核のごみ受け入れを拒否した長崎県対馬市長への手紙

読者のみなさんにわざわざ報告するようなことでもないのだが、私は、ここ数年は北海道浦河町に「ふるさと納税」を続けてきた。JR日高本線の廃線に最後まで抵抗し、廃線合意の調印式にも抗議の欠席をした池田拓町長の姿勢を評価していたからである。

だが、廃線後は元気をなくしたように見えるし、私が廃線跡の活用プランとして提案した馬車鉄道運行計画案も結局、採用されなかったことがわかった。その上、この間、「浦河鉄路活用プロジェクト」会長として廃線跡でのトロッコ運行や廃線跡を歩く会などの実現に尽力してこられた浦河町の料亭「松山」のご主人・松山和弘さんが昨年9月末に急逝された。後任として会長に就任された方も存じ上げてはいるものの、松山さんほど何でも話せる親しい間柄というわけでもない。ここが潮時と判断し、2023年分からは浦河町へのふるさと納税は取りやめることにした。

代わってふるさと納税先に決めたのが、長崎県対馬市である。言うまでもなく、昨年9月に「核のごみ」受け入れを拒否した自治体だ。こうした自治体を応援したいと思うのは、当ブログのスタンスとしては当然である。

おととい、ふるさと納税に込めた思いを直接、対馬市役所に対して伝えるため、以下の通り手紙を書き送った。ここに紹介することにしたい。なお、対馬市が核ごみを拒否し続ける限り、ふるさと納税は当分の間、続ける予定である。

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　２０２４．１．４
　対馬市長　比田勝　尚喜　様

　前略
　今回、初めて貴市に「ふるさと納税」をさせていただきました。些少ですが今後の市の発展のためお納めください。

　貴市へのふるさと納税を思い立ったのは、昨年9月に比田勝市長が会見で表明された「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分候補地選定に向けた文献調査に応募しない」との方針を支持したいと考えたからです。

　私の住む北海道では、寿都町、神恵内村の2自治体で文献調査が行われており、報告書がこの年明けにも取りまとめから公表～縦覧の予定となっています。一度応募してしまったら、途中で自治体側に都合よく降りられるかは不透明で、市長のご判断は当然かつきわめて賢明なものだと思っています。現在、文献調査への応募を考えている自治体が「数十はある」と国は明らかにしていますが、対馬市の拒否後、応募自治体は現れていません。

　各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料は、一部を青森県六ヶ所村の再処理施設で再処理する建前になっていますが、現在、稼働が26回延期され、1995年の稼働開始予定から30年近く経った今なお稼働できないままです。このまま同施設が稼働できない場合、使用済み核燃料は全量がそのまま「核のごみ」となります。六ヶ所村でも引き受けができないため、現在は持ち出し先がなく、各地の原発では、使用済み燃料プールが満杯になりつつあります。プールが満杯になれば、使用済み核燃料を原子炉から取り出せなくなり、電力会社は原発を止めるしかなくなります。このまま文献調査に応募する自治体が現れなければ、脱原発に向けた未来を作ることができます。

　まもなく、13回目の3.11を迎えます。私は、福島第1原発事故を福島県西郷村で経験しました。地元の人々が不安に怯え、避難するかどうか、地元産の食品を食べるかどうかをめぐって引き裂かれていった悲劇を、これ以上他の地域の人々に経験してほしくありません。そのためには、地域社会、経済、住民生活すべてを壊す原発から、環境を重視し、再生可能なエネルギー源に切り替えることが必要です。

　貴市が、対馬海峡を通じて流れ着く漂着ごみ対策に官民挙げて取り組んでいることを、YoutubeにアップされたRKB毎日放送（福岡県の民放テレビ）のローカル番組で拝見し、すばらしいことだと思いました。漂着ごみには周辺国からのものも多く含まれていると思いますが、周辺国と一衣帯水の立場にある貴市が漂着ごみ対策を行うことは、国境の町にふさわしく、平和への架け橋にもなる取り組みだと思います。

　核のごみ受け入れは、こうしたすべての取り組みを一瞬にして無にするものです。貴市がこれまでの取り組みを継続し、環境先進自治体となることを希望しています。

海ゴミから対馬を守れ！行政とベンチャー企業の挑戦／RKB毎日放送　2023年3月7日放送