戦争参加の懸念増す

　もうね……。
　今の政府、安倍首相の暴走を止めなきゃ、今が「戦前」になっちゃう。野党がんばってくれ。
　今朝の東京新聞から抜粋します。

●戦争参加の懸念増す　事実上の海外武力行使法
　自民、公明両党は二十日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。日本が武力攻撃された際、個別的自衛権に基づく対処を定めた事態法は事実上の「海外武力行使法」の要素が加わる。
　関連法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がり、専守防衛を掲げた日本の安保政策が大きく変質する。

　「切れ目のない法制整備」を掲げ、（１）日本の安全に重要な影響を与える事態に他国軍支援を可能にする周辺事態法改正（２）世界中で他国軍の戦闘支援を随時可能にする恒久法制定（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の国際的な復興支援活動に参加できるようにするＰＫＯ協力法改正（４）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処（５）海外での邦人救出－を盛り込んだ。

　日本の安全確保を目的とした他国軍への戦闘支援では、周辺事態法から自衛隊派遣の地理的な制約を取り払う抜本改正の方針を示した。米軍以外の他国軍にも支援を拡大する。
　他国軍支援の恒久法に関しても、派遣範囲や支援対象国に制限は設けなかった。

　政府は与党の了承を得て法案を五月の連休明けに一括で提出し、今国会での成立を目指す。

●海外派遣　どこへでも　政府判断で　いつでも
　自民、公明両党が二十日に合意した安全保障法制の大枠は、いつでも、どこへでも自衛隊の海外派遣が可能となる内容になった。安倍晋三首相は「いかなる事態にも切れ目のない対応」と強調してきたが、活動の「切れ目」をなくすことは、海外派遣がどこまでも拡大、長期化して「歯止め」を失うことを意味する。気付けば海外で戦争していたという結果になりかねない。　

  どの法律のどんな解釈に基づいて自衛隊を派遣するのかは政府の解釈次第だ。
　法律の対象となる自体に明確な「区切り」がないことから、グレーゾーン事態への対応から戦闘支援、集団的自衛権の行使へと、なし崩し的に進んでいく恐れもある。

●「戦争立法許されぬ」　安保法制　野党、与党合意に反発
　新たな安全保障法制の大枠に関する自民、公明両党の合意を受け、野党は二十日、「平和憲法に基づく法体系を全面転換する内容だ」（又市征治社民党幹事長）などと一斉に反発した。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「海外で武力行使しないという戦後の安保政策の大転換だ。国民の多くが内容を十分に理解していない中、拙速に進むことに大きな懸念を持っている」と批判した。
　維新の党の柿沢未途政調会長は「焦点になってきた部分を先送りした合意だ」と指摘。「抑制的な立場でチェックし、必要なら対案を示して歯止めをかけたい」と語った。
　共産党の山下芳生書記局長は取材に「米国のあらゆる戦争に自衛隊が参戦して支援する『戦争立法』だ。憲法九条の下で絶対に許されない。法制化作業の中止を求める」と述べた。
　社民党の又市氏は談話で「わが国の平和主義の根本に関わる重大な問題が、国民不在のまま与党間の不透明な検討作業によって進められることは誠に遺憾だ」と非難した。

　
　野党がんばってくれ。