河村氏、トリプルで全勝

名古屋市長の河村たかし氏が、市議会の解散の賛否を問う住民投票の実施が決まったことに合わせて、市長を辞職して出直し選挙に再び立候補し、愛知県知事選挙もあわせた、いわゆる「トリプル投票」を仕掛けた。結果は、新聞、テレビで報道されているように、河村氏側の圧勝であった。

それぞれの投票率は知事選が５２・５２％、市長選が５４・１４％と前回と比べると上回っているという。また、住民投票も５４・１７％となり住民の半分以上は関心があったということでもある。また、市長選での河村氏の得票率は70％、愛知県知事戦の大村氏の得票率は50％とそれぞれ圧倒的な勝ち方であった。そして、市議会解散を賛成した割合は72％とこれまた圧倒的な勝ち方であったというわけだ。

名古屋市民、愛知県民は、今までの政党政治に愛想を尽かし、河村氏率いる「減税日本」に未来を託したということである。これだけの、支持を得た理由としては、河村氏の言動にブレがなかったことが一番であるといえる。市民税の減税や議員報酬の半減などを巡って市議会と激しく対立して、ここまでやるかというほどの行動には痛快さを感じる。最近、やたらと交代する日本の総理大臣のように、ブレまくるようでは、国民の支持は得られない。今の日本には、このように信念を貫くことの出来る政治家が必要なのだと思う。

また、河村氏は自身の報酬も半額とし公用車も軽自動車にするなど、率先してトップとしての手本を示している。日本の財政が逼迫している今、多額な報酬を貰っている議員は、率先して減額するのが当たり前である。国民に多額な税金を課すことはしても自身が報酬を下げるという話は出てこない。トップが手本を示さなくて、誰がついていくだろうか。

河村氏の手法には、荒っぽいところもあり簡単に事が進むとは思えないが、その行動力は大いに期待したいところだ。まだ、地方レベルでの出来事だが、この流れはいずれ国政にも大いに影響が出てきそうだ。選挙の時だけ、よろしくお願いしますと言ってきて、その後は何をやっているのかわからない議員さんは願い下げである。

中国のノーベル平和賞への対応は異様だ。

9月にあった尖閣諸島中国漁船衝突事件以来、中国という国に対する日本人の見方は相当悪いほうに偏ってきているだろう。日本の巡視船に意図的に体当たりしてきた中国漁船を、正当化する発言や、漁船の船長を逮捕したことに対する露骨な報復措置など目に余る対応が目立つ。その後も、大国の力で思い通りにしようとしている様は、大国としての節度ある行動とは思えない。

そして最近では、ノーベル平和賞を受賞した中国人の民主活動家、劉暁波氏に対する弾圧が世界の注目を浴びることになってしまっている。劉暁波氏は中国共産党の一党独裁体制を批判する民主化憲法草案を起草したために、共産党政権の法律によって、獄中にいる。ノーベル平和賞の受賞が決まると、授賞式への出席を妨害するため妻を自宅軟禁状態にすると共に、関係者の出国も妨害して誰も出席できないような工作も行っているという。これだけみても如何に言論の弾圧が行なわれているのかが伺える。

しかも、関係各国にも圧力を加え、授賞式に出席しないよう呼びかけもしたようだ。結果的には、ロシアやイラン、イラクなど２０カ国前後の代表が出席を見合わせるらしい。欠席する国は、人権問題に関して中国と似たような対応を取っている国々ばかりだ。世界には、日本のように自分の意見を自由に言うことが出来ない国がまだまだ多いということでもある。

中国は、経済力、軍事力でも突出した国になってきてはいるが、民主主義の国家とは大いに異なり、異質な国家と言わざるを得ない。このような出来事が続くと、中国に対する脅威論がますます増大していく気がする。隣国である日本は、常識的な対応だけではこのような国とは対峙できないだろう。主張すべきことは主張し、国家の尊厳を貶めるような外交関係だけは持つべきではない。北朝鮮や韓国などの関係を含め、日本は外交問題にも迅速にかつ周到に対処して欲しいものである。


　

今日は終戦記念日

先日、テレビで池上彰が終戦記念日と北方領土問題についての解説をやっていた。この人のニュース解説は判りやすい。週刊子供ニュース時代からニュース解説には定評があり、いまやテレビに引っ張りだこの人物だ。

さて、戦前、戦後あたりからの日本の歴史は、私の世代では学校でしっかり教えてもらってない。いい歳になっても、そのあたりの時代背景や経緯を良く知っている人は少ないだろう。今回、終戦記念日についての解説があったが、非常に勉強になった。

