新国立競技場計画白紙に！！

２０１５．７．１８（土）
　安倍首相は１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。
　国際デザインコンペで選ばれた現行の計画は、詳細設計が明らかになるにつれ、また建設費の高騰から、基本設計をした時の経費を約９００億円も上回る２，５２０億円に膨らんだ。莫大な建設費と周辺の環境とのマッチング、建設後の維持管理費などについて早くから計画の見直しを求める声があがっていたが、政府は頑なにこうした声に応えようとしなかった。
　しかしあまりの批判の強さに、政権の支持率低下を恐れたのか、やっと見直しに転じた。安全保障法案の強引な強行採決で衆議院を通過させた上に、五輪競技場の建設でも、もたついていたのでは安倍政権にとって大きなダメージになるとの思惑から、人気挽回策の材料に見事に利用したと言える。２０１９年秋に日本で開かれることがすでに決まっているラグビー・ワールドカップ（W杯）の新国立競技場での開催を見送ることになった犠牲など小さなことである。
　報道では、二本の巨大アーチの建設は取りやめ、工費を２，０００億円以下に抑える方向で検討しているという。一部では「１，８００億円が目標」という案もあるという。これでも最近の五輪会場で最も工費が高かったロンドン五輪の５８０億円と比べても約３倍に上る。
　なお今回の見直しで、コンペで選ばれた建築家ザハ・ハディド氏のデザインは当然のことながら白紙撤回となる。このことについて文科省は、ハディド氏側にはデザイン監修料の一部として２０１４年度までに１３億円を支払い済で、契約解除時に違約金を支払う条項はないと言っている。ただ、「名誉を傷つけられたなどとして損害賠償を請求される可能性はある」と政府関係者は説明している。
　安全保障法案では、国民の声を無視して強行採決に踏み切った失点を、新国立競技場の見直しで挽回しようとする安倍首相の姑息な姿勢がひときわ目立つが、純情な多くの国民は騙されやすいのが気にかかる。