定額給付金関連法が成立

２００９．３．５
　総額２兆円の定額給付金の財源を確保する２００８年度第二次補正予算関連法が４日午後の衆院本会議で成立した。
　先に行われた参院本会議では野党の反対多数で否決されたことから、衆参両院の議決が異なったため、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で自民、公明など出席議員の三分の二以上の賛成多数で再可決され、成立したものである。
　かねて予告していたように小泉元首相は欠席した。同調者は小泉氏の首相秘書官を務めた小野次郎衆院議員一人だけだった。
　これでやっと１２,０００円または２０,０００円の給付金がもらえることになった。最後になって麻生首相も受け取ると言わざるを得なくなった。ただ野党の議員らの一部は受け取りを拒否している。
　小さい自治体では早速今日から支給にかかるそうだが、名古屋市などの大都市では膨大な事務量から実際に受け取れるのは、６月から８月ごろになるのではないかと言われている。もともと給付金の意義は、これを下に購買力を上げて景気浮揚につなげようとの意図から、昨年末までには給付したいというのが本音だったはずである。本当に景気浮揚に効果を発揮するのか、無駄なバラマキに終わるのかいずれ成果が明らかになる。

民主小沢代表の公設秘書が逮捕のサプライズ！！

２００９．３．５
　民主党小沢代表の公設第一秘書が３日、政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記載など)の疑いで逮捕された。
　逮捕容疑は、秘書の大久保隆規容疑者（４７）が西松建設から小沢代表の資金管理団体「陸山会」に対する献金だと認識しながら、２００３～０６年に受領した計２１００万円について、西松建設ＯＢが代表をしている『新政治問題研究会』と『未来産業研究会』から献金を受けたように報告書に記載したというものである。
　政治資金規正法は、企業からの献金を政党か政党支部又は政党の資金を管理する政治資金管理団体に限り認めて、政治家個人への献金を禁止している。また他人名義や匿名での寄付も禁止している。反面、政治団体は個人の政治団体に献金できることになっている。
　一般市民にとって政治家への寄付については、何が正しく何が罪になるのかさっぱり分からない。企業との癒着を断ち切るという点で、企業から政治家への献金が禁止されていることは分かるが、今回の事件にも現れたように巧妙な抜け道が整備されている。政治資金規正法とか公職選挙法などといったものは、その時々の社会情勢によって、政治家に都合のよいように何度も改変を重ねてきた。
　東京地検特捜部は今回、西松建設の不正な資金の流れを違法と判断したが、その理由として小沢氏側への献金額が突出していた点を挙げ、『政治的配慮で罪を逃すわけにはいかない』と言っているそうである。
　こうした献金は森喜郎元首相、尾身幸次元財務相など自民党議員はいうに及ばず、野党議員の多くも受けているといわれる。そうした中で、小沢氏の秘書を逮捕したことは、野党の党首を狙い撃ちにしたと言われる所以である。身に覚えのある政治家たちは、小沢氏の秘書逮捕を受けていずれ自分の身にも及ぶのではないかと戦々恐々としているに違いない。
　小沢氏は秘書逮捕について『金の出し入れはすべて明らかにしている。全く問題はない』として党の代表を辞任する考えのないことを強調した。
　また民主党は、衆院選を前にしたこの時期の秘書逮捕を『政府・与党の陰謀だ』と激しく反発している。
　麻生首相の支持率が１０％前後を低迷しており、政党支持率も民主党に奪われている自民党にとって、これはまさに神風である。これで麻生首相が選挙に踏み切れないでいる状況から舵を切るチャンスと捉えることとなるのか、政治状況はさらに面白くなってきた。