新型コロナ対策で１２兆円のばらまき

２０２０．４．２３（木）
新型コロナウィルス特措法に基づく緊急事態宣言が出されて２週間余りが過ぎたが感染者数は減ったとは言えず、外出自粛の効果は見えない。政府は緊急事態宣言の対象地域を先行の七都府県から全国に宣言を拡大した。しかし週末の商店街では混雑がみられ、専門家は感染者の増加は都市部から周辺の市町村に伝播していると警告している。
政府は４月２０日の臨時閣議で、新型コロナの緊急経済対策として一旦掲げた低所得者への３０万円の給付を全国民への１０万円給付に変更した。これに要する経費は１２兆８８００億円にのぼる。財源は、そのほとんどを国債の新規発行で賄うという。　
対象は外国人を含め、住民基本台帳に記載されている全ての人である。赤ん坊から老人まで一律である。住民基本台帳に記載されている外国人はもちろん、路上生活者（ホームレス）やネットカフェで寝泊まりしている人も対象という。ただし海外に住む日本人は対象外となる。
低所得者や中小企業への救援として考えられていた当初案から、低所得者も高額所得者も一律に支給するという方向に急展開した。
当初案では被支給者をどう選別するのか、額は妥当かなどで議論が出ていたが、結局全国民に一律で支給することとなった。ばらまきではあるが、結論的には落ち着くべきところへ落ちついた妥当な答えと言える。
憶万長者にまで配るのかといった批判もあるのは当然であるが、できればそういう人は寄付してほしい。早速政府の閣僚たちは全員寄付するという。余裕のある人は自分の意志でこれに続けばいい。