会社でいえば社長の座に収まっている岸田首相は会社を倒産させる社長であることを国民は知るべきである

　２６日行われた静岡県知事選で大方の予想通り立憲民主党、国民民主党推薦の前浜松市長の鈴木康友氏が自民党推薦の元副知事の大村慎一氏を約８万票の差で破り、先月の衆院３補選に続き自民党の惨敗となった。同日に行われた東京目黒区・都議補選でも小池都知事が支援した自民党公認候補が立憲民主党の前都議に敗れるなど保守系立候補者が相次いで敗れ、政治パーティでの裏金造りなどで国民の支持を失っている岸田政権にとっていよいよ”万事休す”の事態に追い込まれつつあることを物語っているなによりの証拠となってきている。

　静岡県知事選は投票率５２．４７％とほぼ前回並みだったなか、鈴木康友氏が７２万８５００票で自民党が推した大村慎一氏の６６万１０１３票を約６万７千票上回り、圧勝した。朝日新聞が実施そた出口調査によると自民党支持層の３４％を獲得したというから、自民党支持層の崩壊が今回の勝利をもたらしたとも言える。事前には党内ではこの選挙に勝利すれば、解散総選挙との声も出ていたので、この敗戦は大きいもののがある。加えて東京目黒区での東京都議補選での自民党および小池都知事の敗戦はさらに自民、および小池都知事の戦略に与えるものは大きい。

　昨年末以来の自民党の裏金問題はここへきて、政治資金パーティ裏金事件、政策活動費のあり方など政治改革の進め方をめぐって相変わらず本腰の入らない姿勢を示している自民党に対し、国民の怒りは頂点に達しつるある、といっても過言ではない。あまつさえ、増税メガネの汚名を返上すべく岸田首相が打ち出した１人当たり４万円の６月減税を企業などに給与明細に減税額を記載するように義務づけるなど、どこを見て政策を打ちだしているのか、全く理解できない政府、岸田政権の意向に対して、増税メガネに加えて”恩着せメガネ”の名前まで飛び出している始末で、いよいよ岸田政権は破滅の道を辿り出したとしか思えない状況になってきている。

　自民党の政治改革に取り組み姿勢も事態の本質を一体理解しているのかが疑われる状況になっており、とても国民の理解が得られるとは思えない。岸田首相は会社で言えば社長に位置付けられる存在であるが、その社長が事態の現状を一向に理解していなくて、お得意の対外外交に勤しんでいて、会社の存続が危ぶまれるのにノンシャランと飛行機に乗って外遊もどきの行動に走っている状況は到底認められるものではない。

　会社ならそんな会社は社員から一斉に”ノー”を突き付けられて、辞任せざるを得ないのに、いまの自民党はそうした自浄能力を失ってしまった状況にあるとしか思えない。そんな自民党に愛想をつかしてしまっているのがいまの国民である。その証拠が冒頭の静岡県知事選であり、同日に行われた東京都補選議である。このうえは来るべき衆院選挙で国民が一致して自民党政治にノーを突き付けるしかない。岸田首相を政権の座からお引き取りを願うしかない。このままでは”日本”という会社は倒産する道を進んでいることを強く訴えたい。