2023年2月3日。ウクライナ侵攻から346日目

　2023年2月3日。
　
　ロシア政府当局は今日、2014年に強制編入したクリミア半島にある「外国の」つまり「ウクライナの」資産を国有化し、その資金の一部をウクライナで戦うロシア兵の支援に回す決議を採択しました。
　最高会議によると、決議は全会一致で採択された。ウクライナの国民と企業、銀行も対象です。
　支援の一部は土地の無償譲渡という形で分配するそうです。クリミア半島の土地をロシア兵にあげてしまうということでしょうか。
　ずっとクリミアに住み続けている人も大勢いるのに、土地の権利を巡ってこれから大変混乱することが予想されます。
　
　アメリカ政府はロシア人実業家から没収した資産をウクライナ側へ転用することを発表しました。50億ドルだそうです。

　アメリカ国防総省は今日、ウクライナに対する新たな２１億７５００万ドルの軍事支援に「ＧＬＳＤＢ（地上発射型小口径爆弾）」と呼ばれる長射程のロケット弾が含まれると明らかにしました。
　
　エストニア首相は今日、ロシアとベラルーシの選手が来年のパリ五輪への出場を許可された場合、大会をボイコットする可能性を示唆しました。
「両国の選手の参加は間違っていると、友人や同盟国を説得していく。ボイコットはその次のステップだ」そうです。

　ＥＵとウクライナは今日、キーウで開催した首脳会議で、ＥＵによるウクライナへの経済・軍事両面の支援を強化する共同声明を発表しました。ＥＵとして「一つの欧州」をアピールしましたが、ウクライナのＥＵへの早期加盟には慎重な姿勢です。