嫌な気分、安保関連法が成立

安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで

昨夜、安保関連法案が、自民党などの５党の賛成多数で可決されたという。この法案は明らかに憲法違反である。今の与党は、絶対多数という数の驕りもあって、黒を白と言い換える答弁で時間を稼ぎ、議論を尽くしたというアリバイ作りだけの国会審議で終わってしまった。まさに、平和国家としての日本の歩みが、これで大きな転換点を迎えてしまったのだ。

昨年末の衆議院議員選挙で自民党が圧勝した時、こんな事が起こってしまうと真剣に危惧を抱いたのだが、まさにその通りになってしまった。当時、自民党が多くの支持を集めたわけではなく、民主党がふがいなく自民党に対抗できる勢力が見当たらなかったことが主な原因だが、小選挙区制の利点をうまく利用した自民党が数の上で議席をうまく勝ち取っていったのに過ぎない。一番の問題点は、投票率が低かったことである。自民党では不安だと思っていても、どうせ誰がやっても変わらないと投票に行かなかった国民の責任は大きい。日本人は、周りを見ながらでないとなかなか行動を起こさない国民性が、選挙行動にもよく表れてしまった。「１強多弱」の政治状況が続くことは本来好ましくないことで、やがては国民の声を聞かず暴走してしまいかねない。国民の意思は、選挙で投票行動を起こすことが最終手段なのだ。

衆議院、参議院での強行採決もあって、国会周辺での抗議活動や憲法学者の違憲発言など、最近になってやっと反対意見が盛り上がって来ている。今こそ多くの人々が、日本の将来をどうしたいのか真剣に考える時が来たともいえる。戦後70年も他国との戦争を回避してきたのは、日本ぐらいのものだろう。この平和な時代が、今後も続いていく事が、日本の繁栄に繋がっていくものだと真剣に思う。今からでも遅くはない、安保関連法案の廃案を願うものである。