全国一律で休校の愚

「休校を要請したが休めとは言っていない、安倍さんならそのくらいのことは言いかねない」(立川談四楼師匠のツイート）

唐突な小中高への休校要請、びっくりしました。
しかし現場の実情を考慮することなく発せられたこの乱暴な「要請」に対してなんとも従順に反応する自治体の数が多いことにも驚きです。
今回の要請は、文部科学省の反対を押し切り首相の独断での決定だったという。

これに対して群馬県の場合、首相の“親衛隊”と言われる知事がいち早く休校要請を丸呑みして呼応、県内の教育現場は大いに混乱を極めている。「要請」をにわかに「命令」と理解したかのように多くの自治体は従順に受け入れている。自治体の自治意識の低さには情けなくなる。

太田市は独自性を示す

そのような中で、太田市と控えめながらも大泉町は独自の救済策を出した。太田市は首相からの要請をまともに受けることなく市の実情に合わせて休校の日程を調整、中学校の卒業式も規模縮小して行う。大泉町も小学校は要請通りに休校とはするものの福祉介護職員の児童に対し学童保育を提供するなど、救済案等を提示している。
自治体であれば、せめて太田大泉程度の独自色は出すのが当然。「自治」の文字が泣く。

北毛の自治体では、幼稚園保育所まですべて休みにして保護者の動揺を深めているところもあると聞く。田園地帯をヘルメット通学している小学生の姿が連想される。実情に乖離した対応ということでは。
各自治体の姿勢が試された一件ともなった。あくまで現場の判断が第一。国はそれを支援するのが正しい対処法だ。首相のトップダウンによる決め方は独裁的で、とてもいただけない。

ここまで政府が後手後手になった対応になってしまった原因は何なのか。次第に近づいてきた東京五輪を何としてでも開催したいという官邸の思惑がコロナ対策を積極的に打って出られなかった一因のような気がする。

五輪予算をコロナ、原発補償に

原発震災被害から目をそらし米国スポンサーに迎合して酷暑に開催する東京五輪。最初からボタンをかけ間違えてはいる。それでも政権側にとっては絶対に成功させたい事案なのだろう。しかしここにきてのコロナウイルス感染。
ここは覚悟を決め五輪を返上してコロナ対策、原発補償にシフトするべき。新型コロナ対策費ゼロで次年度予算案を強行するようでは国民のための政治とは言えない。
これを機会に公立病院のケチケチ統廃合も即時撤回しコロナ対策に全力を注いでもらいたい。時は急なり。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