安全問題研究会~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

公共交通と原発を中心に社会を幅広く考える。連帯を求めて孤立を恐れず、理想に近づくため毎日をより良く生きる。

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次世代へつなぐ地域の鉄道——国交省検討会提言を批判する(緑風出版)
地域における鉄道の復権─持続可能な社会への展望(緑風出版)
原発を止める55の方法(宝島社)

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ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか(月刊『住民と自治』 2022年8月号掲載)
核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集(緑風出版)

●安全問題研究会が、JRグループ再国有化をめざし日本鉄道公団法案を決定!

●安全問題研究会政策ビラ・パンフレット
こんなにおかしい!ニッポンの鉄道政策
私たちは根室線をなくしてはならないと考えます
国は今こそ貨物列車迂回対策を!

【管理人よりお知らせ】国鉄労働会館パンフレット「地方交通線存続の課題と提言」を公開しました

2019-05-11 16:24:39 | 鉄道・公共交通/交通政策
管理人よりお知らせです。

北海道のローカル線の約半分が「JR北海道単独では維持困難」と公表されたことを受け、一般財団法人「国鉄労働会館」がJR北海道研究会への委託研究事業の一環として、2018年9月にパンフレット「地方交通線存続の課題と提言」を発行しました。

北海道の鉄道の成り立ちから地域とともに発展~衰退してきた歴史、ローカル線問題の発生の背景から解決策に至るまで、北海道ローカル線を存続させるための課題と提言を約80ページにまとめています。問題を正しく理解する上で必見の資料ですが、国鉄労働会館でもごく少ない部数しか刊行されていない模様で、これほど価値ある資料なのにほとんど誰の目にも触れていないのは本当に残念なことです。

そこで今回、安全問題研究会ではこの資料をPDFデータ化し、公表することとしました。JR北海道の何が今、問題となっているのか、解決はどちらの方向に向けて行われるべきか、そもそも解決策はあるのか等、知りたい人にとって格好の材料となるでしょう。安全問題研究会公式サイト内に設けた専用コーナーから全文の閲覧・ダウンロードができます。

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5/10の日向灘を震源とする地震について

2019-05-11 13:16:18 | 気象・地震
令和元年5月10日08時48分頃の日向灘の地震について(気象庁報道発表)

5月10日午前、日向灘を震源とする地震があった。実は、当ブログはこの海域での地震が近々、あるのではないかと3月頃から注目していた。過去の地震履歴を見ていただくと分かるが、2018年に17回、2017年に21回しか発生しなかった日向灘を震源とする地震が今年に入り急増。2019年3月だけで9回も起きていたからだ。

気象庁は南海トラフ地震との関連はないと言い、M6.8以上になると開催される「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」も今回の地震がM6.3だったことから開かないとするが、あまりに甘いという気がする。遠くない将来に南海トラフ巨大地震が発生した後になって「今から思えば、これも中長期的前兆現象のひとつだった」と言われる地震にこの地震がなることは確実だ。その意味で、「あわや初の南海トラフ臨時情報 「気持ちの悪い」日向灘の地震」(5/10THE PAGE記事)の中で気象庁職員が漏らした「もしかしたら…と考えさせられるケースで、その意味では少し気持ち悪い地震。改めて臨時情報が発表された時にあわてないようにしておく必要性を感じた」という言葉は偽らざる心境だろう。

もともと、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込んでいる日向灘は地震の巣といわれており、私が子どもの頃はもっと地震が多かった印象がある。それを裏付けるように、冒頭の気象庁の報道発表(5ページ目左下の図)では、この海域でのM7以上の地震は1941年、1968年、1984年とほぼ20年周期で起きているのに、これを最後に35年間1度も起きていない。今までがそもそも静かすぎたと考えるべきであり、そろそろ「次」を想定しておかなければならない時期に来ている。

この地震の後も余震と見られる地震が続いている。そのすべてがM4を超えており、地震のエネルギーに衰えが見られないのも気がかりだ。今朝もM4.9の地震があったが、震源の深さが40kmと若干、深い場所に移動する兆しが見られるのも気になるところだ。

南海トラフ地震の震源域に当たる場所で、このところM5~6程度の地震の起きるペースが速まっている。南海トラフ地震の発生は「かなり差し迫っている」と判断せざるを得ない状況になってきた。これから地震発生までにどのような準備ができるかが、発生後の生死や困難度を分けると思う。太平洋沿岸地域の人は真剣に準備をしてほしい。

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