「組織罰」必要に賛成

　東京電力福島第一原発事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３被告が、19日に東京地裁（永渕健一裁判長）から無罪と言い渡された。

　東京新聞の今日20日朝刊第1面の＜解説＞を、以下に簡単にまとめてみました。

・東京地裁判決は、大津波の襲来をうかがわせる試算の根拠の信用性を否定し、「大津波は予見できなかった」と結論づけた。
・しかし、津波試算を得た現場社員が上層部に対策を迫っていたことが明るみに出た。（注　国の地震予測｢長期評価｣に基づけば最大15.7メートルの津波が原発を襲うと試算されていた）
　結局、ほぼ試算通りの高さの津波が原発を襲った。
・旧経営陣が現場社員の警告に真摯（しんし）に耳を傾けていれば、原子炉を冷やすための電源を高台に移すなど次善の策は取れ、被害は軽減できたに違いない。
・トップが事故の危険情報に敏感に反応し、より危機感を持って対応に当たるためには、組織自体を罰する制度の創設も検討すべきではないか。

　組織罰についてですが、2面の｢大企業トップまた無罪｣記事によると、

　専門家から｢企業に安全意識を徹底させるためには組織自体を罰する制度が必要だ｣との声が上がってる。
　企業や組織の判断ミスが大きな事故につながっても個人の刑事責任を問うことは難しいため、企業自体に罰を科す「組織罰」の導入を検討すべき。
　企業の規模が大きいほどトップの刑事責任は認められにくい。安全管理システムや法令順守体制の不備を過失と結びつけられるような新たな刑事制裁ができれば、企業も危機感を持って安全対策を尽くすはずだ。

　原発事故以外にも、たとえばJR福知線の脱線事故なども経営陣トップは有罪にならず、刑事責任の所在があいまいになっているとのこと。
　｢組織罰｣の導入に賛成します。

　戦争できるように憲法改正することに一生懸命になる前に、こういうことに手をつけてほしい。
　戦争いらない、憲法改悪いらない、原発いらない。