今日の職場は朝からどんよりした雰囲気。みんな夕べのサッカーを見ていたのが分かります。
一方外は少し気温が上がって、クールビズの似合うお天気でした。北海道の一年の中で最も穏やかで清々しい季節です。
【道州制勉強会】
技術士の集まりで地域のあり方についてときどき勉強会を開いているのですが、今日は道庁から道州制の担当者にお越しいただいて説明をしていただきました。
その後、道州制とは何か、何を求めているのか、道州制でこれからの行政はどのように変わるのか、などについて意見交換をしましたが、改めて北海道が唱える道州制について考える良い機会となりました。
道州制というのは、全国の47都道府県をいくつかのブロックにわけて道州と呼ばれる広域の地方自治体を作り、地方分権を大胆に進めようという行政のあり方を示す言葉です。
現状の問題点は、国が事細かな法律と財政によって全国を一律に縛っていて、自由な発想や活動ができないために閉塞状態に陥っているというものです。確かに国にしてみれば「言われてみればそんな法律になっていたなあ」という事があるかも知れませんが、それを臨機応変に変える事が難しいのも今の中央省庁や国会の現状です。
とすれば、それを地域の問題意識によって地方議会が責任を持って変えられる社会の方が自由で活力が増すのではないか、というのが道州制の議論の根本的な問題意識です。
少子高齢化の進展によって危機に瀕する地域作りのためにも、この運動は加速させなくてはならない、とも添えられています。
そこでは組織論がいかにあるべきか、ではなく、地域や地方自治体はこれから何を責任を持って担わなくてはならないのか、ということの方が大事になります。しかしその結果としては、国の権限の大幅な道州への移譲と、現在の都道府県からの市町村への権限移譲が大幅に増加する事になります。
イメージ図を見ると、国の権限が道州に移行する分よりも多くの権限が都道府県から地方自治体に移って行くように見えます。
いわばこれは国対地方の権力闘争と言っても良いものですが、奪われる国と押しつけられる市町村との間で、道州という存在が一体どういう意味を持って行くのかがなかなか分かりませんでした。
私の問題意識は、①国も地方を縛ろうとするばかりではなく高い専門性と高度な調整能力で次から次へとわき起こる新しい社会問題に対して立法という形で問題点を切り出し一定の解決方法を示す重要な存在なのではないか。
②国(あるいは中央集権体制)という、全国で一つしかないところが効率的に問題点を切り出して制度的道筋を立てて先導的な役割を果たす事で、あまり表に出ずに多くは見えない部分で多くの地方自治体にとっては余計な苦労をせずに行政に専念出来ているのではないか。
③財政調整能力は多くの権能を持つところの方が効率的に行えるのではないか。そもそも国の財政調整能力によって現在の北海道開発予算が担保されているのであって、道州同士の財政調整は行えるのかどうか。
④現在の道州制の議論が市町村から起きているのではないこと。すなわち、多くの市町村にとっての不満は都道府県によるもので、現在の都道府県制度下でもできることはまだまだ多くあるはずだ、という思い。
結局は中間組織の道が自らの行政遂行能力の限界を自ら示してしまっているのではないか。そこでは権能が結局は道にとって軽くなるだけで、一番のしわ寄せは市町村と市町村の住民に向けられていると思われる事です。
なるほど、こうして意見交換をしてみる事で問題の本質が少しずつ分かってきました。
しかし結局国が今のような財政構造のままでは立ちゆかないと判断すればこうした流れが強まってくるに違いありません。地方自治体もいつまでも今までのような楽な行政運営が難しくなるのかもしれません。
これからはそうした時に向けた地方自治行政の体質改善を強化しておくべきであることは間違いなさそうです。
皆さんも道州制について一度しっかりと勉強をしておく事をお薦めします。
一方外は少し気温が上がって、クールビズの似合うお天気でした。北海道の一年の中で最も穏やかで清々しい季節です。
【道州制勉強会】
技術士の集まりで地域のあり方についてときどき勉強会を開いているのですが、今日は道庁から道州制の担当者にお越しいただいて説明をしていただきました。
その後、道州制とは何か、何を求めているのか、道州制でこれからの行政はどのように変わるのか、などについて意見交換をしましたが、改めて北海道が唱える道州制について考える良い機会となりました。
道州制というのは、全国の47都道府県をいくつかのブロックにわけて道州と呼ばれる広域の地方自治体を作り、地方分権を大胆に進めようという行政のあり方を示す言葉です。
現状の問題点は、国が事細かな法律と財政によって全国を一律に縛っていて、自由な発想や活動ができないために閉塞状態に陥っているというものです。確かに国にしてみれば「言われてみればそんな法律になっていたなあ」という事があるかも知れませんが、それを臨機応変に変える事が難しいのも今の中央省庁や国会の現状です。
とすれば、それを地域の問題意識によって地方議会が責任を持って変えられる社会の方が自由で活力が増すのではないか、というのが道州制の議論の根本的な問題意識です。
少子高齢化の進展によって危機に瀕する地域作りのためにも、この運動は加速させなくてはならない、とも添えられています。
そこでは組織論がいかにあるべきか、ではなく、地域や地方自治体はこれから何を責任を持って担わなくてはならないのか、ということの方が大事になります。しかしその結果としては、国の権限の大幅な道州への移譲と、現在の都道府県からの市町村への権限移譲が大幅に増加する事になります。
イメージ図を見ると、国の権限が道州に移行する分よりも多くの権限が都道府県から地方自治体に移って行くように見えます。
いわばこれは国対地方の権力闘争と言っても良いものですが、奪われる国と押しつけられる市町村との間で、道州という存在が一体どういう意味を持って行くのかがなかなか分かりませんでした。
私の問題意識は、①国も地方を縛ろうとするばかりではなく高い専門性と高度な調整能力で次から次へとわき起こる新しい社会問題に対して立法という形で問題点を切り出し一定の解決方法を示す重要な存在なのではないか。
②国(あるいは中央集権体制)という、全国で一つしかないところが効率的に問題点を切り出して制度的道筋を立てて先導的な役割を果たす事で、あまり表に出ずに多くは見えない部分で多くの地方自治体にとっては余計な苦労をせずに行政に専念出来ているのではないか。
③財政調整能力は多くの権能を持つところの方が効率的に行えるのではないか。そもそも国の財政調整能力によって現在の北海道開発予算が担保されているのであって、道州同士の財政調整は行えるのかどうか。
④現在の道州制の議論が市町村から起きているのではないこと。すなわち、多くの市町村にとっての不満は都道府県によるもので、現在の都道府県制度下でもできることはまだまだ多くあるはずだ、という思い。
結局は中間組織の道が自らの行政遂行能力の限界を自ら示してしまっているのではないか。そこでは権能が結局は道にとって軽くなるだけで、一番のしわ寄せは市町村と市町村の住民に向けられていると思われる事です。
なるほど、こうして意見交換をしてみる事で問題の本質が少しずつ分かってきました。
しかし結局国が今のような財政構造のままでは立ちゆかないと判断すればこうした流れが強まってくるに違いありません。地方自治体もいつまでも今までのような楽な行政運営が難しくなるのかもしれません。
これからはそうした時に向けた地方自治行政の体質改善を強化しておくべきであることは間違いなさそうです。
皆さんも道州制について一度しっかりと勉強をしておく事をお薦めします。