どうなる『子ども手当て』

２００９．１２．２１
　新政権の最大の公約であった『子ども手当て』が迷走している。２０１０年度の予算編成も今が胸突き八丁、税収が大幅に落ち込む見通しの中で中学生以下一人当たり、一律に月額２万６千円(但し１０年度は１万３千円)、年額にすると３１万２千円という大きな額をはたして計上できるのか。何しろ所得制限なしというのが民主党の売り物だっただけに、その予算額は５兆５千億円(１０年度はその半額)に達する。
　しかしここに来て政府・与党は党内外での批判をよそに所得制限を設ける方向に傾いているという。
　ところで子どもに対する手当てとしては、既に１９７１（昭和４６）年に成立した児童手当法に基づく『児童手当』が１９７２年から支給されている。
　こちらはゼロ歳児から小学校卒業までの子どもに現在は、①三歳未満が一人当たり月１万円　②三歳以上は第一子、第二子が月５千円、第三子以降は月１万円　となっている。
　その上『児童手当』は所得制限があり、四人世帯(夫婦と子ども二人)の場合、サラリーマンは８６０万円、自営業は７８０万円未満であることが条件になっている。
　さらにこの財源負担を国、地方自治体の他に企業の社会的責任の一端を担う趣旨で事業主も一部を負担することになっている。
　これに対して『子ども手当て』の財源について、民主党は全額国庫負担と説明してきたが、このことについてもここに至って地方負担や事業主負担が取りざたされている。政府は地方の反発に配慮して『地方には新たな負担増を求めない』としたが、結局のところ、これではこれまでの『児童手当』と酷似したものと言われても仕方ない。
　前の麻生政権の時、景気対策の一環として全国民に『定額給付金』が支給されたが、この時も所得制限をどうするかでもめたことは記憶に新しい。『定額給付金』と『子ども手当て』とではやや意味合いが違い、子どもは社会の責任で育てようという意味合いからすれば、金持ちであろうが貧乏人であろうが誰の子であろうと所得に関係なく配分すべきと長妻厚生労働大臣は主張している。
　しかし最終的には『子ども手当て』は限りなく『児童手当』に似たものになるらしい。政府はどんな所得制限をつけるのまだ明らかになっていないが、これでいいのであろうか、本当に悩ましい。