主要農産物種子法（種子法）で指定している主要農産物は、稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆のことで、第一条は「この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。」。
そして第七条で、優良な種子の生産を行うために、都道府県は「主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならない。」と定められています。各都道府県は地方交付税交付金のなかで種子事業の予算を確保してきましたが、種子法廃止後は種子事業を縮小・廃止する可能性が高くなります。
今朝の東京新聞「こちら特報部」の「来年４月に種子法廃止」記事を簡単にまとめてみました。
◆種子法廃止の狙い……農水省の担当者
民間企業の参入が容易になることで、新たな種子開発が進み、生産者がより幅広く種子を選択できるようになる。その結果、品質や価格面で消費者の選択の幅も広がる。
◆生産者・消費者の双方に不利益しかもたらさない……久野秀二教授（京都大学・農業経済）
・もし、民間企業のみに種子事業を委ねれば、種子の価格は5～10倍に跳ね上がるだろう。
・モンサントなどの多国籍種子企業が遺伝子組み換えなどによって開発したごく少数の品種に徐々に入れ替わる恐れがある＝多国籍企業が独占のリスク大。
・農家の自家採種や、研究、開発への利用に制約がかかり、生産者の自立性が大きく損なわれる。
・市場の寡占化が進み、現在のような多様な選択肢が消費者から奪われる。
◆「日本の種子（たね）を守る会」設立へ
「日本の食の安全と食糧主権の危機」と訴える生産者と消費者が「日本の種子を守る会」設立を目指して動き始めた。
中心となって参加を呼びかけたのは山田正彦弁護士（民主党政権時代に農相を務めた）で、全国の農協と生協や市民の有志が発起人となり、来月設立総会開催。
今後、公的種子事業を守る「公共品種保全法」などの議員立法を目指す予定。
山田氏「野菜の種子はすでに90％が海外生産だが、稲の種子は今も100％国産で、多くのおいしい米を作り出してきた。公的種子事業は当面維持できても、未来の品種開発や種子生産にかかわる人材の新たな補充までは見込めない。このままでは、日本人は大きな公共財を失いかねない。ぜひ全国の生産者、消費者に参加してほしい」
種子法が廃止になることは、民間企業の参入により多国籍企業に日本の食の基本である稲などの種子が独占される可能性が非常に大きくなったということ。そうなったら、日本にとっての利点より弊害のほうが多くなるとしか思えない。
たとえば「野菜の種子はすでに90％が海外生産」！！ で、多くはF1種子（Filial 1 hybrid＝一代雑種、ハイブリッド種)のため、花が咲いても種子はできない、できた種子を蒔いても芽が出ないなど、栽培するには種子企業から毎回種を買うことが必要になっています。
それが「主要農産物」にまで及んだら……。
種子法廃止に動いた人間は、食い物を押さえられたらどうなるかってことを考えられなかったのかね。自分らだけは食糧を確保できるから、とりあえず自分が儲かることをしようと思ったのかね。
誰が種子法廃止に賛成したのか、東京新聞さん、追求しておくれよ。賛成した議員には絶対投票したくないもん。