基地問題の報道姿勢に疑問

「経済効果伴う移設期待」＝普天間で米領テニアン市長(時事通信) - goo ニュース

「経済効果伴う移設期待」＝普天間で米領テニアン市長
2010年5月26日（水）18:30
　来日中の米自治領北マリアナ諸島テニアンのデラクルス市長は２６日午後、参院議員会館で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を受け入れる意向を改めて示した。同市長は「雇用など経済効果を伴う軍の移設を期待している」と語った。

　これに先立ち、デラクルス市長は社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）と会談。福島氏は「（同県名護市）辺野古（への移設）は自然環境の破壊につながるので社民党は反対だ。要請の趣旨が実現できるように全力を尽くしたい」と述べた。(時事通信）　
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今、普天間基地を論ずるなら、北マリアナ連邦の訪日団の模様を逐次報道して良いのに、マスメディアの対米動向に関しての記事が、「鳩山批判」に比べて圧倒的に少ない気がします。

テニアン市長の動向については、私が知るところとなったのはツイッターです。ツイッター内では、 連邦下院議長とテニアン市長らと国会議員有志たちの会見がＵストリームで流れないかどうかも含めて、話題になっていました。

米ＮＹタイムス電子版では「普天間移設　オバマ政権の勝利、鳩山首相屈辱」!!

このニュースは昨日の毎日新聞が報じました。2面で扱いは小さく見落とすほどですが、今こうした米国側の情報が知りたいのです。普天間問題は、日本だけでとても決められません、むしろ実質の決裁権は米国が握っているわけですから。

一連の基地報道を見て、改めて感じたのは、日本のマスメディアの多くが日米同盟を前提に自国の政府、それも交代したばかりの新政権にその責を迫っている姿勢が目立ちます。頻繁に、行き詰まりをあざ笑うかのごとく「支持率調査」を発表して混迷を煽る。それも内弁慶のように国内報道ばかりを盛りだくさんに。

「安保を飲み屋の話題にした鳩山の偉大なる『功績』」と茶化した「サンデー毎日 6/6号」ですが、日米合意から14年も手付かずだった基地問題を、国民が見える形で苦悩した姿をさらし、国民の関心を集めただけでも「進歩」といえます。

9回裏ツーアウトまできましたが、「5月末期限」まであと5日。まだバッターボックスに現れないイチロー（小沢一郎）の沈黙が気になります。


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