まず、終戦記念日の定義づけが国によって違うという事実があることを知った。
いくつか挙げてみると下記のような説がある。

1.1945年8月14日：日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日。
2.1945年8月15日：玉音放送（昭和天皇による終戦の詔書の朗読放送）により、日本の降伏が国民に公表された日。
3.1945年9月2日：日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日。
4.1952年4月28日：サンフランシスコ講和条約の発効により、国際法上、連合国各国（ソ連等共産主義諸国を除く。）と日本の戦争状態が終結した日。

日本では、1945年（昭和20年）ポツダム宣言を受諾し、8月15日の正午に昭和天皇の「堪ヘ難キヲ堪へ、忍ビ難キヲ忍ビ、以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」の詔勅がラジオで流れ、日本国民に日本の無条件降伏が知らされた日をもって、8月15日を終戦記念日として制定されている。

しかし、イギリスやアメリカ合衆国を初めとする連合国側では、9月2日を対日勝戦記念日として「V-Jデー」と呼び、国際的には、9月2日を終戦の日とする国が多いそうだ。

この終戦記念日の解釈の違いが、日本の北方領土問題に起因していたという話は、実に興味深い話だ。日本がポツダム宣言を受諾したのが、1945年8月14日だ。ポツダム宣言とはアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、1945年（昭和20年）7月26日に大日本帝国（日本）に対して発した、第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）に関し、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた宣言である。日本が、受諾したのは戦争をやめますということである。ポツダム宣言の声明を発表したのは米国、英国と中華民国の3カ国であり、この時会談に加わっていたソ連は、日本に対して中立条約を結んでいたので宣言に加わっていない。しかし、ソ連は日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、中立条約を一方的に破棄して1945年8月28日から9月5日にかけて北方領土に上陸し占領した。ソ連の言い分は、降伏文書に調印するまでは戦争状態が続いているというわけだ。長崎、広島への原爆投下と終戦で国の行方が見えなくなっているどさくさにまぎれて、ソ連が日本の領土を強引に奪おうとした意図が見えなくもない。下手をすれば、北海道までソ連に占領されていたかもしれないのだ。日本人としては、弱い立場でいる国に一方的に攻め込んでくるなんて理不尽としか思えない気分になった。ただ、同じようなことを日本の軍隊もやっていたのであろう。未だに、韓国や中国とも終戦についての決着はしっかり出来ていないのだ。北方領土問題は、過去に何度か進展の兆しはあったが、未だに未解決の問題である。日露平和条約が未だに結ばれていないのは、北方領土問題があるからで、日本とロシア間では正式に戦争が終結しているわけではないのである。

余談だが、戦争の呼び方についても国によって違いがあるそうだ。いろんな呼び方があって勉強になった。

「第2次世界大戦」ドイツ、イタリア、大日本帝国の三国同盟を中心とする枢軸国陣営とイギリス、フランス、アメリカ、ソ連、中華民国などの連合国陣営との間で戦われた、全世界的規模の戦争をいうが、主にヨーロッパでの戦争をさすことが多い。
「大東亜戦争」これは、もっぱら日本陸軍が考え出した呼び方である。東アジアを一つの地域とする大東亜新秩序建設を目的とする戦争を意味している。
「太平洋戦争」これは、連合国側のアメリカによって定着した名称である。主戦場が太平洋地域であったことに因むとされる。

参議院選挙、当選者確定

昨日の参議院選挙の全当選者が確定した。菅首相の消費税率引き上げをめぐる発言が原因なのか、就任直後は大きな支持率だったが、消費税率引き上げ発言であっという間に支持率が急落し、今回の選挙に大きな影響を与えたことは間違いない。

民主党の獲得議席は44で、前回2007年（60議席）と前々回2004年（50議席）を下回った。それに比べ自民党は51議席を獲得し、改選第１党の座は自民党が奪った。これは自民党の支持者が増えたというよりも民主党の失策により自民党が利を得ただけにすぎないだろう。自民党の比例区の獲得議席が12と過去最低なことを見れば、自民党が支持を伸ばしたことではないのは明らかである。

