ＣＯＰ１５新たな枠組み先送りで閉会

２００９．１２．１９
　第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＰＯ１５＝Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｏｆ　Ｐａｒｔｉｅｓ）が、２００９．１２．７～１２．１８の日程でデンマークのコペンハーゲンで開催された。１９０の国と地域が参加したと伝えられる。
　先のラクイラサミットで『先進国は２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減し、世界全体の排出量を５０％減とする』と合意している。
　会議は２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み(ポスト京都議定書)を話し合うことであったが、先進国と途上国との激しい対立のみを浮き彫りにして新たな枠組みは来年以降に先送りされた。１８日に行われた主要国首脳会議で政治レベルの『コペンハーゲン協定』案が合意されたが、内容は途上国に対する２０２０年までの資金支援の枠組み作りを進め、産業革命前からの気温上昇をセ氏２℃以内に抑える長期目標を共有するなど拘束力のないものである。
　日本や米国など先進国は２０１０年２月１日までに、自国の２０年の排出削減目標を決定して付属書に記載するとされた。また途上国支援の資金枠組みは、１２年まで３年間の短期支援に計３００億ドル(約２兆７千億円)、２０年までの中期支援に年１千億ドル(約９兆円)を計画している。ただ資金集めと分配方法など具体的な設計はこれからという。
　この中で鳩山首相は、温室効果ガスを２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標と、１２年までに途上国支援に約１５０億ドル(約１兆３５００億円)を拠出するとした。
温室効果ガス排出国世界第１位の中国は２０年までに０５年比４０～５０％削減すると発表したが、温家宝首相は『中国は自分の国情に合うような削減計画を進める。いかなる条件もつけず、国際公約にはしない』とも言っているという。
　排出量第２位のアメリカ・オバマ大統領は温室効果ガス削減について新たな提案はしなかった。
　先進国の途上国に対する資金支援は気前よくばらまかれるようであるが、ＣＯ２の排出削減となると各国の思惑ばかりが優先してまとまらないのが実情だ。地球の未来が危ない、地球を救え、と格好いいことを言っても、国の本音は経済優先のエゴが出てくる。結局１００年、２００年先のことなどどうでもいいのではないのか。人類の将来を憂れいるのではなく、自国の将来しか憂いられない人間とは一体何なのであろうか。