東京メトロと都営地下鉄、経営統合で協議

東京メトロと都営地下鉄、経営統合で協議（読売新聞）

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　「東京メトロ」の愛称で地下鉄９路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は１１日、都営地下鉄との経営統合について「（都と）話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。

　その上で「（都営地下鉄には）４０００億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄の財務健全化が課題との認識を示した。

　２００９年９月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。

　両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要になる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。

　ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄の組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。

　東京地下鉄の株式は、国が約５３％、東京都が約４７％を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。
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東京地下鉄（旧営団）と都営の統合話は、戦後、営団・都営の２社体制になってから何度も浮かんでは消えた。鉄道ピクトリアル誌の記事によれば、営業成績の悪い路線を多く抱える都営側が何度も営団に統合を持ちかけたが、営団を監督する運輸省の反対に遭い、実現しなかったという。

そうこうしているうちに、営団が株式会社化され、都営との統合は永遠になくなったものと理解していた。日本で利益の出ている地下鉄は、どう見ても営団だけだろうし、その営団の株式会社化は事実上の「勝ち逃げ」であって、東京地下鉄が赤字の都営を引き取るなんてこと、あり得ないと思ったからだ。

ただ、東京都にしてみれば、東京地下鉄にも４７％出資しているわけで、両地下鉄を一体化して効率的な経営を目指したいと思うのは当然だろう。東京都は「帝都高速度交通営団法」の規定により、営団時代から４７％の出資を行っていたから、営団が株式会社化されたといっても、実際には国と東京都の営団への出資をそのまま株式に振り替えただけという言い方もできる。全株式が公開前で、国と東京都の手中にある今なら、両社の協議で一体化は不可能ではないだろうし、おそらく今回を逃したら、東京地下鉄と都営の統合は永遠に不可能になると思う。

もし、統合が実現するとすれば、それは東京地下鉄による都営の吸収合併という形になるだろうが、東京地下鉄の株式が一般公開となった場合、ＪＲで見られたように、大規模なリストラや安全性の低下が予想される。統合自体は結構だと思うが、最近の経済情勢も踏まえれば、東京地下鉄も株式売却を中止して、民営化のあり方を再検討すべきであると当ブログは考える。