従来からの政党以外で、参院選初挑戦となった党の中では、「みんなの党」が10議席を確保して躍進したというのは、注目すべきところだろう。これで、衆議院と参議院の与野党逆転というねじれ現象は継続することになった。今後も、法案の決定が遅れ、相変わらず日本の政治は不安定なまま進むことになりそうだ。相変わらず、世界の国々からは不安定な政治が続き、信頼性に欠ける国として認識されることになるのだろう。総理大臣が、何度も代わり名前が覚えられないという事態も、今後もありそうである。本当に困ったことだ。

さて、今回の選挙で問題となったのは、比例代表で出馬した某スポーツ選手である。選挙結果では、2位という高位置で当選している。知名度からいって間違いなく当選するだろという気はしていたが、まさか2位で当選するとは思わなかった。現在、日本の「比例代表」は候補者名または政党名を記入する「非拘束名簿式比例代表制」となっている。つまり、政党名でもいいし個人名でもいいのである。個人名で書かれた票も政党の得票とされるため、超有名人がいる場合はその政党にかなり有利に働くのである。このスポーツ選手が、本当に国政に力を発揮できるかどうかはわからないが、有名というだけで簡単に国会議員になってしまう「非拘束名簿式比例代表制」はおかしい制度といわざるを得ない。今回の選挙結果は、正直言って情けない結果でがっかりした。

どうなる沖縄基地問題

社民党の福島瑞穂党首が閣僚を罷免された。米軍普天間飛行場を沖縄県辺野古周辺に移設する政府方針に反対したため、鳩山首相が内閣の意にそぐわない閣僚を切ったという構図だ。そして、社民党は鳩山内閣からの離脱を決め、連立政権は崩壊したと言える。

この問題でも、鳩山首相はぶれまくっていた。「最低でも県外」といったん言いながら地元の頭越しに辺野古周辺への移設を決めた首相への国民の評価は厳しい。誰がみても、これだけ考えが変わる政治家は見たことがない。これほど言葉に重みがない政治家が日本の首相になったということは、日本人として嘆かわしい現実である。一時は民主党に期待したが、自民党以上に迷走しているとしか見えない。

沖縄基地問題をどうしたら着地点がでてくるのか難しい問題だが、沖縄の現状を考えると沖縄に全ての負担を押し付けることは出来ないだろう。そして、最近の北朝鮮と韓国の緊張の高まりも大きな不安要素でもある。日本の安全保障をどうしていったらいいのか論議も尽くさなければいけない時だ。強力なリーダーシップを持って日本の未来に希望をもたらすような政治家は出てこないのだろうか？近未来の日本の先行きが心配でしょうがない。

参議院選挙またもタレント候補乱立か

夏に参議院選挙が行なわれるが、このところタレント候補の立候補がいろいろ報道されている。元野球選手の中畑清、堀内恒夫、女優の岡崎由貴、落語家の桂きん枝、プロレスラーの西村修、柔道の谷亮子等が挙がっているそうだ。

過去にも、参議院ではたくさんのタレント候補が出馬して結構当選しているが、実際当選した彼らが何をやっていたのかほとんど記憶に残っていない。特に比例区で上位に入った候補者は、政党の名前だけで自動的に当選できてしまうので、大した政策を持っていなくても人気だけで当選できてしまう。まったく、この制度は何とかならないものだろうか。

単なる人気だけで、タレント候補を選出する政党のやり方には疑問を感じざるを得ない。政権交代といって自民党から民主党に変わったが、まったくの期待はずれで、ますます日本の将来が危うくなってきている今、人気があるだけのタレント候補に日本の将来を任せることは出来ないであろう。地道に政治活動している人たちが、もっといるはずである。どうして、そんな人たちが出てこないのか残念である。

タレント候補の中では、東国原県知事や橋下府知事、石原都知事など実績を出している人もおり一概に否定は出来ないが、大方は政治には素人である。有権者の皆さんには、単なる人気投票に終わらせないよう、しっかり候補者の政策や考えを見極めて、投票に臨んで欲しいものだ。

休日分散化案について考える

観光庁では、春（ゴールデンウィーク）と秋（シルバーウィーク）に集中する休日を分散化させることを考えているらしい。この休日分散化案は、全国を「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の地域ブロックに分け、５地域ごとに休日をずらして５連休を設けるという内容だ。

５連休の内訳は、春の場合に「憲法記念日」（5月3日）と「みどりの日」（5月4日）、「こどもの日」（5月5日）、秋は「海の日」（7月第3月曜日）、「敬老の日」（9月第3月曜日）、「体育の日」（10月第2月曜日）の各3祝日を土・日曜と連続する日程に移動させるものである。この結果、5連休は全国一律ではなく、地域によって日にちが変わってくるのである。

