英国諜報部の活動に対する菅官房長官の再度にわたる「ノーコメント」はどう考えてもおかしい

　１７日、北アイルランドのロックアーンでＧ８サミットが開幕したが、そのお膝元の英国で２００９年４月に開かれたＧ２０金融サミットで、各国が母国との通信に用いていたメールや、電話を英国の通信傍受機関「政府通信本部」が傍受していたとのニュースが英紙ガーディアンによって世界に発信された。いかにも００７の英国情報部のやりそうなことではあるが、そのことについて感想を求められた菅羲偉官房長官は「コメントを差し控えさせていただきます」とノーコメントで押し通した。友好国の英国との信義を損ねるとでもいいたそうではあったが、スポークスマンとしての対応としてはいかがなものか、と思われた。
　日本と英国とはこれといった課題があるわけではなく、思ったことを率直にぶつけあってもいい間柄にある、と思われる。にもかかわらず、まるで、対中国との関係でもあるような口にチャックをしたような官房長官の物の言いようは理解を超えたものである。仕えている安倍総理がＧ８サミットに出席するために英国に出張しているその英国でのスキャンダルに対して一言もない、というのはどう考えても納得がいかない。せめて「遺憾である」、「真相が究明され次第、抗議する」くらい言えなかったのだろうか。
　国際会議に限らず電話、メールなどの納受はありふれたもので、そうした傍受を防ぐための暗号やセキュリティ対策はどこの組織でも行っているのはもはや常識といっていいだろう。国の命運を左右するサミットのような重要な会議ではマル秘文書は事務局を務める職員は絶えず扱っており、そうした文書を作成するにあたっては母国で待機する官僚や、関係先と綿密な連絡をとったうえで、最終文書・声明に至ることとなっている。総理大臣が出席する会議では発言趣旨や内容はギリギリまで練りに練ったものとして発信されることだろう。
　だから、途中段階でのメールや電話が傍受されてもだからといって支障が出るようなものではないかもしれないし、いくらでも対応できるような仕組みとなっていることだろう。増して、日本の場合、外部からはすぐには理解できない日本語でのやりとりなので、傍受されたからといって大した差し障りはないことだろう。菅官房長官がそこまで読んだうえで「ノーコメント」と言ったとは思えないし、国際会議での日本の発言や存在は軽いものだ、と思っていたわけではないだろう。
　ただ、菅官房長官はつい１カ月前にも飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問した際にもその理由を聞かれ、同じようにノーコメントで押し通した。この時には拉致問題という腫れ物にでも触るような微妙な雰囲気があり、許されたような状況にあったが、今回はそんな状況にはない。菅官房長官はその後も維新の会の橋下徹共同代表が大阪・八尾空港での米軍オスプレイ機の演習提案を安倍首相につないだり、その言動に疑念を抱かせるような事象が目立っている。巷間には菅氏の官房長官としての適性を云々する話もチラホラ出ている、と聞いている。党内、もしくは閣内に菅氏が困惑しているような重大な問題でもあるのではないか、とも推察されるてもおかしくないような菅氏の言動ｓであるのは間違いない。
　そうした折り、安倍首相はロックアールで英キャメロン首相と初めて会談し、軍事面を含む機密情報の交換を担保する情報保護協定の締結で合意した、という。その最中に英国が機密情報を傍受されていたとの報道がされていたわけで、日本はなんとノー天気な国である、と消息筋から失笑を買っていることだろう。