中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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昨日４月２日、政府が電力システム改革方針を決定しました。
東京新聞2013年4月2日 夕刊から抜粋してまとめます。
「発送電分離」18～20年に
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＜電力システム改革＞ 電力市場の新規参入を促し、価格やサービスの競争で消費者の利益を拡大しようとする改革。企業向けに限定されている電力小売りの自由化の範囲を家庭向けに拡大する全面自由化と、大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離が２本柱となる。いずれも欧米に先行事例があるが、安定供給ができなくなったり、自由化で料金が上がったりする恐れもあるなどの慎重論もあり、実現していなかった。
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政府は2日、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を2018～2020年をめどに実施することを柱とした電力制度改革方針を閣議決定した。電力システムの改革に必要な電気事業法を今年から3年連続で改正して段階的に進める。
第１段階
各地域の電力会社の垣根を越えて電力を融通する「広域系統運用機関」を2015年に設立することを今国会の法改正に盛り込む。
第２段階
家庭向けの電力販売を2016年から自由化し、新規参入を認める。（現在は大手電力会社が地域独占しているが、販売の自由化は、各電力会社が独自に料金やサービスを決め、消費者は購入先の電力会社を選べるようになることを目指す）
第３段階
発送電分離の実施と料金規制完全撤廃を打ち出す。（実施のめどは2018～2020年）
茂木敏充経済産業相の発言 「消費者にとって多様な料金メニューの選択肢の幅が増え、最終的に支払う料金の低下にもつながる」
ただ、競争を進めるには、誰もが公平に送電網を使える発送電分離が不可欠だが、既得権を失う電力会社や、その支援を受ける一部の自民党議員は慎重姿勢を崩さない。
改革の本丸である発送電分離に向けた改正法案提出は2年後になるため、その間に「骨抜き」が進む恐れもある。
消費者が電力会社を選べるシステムがようやくスタートという感じ。骨抜きにされないように！