道路特定財源を国交省職員の宿舎建設に充当のサプライズ！！

２００８．１．２５
今朝の新聞によれば、国土交通省の峰久幸義事務次官が記者会見で、揮発油税などを原資とする道路特定財源の一部を同省職員の宿舎建設費約２５億円やレクリエーション用の野球のグラブなどの購入費に充てていたことを明らかにした。
　さらに新聞は、国交省の説明として、公共工事の管理などに従事する国家公務員の宿舎は公共事業費から支出する仕組みで、道路関係職員の宿舎は道路特定財源でやりくりする道路整備特別会計で建設、管理している。２００７年度予算は宿舎の建設費約９億８千万円、補修費約１５億２千万円、と伝えている。峰久次官は「道路整備に従事する職員が居住するために建設されており、国家公務員宿舎法に基づいた支出」と述べてもいる。
　このほか、職員の福利厚生費として道路整備特別会計の０７年度予算に約５千２百万円を計上。約９割は健康診断の費用に使われているが、一部はレクリエーションのグラウンド利用料やグラブなどスポーツ用具の購入にも充てられている、とも伝えている。
　これはまたまたサプライズだ。高級官僚のこの感覚には、驚くというかあきれるというか、もう茫然自失である。一般市民感覚とのズレはどうしようもない。
　「道路整備費の財源等の特例に関する法律」には、道路の新設、改築、維持、修繕に道路特定財源は充当されるものとしている。この規定から、どうして暫定税率という高い税率まで使って集められた税金を使って、職員の宿舎建設に充当することの説明がつくのだろうか。何も宿舎の建設を税金で建てていけないと言うのではない。道路特定財源とは上記のとおり道路の建設のための財源である。必要な宿舎は他の税、例えば一般財源で造るべきものと考える。また職員のレクリエーションのための費用などにいたっては、道路目的財源はもとよりどのような税金を使うことも許されない。こんなことに使っているということは、道路特定財源が本来の目的には使いきれないほど余っているからではないか。国交省の役人は道路建設ばかりに従事しているのではない。河川や住宅、海運、運輸、観光など他分野にわたっている。この宿舎に入居している職員がすべて道路関係に従事しているものかどうかも疑わしい。
　峰久次官は、さらに「レクリエーション用具の購入については、限られた職員のためのものは購入しないよう徹底している」と弁明しており、なお「国家公務員法や各省庁の統一基準で予算要求している」とも説明しているが、聞けば聞くほど市民感覚とのズレを感ずるし、どこの省庁も似たようなことをしているのではないかとますます疑念がわいてくる。
　このような事例が明らかになってくると、果たしてこれほどの高い暫定税率を使ってまで道路特定財源が必要なのかということをきちんと吟味する必要があることを痛感する。また、本当に必要な道路なのか、その建設費は妥当なものかどうかなども十分に検討されなければならない。、筆者の経験からすると、そもそも国交省の設計基準は甘く、予定価格も高いと言われている。そうしたことを十分に吟味した上で、暫定税率問題を解決してほしい。