中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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「自然エネルギー革命をはじめよう 地域でつくるみんなの電力」（高橋真樹 大月書店）について、抜粋して紹介します。
映画『第４の革命 エネルギー・デモクラシー』の監督カール・Ａ・フェヒナー氏が2012年7月に来日したときの発言等。
「ドイツは、2020年までに、電力を含めた総エネルギーの20％を再生可能なものにしていく予定でしたが、昨年（2011年）の段階で、それを達成することができました。ＦＩＴが効果を挙げているからです。そしてドイツでは、再生可能エネルギーに関わる企業の力が強くなってきています。
『原発がないと経済が立ち行かない』と言う人はドイツにもいますが、地域分散型のエネルギーの方が、雇用を増やせると証明されています。」
2012年のドイツでは、ＦＩＴの下で太陽光発電の買取価格が大幅に切り下げられる予定だ。それをもって、「ドイツの自然エネルギー導入は失敗した」と誤って伝えている日本のメディアもある。しかし実体はその逆で、太陽光発電が世の中に浸透して、化石燃料と競争できるようになったとの判断から、価格が切り下げられた。自然エネルギーに関わる労働者や経済規模が年々増加していることも、ＦＩＴによる自然エネルギー拡大が失敗ではなかったことを示している。
「日本のみなさんは、日本が小さな島国だと思っていますが、それは事実ではありません。たしかにお隣の中国や、アメリカ合衆国よりは小さい。でも、世界のなかではたいへん大きな国なのです。だから私は、日本はドイツよりもっと大きく、再生可能エネルギーを広めていくことができると考えています。ドイツより日本の方が、遙かに天然資源に恵まれています。風況や日射量はドイツよりずっと多い。また、そうした天然資源を活用する技術も十分にある。後は、みなさんがそれを使うと決めればいいだけのことです。私は、フクシマの被害を経験した日本がエネルギーシフトをして、世界に手本を示すべきだと思います。」
福島原発事故の後、ドイツやイタリア、オーストリアなどが脱原発を決めた。原発増設を決めたアメリカでも、メーカーの決断によって新規建設が相次いで中止になっている。2012年7月には、日本にも原発を輸出していたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルトCEOが「原発は（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語り、原発からの撤退を示唆した。
では、事故を起こした当事国の日本はどうするのか？ 日本人自身は自覚していないが、日本の動向は世界から注目されているのだ。
世界から注目されてなくたってさ、できることなんだからやろうよねえ。