである。