「中国製ギョーザ：河北省指示で天洋食品分横流し 中毒発生」 から

▲「毎日JP」2009年1月24日　10時58分（最終更新　1月24日　13時20分）、【北京・浦松丈二】。　（部分）
　〈http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090124k0000e030022000c.html〉

　関係者によると、地元国有企業を監督する河北省国有資産監督管理委員会が唐山鋼鉄の親会社、河北鋼鉄集団側に冷凍ギョーザの購入を指示。同集団を通じて複数の傘下製鉄会社の従業員に無料配布、または販売された。

　★「人民網」2007年08月28日07:38、（责任编辑：刘则华）「日媒体：中国食品“毒”源自日本」　（部分）
　〈http://world.people.com.cn/GB/57507/6176459.html〉

　　这是当地养蜂户异口同声说的。当抗生素在日本被禁用的时候，尚有大量库存的日本企业和商社就把抗生素以非常便宜的价格带到了中国。对中国来说，无论是使用抗生素的方法，还是抗生素本身，都来自日本。那为什么现在日本还在大呼小叫呢？

　この糞記事の「責任編集・劉則華」とやら、ちょっと出てこい。

　→http://blog.goo.ne.jp/joseph_blog/s/%C6%C7%A5%AE%A5%E7%A1%BC%A5%B6

マーガレット・サッチャー著 石塚雅彦訳 『サッチャー 私の半生』 上

　しかし、ブラックプールから家に戻る汽車の中でこの問題について思いをめぐらした最初の晩も、後になって圧倒的な破壊の状況の説明を読み、写真を見たときも、原爆投下の決定の正しさについては、何の疑問ももたなかった。私は、連合軍が日本本土に上陸して猛攻撃をかけたとしたら不可避だった人命の損失を回避したという大きな理由で、それは正当化されると考えた。日本はまだ、二百五十万人の武装人員を保有していた。私たちはすで、沖縄決戦で日本人が見せた猛烈な抵抗を知っていた。まず広島で、次いで長崎で示された連合国の軍事技術上の優位性の大きさだけが、日本の指導者に、抵抗しても望みがないことをわからせることができたのだ。こうして日本は、広島から一週間後、二発めの原爆が長崎に落とされてから降伏した。　（「第1部　第2章　大学時代」　本書84-85頁）

　ソ連の参戦という歴史事実とその事実が日本の軍部や指導者たちに与えた衝撃は無視。反共・反ソの思想上、認められないのだろうか。

　→http://blog.goo.ne.jp/joseph_blog/s/%B8%B6%C7%FA

　下巻も読んだ。この人は頑固で依怙地である。人の意見を聴かない。自分の意見とやりかたを押し通す。しかし頭も良かったから、進む方向をおおむね間違わず、いい結果がだせた。北宋の王安石と同じタイプである。

（日本経済新聞社　1996年8月）

スマートパワーではなく

▲「CRI Online（日本語）」2009-01-22 15:52:25、朱丹陽/安藤「胡錦涛国家主席ら、軍民迎春会に出席」
　〈http://jp1.chinabroadcast.cn/881/2009/01/22/1s134275.htm〉

　軍人と市民が共同で旧暦の新年を迎える2009年軍民迎春会は、21日夜、中国劇院で行われました。胡錦涛国家主席、呉邦国全人代委員長、温家宝首相をはじめとする国家指導者らは、首都の軍人と住民と共に、新年の到来を祝いました。
　迎春会開始前に、指導者らは新春の祝福を述べ、出演終了後は出演者と握手し、成功を祝いました。

　軍国主義。

　→「人民網」2009年01月22日00:00、责任编辑：刘则华「2009年军民迎春文艺晚会在京举行 胡锦涛等出席」
　　〈http://politics.people.com.cn/GB/1024/8710301.html〉

　ハードパワーをソフトパワーと呼ぶだけ。

これはまさしく象徴的な措置ならん

▲「人民網」2009年01月22日18:24、「三鹿集团原董事长田文华被判无期徒刑」
　〈http://society.people.com.cn/GB/42733/8714578.html〉

