名古屋市税１０％減税条例とうとう成立！！

２００９．１２．２３
　河村名古屋市長の三大公約の一つ、市民税の１０％減税案が市議会との激しいやり取りの末、市長提案どおりの原案で成立した。提案から半年たっての実現である。
　経過をたどってみると、市長の原案を修正した議会案がいったん賛成多数で成立したが、市長は臨時会を開いて拒否権に当たる再議に付した。議会はこれを三分の二の多数に持ち込むことができず成立することができなかった。そこで議会は市長が最初に提案していた原案を再び審議し、それを民主、自民、公明などの賛成多数で可決したというものである。修正案まで出した自民、公明が一転原案賛成に回るという奇策に出たお陰でやっと成立した。自公の言い分は『また再議になれば、堂々巡りになる』として賛成に回ったという。
　河村市長は日本初の減税実施の市と吹聴していたが、議会とすったもんだの議論をしているうちに、お隣の半田市がつい先ごろ減税条例を通してしまったために二番目の都市に甘んずることになってしまった。
　さてこの条例で来年度の減税規模は個人市民税１３７億円、法人市民税２４億円の計１６１億円となる。これを市長は職員の人件費カット、徹底した行財政改革で生み出すとしている。
　ただ一家族あたりの減税額は、給与所得者の夫婦と子ども二人世帯の場合、年収３００万円で１４００円、５００万円で９５００円と僅かなものである。はたしてこれで市民の生活支援や経済活性化に役立つのであろうか。
　河村市長は『住んでちょー名古屋』と減税の街キャンペーンをして市民や企業を増やし、結果として増収になると胸をはる。本当にそうなるかどうかは別として、河村市長のしたたかな粘り越しにはただ感服の他ない。