2018年117冊目『小さな会社を強くする会計力』

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評価　（3点/5点満点）

・税理士が「経営革新等支援機関」として経営助言の担い手となる制度がある。

・フィンテック（金融技術）の波は会計システムに及び、中小企業であっても、大企業と同じレベルの会計システムを簡単に導入でき、会計を武器に経営を考えられる。

この本は、税理士である著者が中小企業を経営する社長さんと二人三脚で実践してきた、いわば経験学から書かれたものです。その中で、中小企業の経営者に必要なのは「会計力」であると言います。

いたずらな節税対策は、かえって会社にとって毒になる。いま本当に利益が出ずに赤字で苦しんでいる会社はもちろん、利益が出ているのにそれを使い切って赤字決算にしている会社も、健康を回復するには黒字を出すのが先決です。払うべき税金はしっかり払って、自己資本比率を高めることでしか、会社の体力は向上しません。（P.181）

具体的な当初の目標としては、毎年の利益800万円、自己資本比率50％を目指すべきとしています。