食糧危機再び？～こんな時にTPP参加を熱望する最低の菅「無能政権」

食料高騰再び／世界の実態を直視せよ（日本農業新聞論説）

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　穀物をはじめとした世界の食料需給動向が、再び緊迫感を強めている。シカゴ穀物相場は、食料危機が叫ばれた２００８年以来の高値水準に達した。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査によると、世界の食料価格は０８年水準をさらに上回り、２カ月連続で過去最高を更新した。世界の食料需給は高騰前の０５年以前とは大きく変化し、逼迫（ひっぱく）、価格高止まりの様相を色濃くしている実態を直視しなければならない。

　食料価格高騰は、ロシアやオーストラリア西部の干ばつ、米国の大雨など、世界各地で起きた異常気象によるものが大きい。米国ではトウモロコシの収穫量が予想を下回り、年間の需要量に対する期末在庫量の比率（在庫率）は、過去２番目に低い水準になる見通しだ。

　シカゴ相場は昨年１１月以降急騰。１２月には、小麦が１ブッシェル（約２７キロ）７ドル台後半、トウモロコシは同（約２５キロ）６ドル前半、大豆は同（２７キロ）１３ドル超に達した。０５年に比べると、小麦は２．５倍、トウモロコシは３倍、大豆は２倍の水準だ。２月に入っても高騰は続き、小麦は８ドル半ば、トウモロコシは６ドル後半、大豆は１４ドルを突破した。

　この水準は今年の北半球での作柄が見通せる６月ごろまで続くとの見方が強い。仮に、今年も異常気象の影響を受ければ、さらに相場が上昇する可能性もある。先高感が強まれば投機資金がさらに流入し、価格を押し上げることも想定される。また、為替レートが０８年当時のように１ドル１００円を超える水準になれば、６割を輸入に頼る日本国内の食料品が値上がりし、国民生活に大きな影響を及ぼすことは必至だ。ＦＡＯが毎月発表する世界食料価格指数（０２～０４年を１００）を見ると、昨年１２月は２１５と、ついに０８年６月の２１４の水準を超え、統計を取り始めた１９９０年以来の最高を更新。今年１月は２３１となり、２カ月連続で過去最高を更新した。

　食料価格の高騰は、チュニジア、エジプトなどの中東、北アフリカ各地で起きている市民デモや暴動が一因との見方も強い。ロシア産小麦が禁輸で手に入らなくなり、価格が高い米国産を買わざるを得ない状況にある。食料の高騰で、政治に対する国民の不満が一挙に噴出しているのだ。

　食料自給率が低く、経済がかつての勢いを失いつつある日本にとっても、この状況は対岸の火事では決してない。穀物自給率（０７年）は２８％で、世界１７７カ国・地域中１２４位。１億人以上の人口を抱える国で、５０％を切っている国は日本以外にない。昨年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画は、食料自給率目標５０％を明記した。この目標を早期に実現し、国内生産を基本にした食料の安定確保を推進すべきだ。不安定感を増す世界的な食料需給情勢の中で、食料自給は政策的な重みをさらに増している。
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高騰する食料価格がついに２００８年の水準を超えた。２００８年といえば、燃料高騰と食料高騰のダブルパンチに見舞われ、国内では飼料価格の高騰に悲鳴を上げた畜産農家の廃業や、燃料高騰に怒った漁業者の「一斉休漁闘争」が起こった年だ。世界的な異常気象が背景にあるとはいえ、その水準さえ超えたというのだから、まさに異常事態である。

食料価格の高騰を「世界的な異常気象が原因」のひとことで片付け、物事の本質を見ようとしない（というより、支配層にとって都合が悪いので隠している）商業マスコミの報道にだまされてはならない。なぜならこの食糧高騰は一過性の現象ではなく、構造的なものだからだ。

２００８年夏、レギュラーガソリンが１リットル１８０円に高騰し、小麦の価格も高騰してパンやパスタなどの価格が相次いで引き上げられた「悪夢の夏」をご記憶の方は多いだろう。この悪夢の夏が終わった直後にリーマン・ショックが訪れ、金融バブルが崩壊したのは決して偶然ではない。なぜなら両者はつながっているからだ。

安倍政権時代に内閣府大臣政務官を務めた田村耕太郎氏が、「FRB（米国連邦準備制度理事会）が大量に増刷してばらまいたドルが世界の商品市場に向かい、食糧価格を引き上げた」という興味深い論考を行っている（日経ビジネス）。田村氏は自民党と民主党を渡り歩くなど、政治的には評価に値する人物とは思わないが、この論考での指摘はきわめて的確である。

アメリカは強大な軍事力で戦後世界に君臨してきたが、一方ではベトナム戦争による大量のドル垂れ流しが原因でブレトン＝ウッズ体制（金本位制）が崩壊するなど、戦争のたびに高い代償を支払ってきた。ベトナム戦争が終わって以降、イラク戦争までの間、アメリカ経済が小康状態を保っていられたのは大戦争を起こさなかったからである。アメリカは今回、アフガニスタン・イラクでの戦争によって再び高い代償を要求されている。この２つの戦争によって再びドルの大量垂れ流しが始まったことが、ドルの信認を大きく低下させ、基軸通貨を揺さぶっている。行き場がなく、さまよえるドルが投機先として向かった先が燃料、そして食料だった。２００８年の燃料・食料のダブル高騰はこうした事態によって引き起こされたと見るべきである。だからこそ、この金融バブルが崩壊して燃料・食料の高騰が一段落した２００８年秋に、リーマン・ショックが起きたのである。

こうして金融バブルは崩壊したが、アフガニスタン・イラク戦争によるドルの大量垂れ流しという現実がそれによって改善されたわけではなく、危機は依然として続いている。このところの食料の高騰は、迫り来る再度の危機の明らかな前兆である。これに、年明けからの中東ドミノ革命が追い打ちをかける。目ざとい投機筋はこの危機さえ利用して、石油でひと儲け企んでいるだろう。これから先、恐るべき燃料高騰が再び世界を襲うことは間違いない。

繰り返しておくが、これは構造的危機であり、異常気象による一過性の現象などでは決してない。こういう世界情勢の中、菅政権はTPPに参加して、生き馬の目を抜く投機の世界にのこのこと出て行こうとしている。ポリシーも物事の本質を見る目もない政権に、この世界的危機の時代の舵取りを任せるわけにはいかない。やはり菅政権には明日といわず、今日にでも退陣してもらうしかない。