後は野となれ山となれの１０年度予算政府案決まる

２００９．１２．２７(日)
　自公政権時の０９年度第一次補正予算について、２００９．４．９付け当ブログで“後は野となれ山となれ”の補正予算だと書いたが、２５日に閣議決定された１０年度の政府予算案も、政府は代わったがその予算の性格はほとんど代わっていない。政治主導とか事業仕分けとかいっても結局その本質は人気取りのばら撒き予算といっても言い過ぎではない。
　一般会計の予算総額は９２兆２９９２億円で０９年の予算に対して４．２％の増額、過去最大規模である。
　中学卒業までの子どもに２６，０００円(１０年度は１３，０００円)、公立高校生には授業料無料、私立高校生には年１２０，０００円の助成などほぼマニフェスト通り。ガソリン税などの暫定税律は形を変えて残すことになったが、財源不足は巨額になり、赤字国債と継続性のない埋蔵金で賄うというまさに“後は野となれ山となれ”の予算である。
　不景気を反映して税収は前年度より大幅減の３７兆４千億円しか計上できず、一方国債総額は４４兆３千億円と税収を大幅に上回る逆転現象を招いた異常予算である。 それでも歳出に追いつかないとしていわゆる埋蔵金と称する特別会計剰余金などの税外収入を約１０兆６千億円も計上した。
　景気回復といって公共事業をむやみに積んで、その財源を国債に頼ってきたこれまでの流れをとどめるどころか、その流れに一層拍車をかけるものである。
　国と地方の長期債務(借金)は１０年度末で８６２兆円となる見込みで、これを国民総数で割ると一人当たり約６８５万円に上る。
　景気対策での財政の出動が長続きしないのは体験済みのはず、いたずらに自公政権の延長のような姿勢では、新政権の寿命も長くはない。
　普天間問題に関して、鳩山首相の『グアム移設は無理』という、今ごろになって沖縄県民を落胆させ、欺くような発言が出てくるのは、結局新政権も自公政権の亜流であったとの認識を新たにすることになってしまった。政府の支持率が大幅に落ち込んでいるという最近の世論調査もうなづけるというものである。