この分散化の目的は、休日が集中することで収益につながる期間が限られている観光業界を救うのが目的と考えられる。期待される効果は、観光地における雇用の安定化のほか、旅行者も渋滞の緩和や繁忙期における旅行代金の低廉化などの恩恵を受けることを想定している。もし決まったとしても、早くて2012年度以降になる見通しという。

この休日分散化案を聞いて、なんでこんな馬鹿な考えが出てきたのだろうかと呆れてしまった。分散化を実施した場合、国民全体で祝うべき「憲法記念日」や「こどもの日」が休日ではなくなり、国民の祝日に対する認識が薄れることになってしまう。祝日を決めた経緯をしっかり考えておくべきである。地域によって祝日が違うということは、国家としての体を成していなくなってしまう。また、地域で休日が異なることは、勤務地や通学地によって家族の休みがそれぞれ違ってしまうことにもなりかねない。そして、地域に根差した伝統的な行事を売り物とする観光地では休日が変わったことで集客低下が懸念される。

唐突にこんな話が、出てきた感が否めない。観光したくても不況でそれどこでない人も多く、観光業界だけの思惑だけで、国民の休日のシステムを破壊するような政策を推し進めないで欲しいものである。この分散化案が実施されたとしても、分散化が不十分な場合は旅行代金の低廉化は一時的なもので、分散した休日も価格が割高になる可能性もある。本来、企業の有給休暇消化率の向上や、リフレッシュ休暇の促進を行い、好きなときに連続した有給休暇をとりやすくするほうがよっぽどいいのではないだろうか。

子ども手当法が成立

中学生以下の子どもに１人当たり月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日参院本会議で成立した。子ども手当は民主党がマニフェストに掲げた目玉政策なので、どうしても成立せざるを得なかった政策だ。実際の支給は６月からになるようだ。そして、１１年度以降は満額の２万６０００円に引き上げる予定だが、財源があるのかどうか、支給対象者の所得制限は必要なのか等いろいろ見直しが必要な法案である。

この子供手当ては、中学生以下の子供がいない我が家ではまったく関係ない。麻生政権時は、定額給付金なる手当てが国民一人ずつに支給された。今回の子供手当ては、国民全員が対象ではないのだが、どちらも単なるバラマキとしか思えない。定額給付金を貰ったが、その経済効果はどうだったのだろうか。政府としての公式な検証が行なわれたかどうかは疑問であるし、実際経済効果等なかったと思っている。子供手当ての理念は、定額給付金とは意味合いが違うものかもしれないが、所得制限を設けないため富裕層にも一律に支給される点が腑に落ちない。また、貧困な家庭の税金が高くなり子供手当て以上になってしまうというケースも指摘されている。

何れにせよ、現金を個人ごとに給付するという政策は、自治体の負担が大きい。手間がかかり事務手続きだけでも膨大な税金が使われそうである。何故そんな手間をかけて個人ごとに現金を配らなければならないのか。今日本が直面している問題は、少子化とか経済回復である。何兆円もの金があったら、保育園を増設して、親が安心して働ける環境を整備することのほうがよっぽど無駄な税金の使い方にならないと思う。今、保育園の待機児童は100万人以上ともいわれる。保育園に入れたいけど保育園の空きがなくて困っている人、働きたくても不況で仕事につけない人、働いてないから子供を保育園に預けれない人など、いろんな要件が悪循環している。保育園の増設で、保育士の需要も増え雇用の拡大にも繋がる。また、それに絡んだ業界の経済効果もあるだろう。また子供と同様、介護の問題もこれからの大きな課題である。少子化や老人介護を目玉にした税金の有効な使い方を是非とも政府に期待したい。

参院予算委員会に3閣僚が欠席

昨日の参院予算委員会では、平成２２年度予算案を初めて審議する場でありながら、3人もの閣僚が遅刻するという過去に例のないハプニングがあって国会の開会が遅れたという。8時50分からの開会時間に対して前原誠司国土交通相が1分、原口一博総務相が4分、仙谷由人国家戦略担当相は6分遅れたそうだ。異例の遅刻は気の緩みととらえられ、野党は「参院軽視だ」と強く反発したという。

