初めての試みである「事業仕分け」は平成維新を象徴する快挙である

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の１０年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業が１１日から１３日まで３日間に渡って行われ、トータルの削減額は２９事業の廃止や見送りなどで約１２００億円に達した。９５兆円にものぼる１０年度概算要求のわずか０．１％にしか過ぎないが、民間の有識者も加えて国家予算に大きく切り込んだのは初めての試みで、今後に与える影響はとてつもなく意義深いものがある。民主党へ政権交代があってこそ実現できたもので、国民に政権交代がどういうものか初めて目にできた場で、まさに平成維新を象徴する快挙でもあった。
　東京・市ヶ谷の国立印刷局・市ヶ谷センターなる場所で、大がかりな舞台で、国会議員と民間の有識者から成る「仕分け人」が１０年度予算を作成した財務相の主計官と担当省庁の官僚を前に個々の事業のそもそもの意義、予算規模の必要性などについて質疑応答する場面が１１日夕刻のテレビに映し出されたのを見た時には一体何事が起きているのか、と驚いた。ロの字型にテーブルをセットした一面には市民の傍聴者が控え、やりとりを逐一見ているほか、インターネットを通じてやりとりを見ることもできる設定となっていた。
　たとえば、国土交通省が１０年度概算要求で５１８８億円要求している下水道事業については「国の補助金や交付金が低コスト化を妨げている可能性がある」として地方自治体に移管することが決まったし、文科省の子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金２３億円の廃止が決まった。また、３日目には文科省の次世代スーパーコンピュータ開発に２６７億円の予算が要求されていたのが凍結となった。
　各事業について与えられた時間は１時間しかなく、それでは短すぎるとか、国会議員だけでなくなぜ民間人が入っているのかとか、仕分け人になかに外資系の関係者が入っているとか、なぜ民主党の議員だけで行っているのかなどなど様々な意見、批判が寄せられているが、初めての試みについて外野がとかく難癖をつけてくるのは当たり前のことである。
　従来、自公政権の官僚とのなれ合いのなかでは決してこうしたゼロから概算要求について、検討するようなことはなかった。各省庁と財務省主計局との間ではやりとりはあったが、公開の場ではなく、税金を納めている国民の前に明らかにされることはなかった。予算なるものは官僚の手で作られるが、国会の場でも予算委員会や本会議でも個々の事業についてその必要性、予算規模の妥当性について議論されるようなことはあまり聞いたことがなかった。
　それが今回、民主党政権になって初めて個々の事業が俎上に乗せられ、必要性から妥当性が議論されることになった。企業を運営する場合、予算と作ったら、その事業についての是非、採算性、意義などについて説明を求められ、了解が得られないと実施できない仕組みとなっている。ところが、国民の貴重な税金を使って行っている国家予算の場合、そうした手続きが行われているようなふしがうかがえなかった。
　永年にわたる自民党と官僚との癒着で、当然行われて然るべきことがなおざりにされてきたきらいがある。国民が納めた税金が正当に使われているかどうか、をもっと関心を持って見守るべきである。そのための貴重な場を作ってくれたのが今回の「事業仕分け」である。
　今回の３日間の作業によってメスが入れられた予算・事業はほんの一部でしかない。仕分け作業はさらに今月末まで（１６、１７日と２４～２７日の合計９日間）４４７事業を対象に行われるが、それでも全体の１５％にしか及ばない、という。今回の３日間の作業によって概算要求に盛り込まれた各事業の洗い出しを行うための基準みたいなものが浮かび出てきたはずだろうから、それを全事業に波及していってもらい、ぜひとも概算要求に大ナタをふるってもらいたいものだ。
　来年度以降は新規事業について事業仕分けでなく、「事業評価」とかいった名目でこうした試みを引き続き行っていってもらいたい。