　　依照《中华人民共和国刑法》的有关规定，石家庄市中级人民法院作出判决：被告人张玉军犯以危险方法危害公共安全罪，判处死刑，剥夺政治权利终身；被告人耿金平犯生产、销售有毒食品罪，被判处死刑，剥夺政治权利终身，并处没收个人全部财产；被告单位石家庄三鹿集团股份有限公司犯生产、销售伪劣产品罪，判处罚金人民币4 937.4822万元；被告人田文华犯生产、销售伪劣产品罪，判处无期徒刑，剥夺政治权利终身，并处罚金人民币2 468.7411万元。

　これで毒ギョーザ事件の犯人は多分捕まるし、逮捕されたら確実に有罪になる筈。ちなみに天洋食品も同じ石家荘市。

「Obama speech censored in China」 から

▲「BBC NEWS」11:45 GMT, Wednesday, 21 January 2009、Michael Bristow from Beijing.　（部分）
　〈http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7841580.stm〉

　　In his inauguration address, President Obama said: "Recall that earlier generations faced down fascism and communism not just with missiles and tanks, but with sturdy alliances and enduring convictions."(...)
　 But in the Chinese-language version, the word "communism" was taken out. (...)
　 Similar changes were made to versions of the speech that appeared on other websites based in China.

　China Central Television, the country's main broadcaster, aired the speech live with a simultaneous Chinese translation.
　But when the translator got to the part where President Obama talked about facing down communism, her voice suddenly faded away.
　The programme suddenly cut back to the studio, where an off-guard presenter had to quickly ask a guest a question.

　That entire passage was retained for an English-language version of the speech that appeared on the website of state-run Xinhua news agency.

　象徴的な措置に係るか、それとも児戯に類するか。

坂出祥伸 『増補改訂 中国近代の思想と科学』

　清末の私立理科教育学校であった上海格致書院（1875年創立）につき、より知りたし。

（朋友書店　2001年5月再版）

ジョージ・H・カー著 蕭成美訳 『裏切られた台湾』 （同時代社 2006年6月） から

　時機が到来すれば独立させる朝鮮の項は適切であったが、千島列島を日本が武力で占領したと述べていた項は正確ではない。台湾の戦後の問題に関しては次のように書かれていた。
「日本が中国から盗んだ領土のすべて即ち満州国、台湾および澎湖島は中華民国に返還すること」
　この三人の元首〔ルーズベルト、チャーチル、蒋介石〕は自分たちの便宜のため、都合の悪い事実は全く無視した。このように条約というものは彼等にとってはここでも一片の紙片にすぎなかった。
　一八七五年、日本はロシアと慎重な会談を重ねた後、異議なく平和的に千島列島を獲得した（ロシアはこの時、引き替えに樺太半島をもらった。一九〇五年の日露戦争の敗北でロシアは樺太半島の南半分を条約で日本に割譲した）。朝鮮王国は一九一〇年日本に併合され、その時大英帝国もアメリカ合衆国も中国も日本の支配権を法的に承認した。満州国は疑いなく侵略によって奪取されたものだが、遼東半島と山東租借地はそれぞれロシアとドイツとの戦争に勝って一九〇五年と一九一四年にロシアとドイツから取り上げたもので、これに関する日本の立場はその当時英国からも米国からも異議なく承認されたものであった。今更「盗まれた」という泥棒呼ばわりをするには時機を失していた筈だ。北京は一八九五年の日清戦争の敗北で、台湾と澎湖島を条約に基づいて日本に譲渡した。
　英国の駐清公使トーマス・ウェード卿とアメリカのかつての国務長官ジョン・フォスターはこの条約の生みの親のようなものであったし、また一九〇五年ロシア領の南樺太や遼東半島を日本が譲り受けた時セオドア・ルーズベルト大統領はこの条約締結の後見人であった。したがってカイロ宣言は、この三人の名士を窃盗の共犯であると暗に指していることになる。　（「第一部　ワシントン側の見解（一九四一～一九四五）　第一章　カイロ宣言」　本書53-54頁）

　→「Cairo Communiqué」　（部分）

　　"The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan. They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion. It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and The Pescadores, shall be restored to the Republic of China. Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed. The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.

