信濃川不正取水巡るJR株主代表訴訟で、株主側敗訴の不当判決

ＪＲ東会長らの責任認めず＝不正取水で株主訴訟－東京地裁（時事）

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　ＪＲ東日本が新潟県の信濃川で水力発電用の水を取り過ぎ、水利権を一時取り消された問題で、不正を見過ごし会社に損害を与えたとして、株主が清野智会長をはじめ経営陣ら１８人に計５７億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が２３日、東京地裁であり、小野寺真也裁判長は請求を棄却した。

　小野寺裁判長は「発電所外部の者が不正取水に気付くのは著しく困難だった」と指摘。「管理体制に不備があったと認めることはできない」と述べた。

　判決によると、ＪＲ東の信濃川発電所（新潟県十日町市、小千谷市）は、信濃川に設置したダムから取った水で発電し、首都圏などの電車運行に充てていた。しかし、国から許可された量を超えて取水していたことが２００８年に発覚。同社は０９年、流域の３市町に謝罪し、計５７億円の寄付金を支払った。

　ＪＲ東日本の話　現・旧役員と当社の主張の正当性が認められたと考えている。
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当ブログ管理人も原告のひとりとして加わっていたＪＲ東日本の株主代表訴訟で、東京地裁は２３日、株主側の請求を棄却する不当判決を出した。

この訴訟が提起されるまでの経過や訴訟の概要については、当ブログ2012年1月28日付け記事「ＪＲ株主訴訟、提訴へ～見えてきた福島と同じ構造 これは東京と地方の関係を問う裁判だ」をご覧いただきたいが、この５７億円の「寄付金」は、そもそもＪＲ東日本が不正取水を行わなければ払う必要のなかったものだ。ＪＲ東日本の経営陣は、本来なら自分たちが自費で支払うべき金を会社の金庫から持ち出したもので、いわば自分の失敗のツケを会社に肩代わりさせたものと言える。

こうしたやり方が認められるなら、株式会社とは社会の公器でも株主・従業員のものでもなく、単なる経営陣の私有物、私有財産でしかないことになる。資本主義経済の主要な担い手を株式会社のままとしておいてよいのか、世界的に考え直さなければならないほどの事態と言えるだろう。

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なお、こうしたことは、本来、当ブログに書くにはふさわしくないのかもしれないが、あえて書く。この信濃川不正取水をめぐる株主代表訴訟は、国鉄闘争（ＪＲ不採用問題）が解決に向け最終局面を迎える中で準備が進められたが、提訴とほぼ同時期にＪＲ不採用問題が「政治決着」。その後は国鉄闘争を継承する会が訴訟を引き継いだ。提訴の段階では、ＪＲ不採用問題で国鉄を解雇された元国労組合員らの闘いを支援した人々と当ブログ管理人との関係は良好であり、彼らを「窓口」として訴訟に加わったが、その後、国鉄闘争を継承する会は著しい官僚的運営に陥り、当ブログ管理人らのグループは事務局から閉め出されるに至った。当ブログ管理人は原告として参加しながら、国鉄闘争を継承する会からは何の連絡もなく、判決の期日が２３日であったことも、また判決の内容も、知ったのはリンク先の時事通信の記事を通じてのことである。

ついでに言えば、当ブログ2011年10月21日付け記事において、国鉄闘争共闘会議のサイトが、コラム常任執筆者であった当ブログ管理人にひとことの相談もなく突然閉鎖されたことに言及している。かつてこのサイトの突然の閉鎖を決めたのと、国鉄闘争を継承する会を独善的運営に陥らせたのは同じ連中であることも指摘しておく（彼らは否定するかもしれないが、少なくとも当ブログ管理人はそう思っている。彼らの実名を「晒し上げ」にしないのは当ブログ管理人のせめてもの「情け」である）。

同じ目標を目指し、共通の敵と闘っていた者同士がなぜこのような関係に陥らなければならないのだろうか。日本の運動には「誰それとは一緒にやりたくない」という子どもじみた内部抗争があまりに多すぎる。闘いをリードする人たちがこの体たらくだから、日本の運動はいつまで経っても自民党に勝てないのだ。