「共謀罪」成立で失ったもの ４／４ 人間の品位

●密告社会による人間の品位喪失
　（「共謀罪に反対する表現者たちの会」の作品で脚本を書いた）ジャーナリスト寺沢有氏は警察を暴力団の癒着を取材していた際、警察に尾行された。裁判を起こすと、警察側は理由を「オウム真理教捜査の一環」と回答し、裁判所も事実と認定したという。「こうしたでっち上げは共謀罪を使えば、一段と容易になる。共謀罪で、最初に目を付けられるのは反権力のジャーナリストなどだろう」
　寺沢氏は共謀罪が市民社会に及ぼす影響を「会社で顔を合わせる同僚すら信用できず、警察の介入を受けると、みんな雪崩を打って保身に走る」と警告する。
　密告のまん延と相互不信の増殖。それが法の名で正当化される。そうした現象は社会が歴史的に培ってきた道理や人情という不文律を破壊する。失われるのは社会や人の「品格」だ。

　「やりたいことはどんな無理をしてでもやる。国民は奴隷と同じ」って思ってるって宣言したのね……。
　うーんとさ、安倍政権や自民党なんかは北朝鮮をすごく非難して嫌ってるよね。でもそれと同じような体制にしたいからこんな法律をつくってるように見えるんだけどさ。
　「俺がやりたい体制を先に作りやがって、ああ羨ましい、キィー！」ってことかいな、と勘ぐっちゃうわぁ。

「共謀罪」成立で失ったもの ３／４ 法への信頼

●国民的合意なく　法への信頼喪失
　法は国民的合意の上にしか成り立たない。だが、今回の成立過程は、国民の法への信頼さえも失わせた。これは今後、人びとの順法精神を浸食しかねない。
　共謀罪は戦前、戦中の思想弾圧の中核を担った治安維持法と酷似している同法違反に問われたプロレタリア作家・小林多喜二は警察の拷問で虐殺された。
　だが、金田法相は2日の衆院法務委で、同法を「適法に制定され、刑の執行も適法」と肯定している。
　京都大の高山佳奈子教授（刑事法）は「強引に成立させたのは、人員過多になった警察官の仕事を増やしたいのと、米中央情報局の元職員スノーデン氏が語るように、個人の電子メールを監視する米国に捜査情報を提供する狙いではないか」と指摘する。
　国民的な合意抜きの治安法の成立。その運用が一方的に警察権力に委ねられる以上、共存のために法を尊重しようという国民の順法精神も毀損されかねない。
　高山教授は「日本は権力が拘束される法治国家のはずだったが、国家権力が国民の生活を統制する警察国家に取って代わられようとしている」と危ぶむ。

「共謀罪」成立で失ったもの ２／４ 海外からの評価

●先進国から逸脱　海外の評価喪失
　安倍政権に対する欧米メディアの批判は、歴史認識問題から特定秘密保護法、新安保体制、共謀罪制定への動きを通じ、加速してきた。論調の核は先進国が共有する「民主主義」からの逸脱だ。戦前の全体主義への回帰を案じるニュアンスが込められている。
　カナダ出身で、元日本外国特派員協会会長のアンドリュー・ホルバート氏は「既に日本には警察にとって便利な法律がたくさんあって、共謀罪はいらない。日本は秘密保護法でも国連の特別報告者に待ったをかけている。言論の自由が脅かされていると国連に指摘されるのは、国連を重視する規範国家のあるべき姿ではない」と案じる。
　ホルバート氏は共謀罪などの制定で、民主主義国に不可欠な市民的自由が保てるのか、疑問を呈した。

「共謀罪」成立で失ったもの １／４ 議会の権威

　数の暴力だよね。ひっでえ強行採決。安倍政権によるファシズム到来……。廃止させましょや。

　今朝の東京新聞記事から抜粋します。

■「共謀罪」成立で失ったもの
　同法の成立でこの国は多くのものを失うだろう。それは国会の権威であり、海外からの評価であり、人びとの能動的な順法精神であり、密告のまん延による社会の「品」だ。それらの喪失は容易には取り戻せない。

●民意を代表する議会の権威喪失
  衆参両院の政治倫理綱領(1985年)には、議員は「主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表」で、「国民の信頼に値する高い倫理的義務に徹し」「政治不信を招く公私混淆を」断つことが課せられているとある。
　先月20、21日に実施した共同通信の世論調査では、共謀罪法案の政府説明が十分とは思わないとの回答が77.2％。にもかかわらず、与党による強行採決は綱領の「建前」と、それに基づく国会の権威を完膚なきまでに砕いた。
　端的だったのは委員会採決を飛ばし、本会議で中間報告という手法で採決したことだ。神戸学院大の上脇博之教授（憲法）は「本来、中間報告は緊急時に委員会を経ずに本会議で議決できる極めて例外的な規定。『緊急の場合』を、多数派の恣意的な判断で行えば、常に数の力で決められることになってしまう。今回は会期の延長もしておらず、緊急の場合とは言えない。極めて異常だ」と憤る。
　元参議院議員の平野貞夫氏は、中間報告の適用は国会が議論の場としての体裁をかなぐり捨てたと指摘。「戦時体制の総仕上げとなる共謀罪を成立させた国会運営は崩壊している。憲政の常道から外れている」と批判した。