定額給付金関連法が成立

２００９．３．５
　総額２兆円の定額給付金の財源を確保する２００８年度第二次補正予算関連法が４日午後の衆院本会議で成立した。
　先に行われた参院本会議では野党の反対多数で否決されたことから、衆参両院の議決が異なったため、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で自民、公明など出席議員の三分の二以上の賛成多数で再可決され、成立したものである。
　かねて予告していたように小泉元首相は欠席した。同調者は小泉氏の首相秘書官を務めた小野次郎衆院議員一人だけだった。
　これでやっと１２,０００円または２０,０００円の給付金がもらえることになった。最後になって麻生首相も受け取ると言わざるを得なくなった。ただ野党の議員らの一部は受け取りを拒否している。
　小さい自治体では早速今日から支給にかかるそうだが、名古屋市などの大都市では膨大な事務量から実際に受け取れるのは、６月から８月ごろになるのではないかと言われている。もともと給付金の意義は、これを下に購買力を上げて景気浮揚につなげようとの意図から、昨年末までには給付したいというのが本音だったはずである。本当に景気浮揚に効果を発揮するのか、無駄なバラマキに終わるのかいずれ成果が明らかになる。