このニュースを聞いて、国会議員たるものが大事な国会審議を遅刻するなんて、確かに情けないし、気の緩みが出ているのかなという印象は受けた。ただ、野党側の舛添議員が大きな声を上げ叱責している様子も何か異様な感じがした。国会中継をたまに見たりすると、居眠りしていたり、余分なおしゃべりしていたり、あるいは空席のままほとんど欠席している議員が多い。それが、数分遅れただけで大げさに激高する様子も何か変だ。与党も野党も些細なことに議論を交わし、まともな審議をしてないのじゃないかという気がする。会議には10分前くらいには集合するのが大人の常識であり、それができない者は非難されても仕方がない。だが、それも程度によりきりで10分以内くらいであれば、しょうがないなくらいの大人の寛容さもあってもいいのではないかと思う。枝葉末節にこだわるよりも大事なことを迅速に進めて欲しいというのが私の本音だ。こんな状況では、民主党も自民党も中身は似たようなものだ。政権交代によって新しい流れを期待していた有権者の思いは満たされていない。

何はともあれ、最近の日本人は、こんなことを大問題としてとらえヒステリー状態になってはいないか。この間のオリンピックのスノーボードの国母選手の服装問題でも大騒ぎになっていたが、何も開会式を欠席させるほどのことではないような気がした。回りの人間がしっかり注意すれば済んだことである。マスコミもこんな些細なことを面白おかしく報道するから大げさになってしまうようだ。もっと大事なことがあるはずなのに焦点がボケてしまっているのが心配である。

フィンランドの教育に学ぶ事

先日見たテレビ番組で、NHK「週刊こどもニュース」のお父さん役を務めていたことで有名な池上彰さんが熱心にフィンランドの教育事情について話していた。

フィンランドは高等教育機関（大学およびその他すべての高等教育機関・課程）の進学率は世界第二位の87パーセントであり、OECDの学習到達度調査は日本や韓国、香港などの教育熱の高い国や欧米先進国を抑えて学力世界一を誇っているそうである。意外な国がトップだと知り、驚いた。そして2位が韓国である。日本といえば、10位前後だった記憶がある。昔は、日本の学力ももっと上だったような気がするが、次第に世界のレベルからは低下しているようだ。

フィンランドの教育事情として、日本と大きく違うところは、まず小学校から大学まで多くの学校で学費が無料であること。それから、教科書の検定制度がないこと。そして、一番凄いことは国民が最も尊敬する職業に教師を挙げていることだ。

日本でも民主党が高校までの学費を無料にする方針を示しているが、フィンランドでは大学も無料なんて教育にかける国の方針が徹底している。国是として教育を第一にしているのであろう。教育方法も日本とは違い「フィンランドメソッド」が今注目を浴びているそうだ。問題を出した時、日本では「正解がある」というのが当たり前だが、フィンランドでは「答えがない」。どんな答えでも回りの人たちを納得させることが出来れば、それが答えになるというのだ。物事は0か1の二元論ではなく、多様性があるということを大事にしているともいえる。何でもテストの点数で決まってしまう日本の教育って何だろうと思ってしまった。

感心したのは、教科書検定制度を廃止したことだ。昔は、検定制度があったらしいが国が教科書の内容に口出すとろくなことはない。フィンランドでは教師に教科書の選択権が与えられており、楽しく教えられる教科書、わかりやすい教科書を自由に選べるらしい。教科書を作る会社は、自由競争なのでたくさんの教師に採用されるべく質の高い教科書を努力して作り始める。その結果、ますますいい教科書がつくられ教師も授業の質を高めることに繋がるのである。

そして、教師が最も国民に尊敬されているというのが素晴らしい。日本の教師は、親に責められ、教育委員会にも気を遣い一番大事な生徒への教育がおざなりになっている。教師の雑用が多すぎるのだ。進路相談とか、いじめ問題、教育委員会への報告、クラブ活動の顧問など雑多な仕事が多すぎるのかもしれない。フィンランドでは、教師への教育内容や教授方法への教育行政の指示が少なく、分権化が進んでいるため教育に専念できる環境にあるのだ。進路の決定は家庭で決めることだし、いじめ問題は学校専属のカウンセラーが対応する、クラブ活動はなく地元のスポーツクラブに入ればいいとされている。

いろいろ聞いていて、なるほどと感心させられる事ばかりだった。こんな国だったら学力がトップになってもおかしくないはずである。政府の年齢層は低く、20代や30代の大臣もいるそうである。若いから政策決定も早く、いいことはどんどん改革されているらしい。人口が少ない国だから、出来ることかもしれないが、日本のように人口が多く肥大化した組織では画期的な改革は無理なんだろうなと暗い気分になった。