須磨弥吉郎 『中共見聞記』

　昭和29（1954）年の中国訪問記。撫順戦犯管理所がまだ稼働していた時期で、筆者を一員とする一行（日本諸政党の代表団）もここを訪れており、そのおりの記録も収められている。
　この時点で、中ソの同盟関係を、相互に利益があるから結ばれたのであり、相手をその自らの利益のために利用する目的で結ばれた便宜的な関係であり、つまりは同床異夢である以上、長くは続かないのではないかと見た眼力には敬服のほかない。中国革命は共産主義よりはナショナリズムによるものであり、また生活の安寧と善政とを求める一般大衆の願望がもたらしたものだと断ずる筆者の目は、なによりまず平明で曇りがないのであろう。願望や恐怖に引き摺られず、現実をありのままに判断する精神の強さということもある。

（産業経済新聞社　1955年2月）　

軍人馬鹿あるいは馬鹿軍人

▲「環球網」2009-01-17 08:42、（环球时报）「戴旭:中日东海争端是日本侵略历史遗留问题」　 （部分）
　〈http://mil.huanqiu.com/Exclusive/2009-01/348661.html〉

　　仅140年前，中日之间既不接壤也不接海，因为双方之间隔着一个琉球。琉球国位于日本九州岛和中国台湾岛之间，由三十几个小岛组成。自明朝始，琉球国与中国结成宗藩关系，最后一个琉球国王尚泰在1866年接受清朝册封。日本明治维新之后，侵略矛头向西，琉球成为日本第一个猎物。当时的清王朝虽然国势衰落，仍因此和日本发生争端。1872年，日本天皇强行册封琉球国王尚泰为日本藩王，将其国民列为“华族”。琉球之失，曾让中国著名诗人和学者闻一多“哭” 出《七子之歌》。以今天的语境，琉球固然不能说是中国的一部分，但也绝不是日本的一部分，因为日本的吞并至今没有得到国际承认。二战结束后，美国几次提出把琉球归还给中国，只是蒋介石忙于内战，没有及时回应。新中国成立后，美国出于对抗东方阵营的考虑，不仅没有让日本把它在近代史上非法吞并的领土全部吐出来，还将钓鱼岛非法移交给日本。新中国从来没有承认这一非法移交，但日本却由此抓到跟中国“争议”的借口。日本之所以提出要跟中国平分东海，其依据就是认定钓鱼岛是日本领土。　（太字は原文どおり）

　沖縄は冊封体制下で中国王朝の朝貢国だったから、中華人民共和国の正当な領土という理屈。ではモンゴル帝国が征服したすべての土地に関し、現今の欧亜諸国家に対して領土権を主張せよ。それから沖縄の去就は沖縄人の決めることだろう。そんなことも分からんか。

　作者是资深战略评论员、空军上校。

　昇進したいからやたらに戦争したがるのであろうか。

「ギョーザ事件：捜査情報に懸賞金…中国当局と天洋食品」 から

▲「MSN毎日インタラクティブ」2009年1月18日　2時30分（最終更新　1月18日　11時39分）【石家荘（中国河北省）浦松丈二】　（部分）
　〈http://mainichi.jp/select/world/news/20090118k0000m040102000c.html〉

　懸賞金額は当地の物価水準では異例の高額。懸賞金は当初、公安当局が犯人逮捕につながる情報提供者に対して３０万元の支払いを約束していたが、有力情報が集まらないため、同社工場長が最近、懸賞金に３５万元を上乗せすることを社内の会議で約束した。

　これだけの金がもらえるなら密告の後難も恐ろしくないと思わせる作戦ならん。