カメラ戦線異状あり。

フィルムカメラから撤退　ニコン、デジカメに集中（共同通信）
なんてニュースが流れてびっくりしたのも束の間、お次は

コニカミノルタ、カメラ事業撤退　デジタル一眼、ソニーに譲渡（産経新聞）

だそうで。

私の友人に１人、このご時世なのに銀塩カメラ専門でニコン専門、というヒトがいるが、彼なんかホント、存在価値を否定されたに等しいのではないだろうか。
コニカミノルタの場合は、銀塩カメラからデジカメへの切り替えが遅れた結果、デジカメ戦線に乗り遅れたのが効いているように思う。

旧ミノルタ、個人的には好きなメーカーだったんだが…
旧コニカも、戦前の「小西六写真工業」から続く老舗メーカーだけに銀塩撤退は実に寂しい。

デジカメに限らず、最近のIT機器の価格下落には凄まじいものがある。もちろん買う側からすれば安いことはありがたいことに違いないが、そもそも価格とは、原価に運賃・労賃等の経費、そして企業としての利益を加味して決定されるのが本来の姿であり、それゆえどんな物にも適正価格というものがある。
今のように、経費や利益すらも無視した過当競争によって価格がどんどん下がっていく事態は好ましいものではなく、そのツケは結局誰かが払うことになる。原価切り下げであれば原材料メーカーが、労賃であれば賃下げの形で労働者が負担させられるワケだ。政府は「銀行の不良債権処理が終わればデフレは収束する」と宣伝してきたが、銀行の不良債権処理が終わった今も相変わらずデフレ基調が続いているのは「価格破壊」にも原因があるとは言えないだろうか。
安売り競争は電機業界だけに限らないが、「他店より１円でも高い品があればお申し出ください。この場で直ちに値引きいたします」などという看板を堂々と掲げている電機業界で最もその歪みが出ていると思う。

確かに、アジア諸国製の電化製品から安売り攻勢をかけられている今、日本の電機業界として安売りで迎撃態勢を取らなければならないという気持ちはわからないではないが、今日でも日本製とアジア諸国製の電化製品では品質にまだまだ大きな差があることも事実である。
かつて松下幸之助氏が「10000円の価値があるものを9000円で売ることは、10000円札を9000円で売るのと同じだ」として値引きをしなかったエピソードがあるが、「良い物は高くて当たり前、物には適正価格がある」という経済学の基本に立ち返り、値引き競争に終止符を打たなければ業界全体が立ちゆかないところまで追い込まれつつある。そのうえで、消費者の購買力アップは賃上げによって確保することが、正しい経済のあり方だといえるのではないだろうか。