【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算337回目）でのスピーチ／原発事故後、長く続く被害者の精神的苦痛

　皆さんお疲れさまです。

　少し前になりますが、今年３月１３日、順天堂大学大学院医学研究科・公衆衛生学の野田愛准教授、谷川武教授らの研究グループが、福島原発事故に伴う精神面への影響に関する調査研究結果を米国の医学雑誌“Sleep”で発表しました。

　事故直後から福島第一原発・第二原発作業員のメンタルヘルス、不眠症状等について追跡調査を実施した結果、原子力災害関連体験による不眠症状が、非常に強く持続することが明らかにされました。具体的には、（１）原子力災害関連体験による不眠症状は災害から３年経過しても強く持続する、（２）原子力災害関連体験は特に入眠障害（なかなか寝付けない）に影響している、（３）「差別・中傷」といった社会的批判は、惨事ストレス、被災者体験による影響を受けながら、全ての不眠症状（入眠障害、中途覚醒、早朝覚醒）に関連している――というものです。

　この調査は、さらにいくつか重要な事実を明らかにしています。自分の命に直接、危険が迫る経験である「惨事ストレス」による不眠症状は、事故から年月が経つにつれて軽くなっているのに対し、財産喪失や自宅からの避難に伴う「被災者体験」や、差別・中傷等の「社会的批判」を受けた人はそうでない人に比べ、３年経った２０１４年の段階でも不眠症状が続いていたことです。特に大きな影響を与えているのが「社会的批判」で、入眠障害（なかなか寝付けない）、中途覚醒（途中で目が覚める）、早朝覚醒（明け方に目を覚ましてしまう）のすべてに影響を与えていることがわかりました。家族・同僚の死亡が不眠にまったく影響を与えていないとの結果が出ているのと比べ、あまりに対照的です。

　この調査結果の概要は、順天堂大学のホームページから見ることができます。医学部も持っている伝統ある大学の調査であり、またこの大学出身の人がいわゆる「原子力ムラ」界隈にほとんど送り込まれていないことを考えると、信頼できる調査結果だと思います。

　私にとってこの調査結果が衝撃的だったのは、事故の直接的な体験よりも、その後の誹謗中傷のほうが被害者に大きなダメージを与えているということです。「カネをもらったくせに被害者面するな」「被害者ビジネス」「賠償金のせいで俺たちの電気代が上がる」などの誹謗中傷はネットでは毎日のように行われています。事故の直接的経験、惨事ストレスは時間とともに風化しますが、ネットを中心とした被害者への誹謗中傷は終わりがなく続いていることを考えると、時間が経っても不眠が改善しないのはむしろ当然のように思います。

　被害者の名誉のため述べておかなければなりませんが、こうした誹謗中傷の大半は事実に基づかない「フェイク」です。原発立地自治体に国から支給されている補助金は自治体が受け取るもので住民は受け取っていないからです。そのおかげで身の丈に合わない豪華な公共施設が建ち、住民が恩恵に浴してきた部分もありますが、そのツケは自治体の膨大な借金となって住民にのしかかっています。立地自治体のこうした状況を知っていれば、住民にとって恩恵とばかりはいっていられない状況がすぐに理解できるはずです。事故後の賠償も不十分で、仕事を失った人、農業を続けられなくなり自殺した農家なども大勢いることを考えると、そうした誹謗中傷をしている人の口を縫い付けてやりたくなります。

　賠償金で電気代が上がること自体はあるとしても、それは危険な原発を安全対策も取らずに動かしてきた国や東電の責任です。東電を倒産させ、カネを貸してきた銀行、欠陥原子炉を造って納入したメーカーなどにきっちり責任を取らせれば、電気代への波及などさせないで済むのです。そうした正当な政策を取らず、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から東電への賠償資金を交付ではなく貸付にして「電気代で稼いで返せ」といういびつな制度設計にしたことが、被害者への誹謗中傷という２次被害を生む原因になっているのです。

　事実に基づかない、こうした野放図で乱暴な書き込みにきちんと対処するどころか、「すべてのコメントが一覧表示できる」スマホアプリなどを配信し、むしろ積極的に推奨しているヤフーなどのニュースメディアに対しては、そろそろ社会的制裁が必要な段階に来ているといえるでしょう。コメント欄を閉鎖するまで絶対に利用しないという強い決意でボイコットすること、無根拠な誹謗中傷コメントに対して批判し、謝罪を求めていくこともそろそろ考えなければならないと思います。誹謗中傷コメントを書き込んだ者を割り出し、彼らに被害者の治療費を払わせる仕組みを作ってはどうでしょうか。

　今回の順天堂大学の調査では触れられていませんが、福島現地で原発事故を経験した私にとって、もうひとつ重要なことが指摘されているように思います。それは、加害者の側から提供される「心のケア」は被害者を悪化させるだけだということです。国も県も、被害者が本当に求めている森林除染や営業損害の補償、避難者への住宅支援といった対策はおざなりにしたまま「心のケア」ばかり強調しています。しかし、原発を造り、誘致した加害者である国や県が声高に「心のケア」を叫べば叫ぶほど、被害者の精神状態は悪化することはあっても改善することはないでしょう。加害者による「心のケア」は被害者にとっては２次加害行為に過ぎないからです。原発導入を決めた人、造った人、推進のためウソをついてきた人、原発で儲けてきた人、これらすべての加害者たちが潔く原子力の第一線から退場し、原発を推進した過去のない、「汚れていない」人たちが中心となって始めるまったく新しい心のケアでない限り、福島の被害者の皆さんを本当の意味で癒やすことにはならないと私は思います。

　かく言う私自身も、毎年３月が近づくと決まって眠れなくなります。３月頃から始まった不眠は、５月の連休前まで続くことが多く、今年も不本意ながら睡眠導入剤の世話になってしまいました。この道庁前に集う皆さんは理解ある方々ですが、一般の人になかなか伝わっていないことも事実です。ぜひ、今日ここで聞いた話を多くの人にしていただきたいと思います。

≪参考文献・資料≫
・原子力災害関連体験による不眠症状は強く持続する～福島原子力発電所員の追跡調査から～（順天堂大学）

・原子力災害関連の体験によって強く持続する不眠症状（関連記事、Dime）