台湾有事になればＮＡＴＯが支援するのを前務総長が宣言

台湾有事になればＮＡＴＯが支援するのを前務総長が宣言

　ラスムセン前ＮＡＴＯ事務総長は今年１月始めにＮＡＴＯ事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。
　同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のＮＡＴＯの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセン氏は、ロシアのウクライナ侵攻から得られる教訓を挙げ、民主主義陣営は台湾を支援することで、中国の台湾侵攻を抑止し、台湾人が自由、民主主義、自己決定の原則により自らの将来を決められるようにしなければならない、と論じている。要旨は次の通り。
第１の教訓。ウクライナの人々は戦う決意があるので、自らの自由・民主と祖国を守り抜いている。台湾に対する中国の軍事攻撃を食い止めるのは、何よりも侵略には膨大な代償を伴うことを相手に知らせることである。

第２の教訓。欧州は入り混じったシグナルをウクライナに送ることを止めなければならない。２０１４年のロシアのクリミア侵略において、欧州がもし強い反抗の決意を一致して示していたら、今日のような全面的侵略という事態はなかったのではないかと思われる。

第３の教訓。究極的に重要なのは武器である。中国が台湾を攻撃するようなことになれば、米国は台湾を助けると、バイデン大統領は繰り返し述べているが、これは台湾にとって極めて重要な点である。

　第４の教訓。中国の台湾への攻撃を抑止する最も重要なことは、ウクライナへの侵略において、今後ともウクライナが徹底抗戦してロシアに敗北しないことである。中国はウクライナ情勢をつぶさに観察しており、もしウクライナがロシアに敗北すれば、それを台湾侵攻に利用するに違いない。

民主主義世界がこの教訓を学び、今すぐ行動すれば、台湾はウクライナがこうむった恐怖を避け得る。我々の支援を通じて、台湾とウクライナの国民に自らの将来を、自由、民主主義、自己決定の原則に基づき決める力を与えることができる。
　　　　　ラスムセン前ＮＡＴＯ事務総長

　６、７年前から台湾軍は将校を定期的にイタリアにあるＮＡＴＯ国防大学に派遣している。すでにＮＡＴＯも中国から台湾を守る対策をやっていたのである。

　ＮＡＴＯが台湾の自由、民主主義、自己決定を守ることをラムスセン氏は強調している。ＮＡＴＯだけではない。ウクライナを支援している５０カ国以上の民主主義国家は、中国が台湾侵攻すればウクライナと同じように台湾を支援するだろう。台湾が中国に属している否かの問題ではない。台湾は民主主義であり、民主主義が破壊されるのを守る戦いなのだ。台湾の民主主義を守るために米国、日本、ＮＡＴＯ、オーストラリア、インドなど多くの民主主義国家が中国と戦う。ウクライナ戦争で中国も知ったはずである。中国は台湾侵攻できない。

ドイツ国民はウクライナ支援派だ 武器供与に消極なシュルツ首相の政党が大敗した うれしい

ドイツ国民はウクライナ支援派だ　武器供与に消極なシュルツ首相の政党が大敗した　　うれしい

ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、ショルツ首相は武器供与に対して消極的だった。ショルツ首相にドイツ国民はＮＯを宣言した。
ドイツ・ベルリン特別市（州と同格）で１２日にやり直し議会選が実施され、市選挙管理委員会の暫定結果によると、ショルツ首相の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）が大敗した。ウクライナ支援に積極的な基督教民主同盟（ＣＤＵ）が２０年以上ぶりに第１党となったのである。
ドイツ国民は選挙でウクライナ支援に賛成であること示したのである。
シュルツ首相は選挙の結果に押されて、ウクライナへの武器支援をもっと積極的になるだろう。
ウクライナは勝つ。

経済が「悪性スパイラル」に陥没した中国に台湾侵攻はできない

経済が「悪性スパイラル」に陥没した中国に台湾侵攻はできない

　現在の中国経済は「悪性スパイラル」に陥没している状態である。
　ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。中国全土でマンション価格の値崩れが激しく、中には半額セールもある。中国の経済悪化は不動産だけではない。習主席が陣頭に立ち世界戦略として展開した一帯一路が行き詰まっている。スリランカ、パキスタン、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が難しくなっている。中国の大きな経済損失である。
　習政権は国内の民間企業への締め付けを厳しくしていって民間企業が停滞していった。そのために中国経済は悪化した。
　民間企業の悪化、不動産バブルの崩壊、一帯一路の失敗等々で中国経済は悪化していた。悪化の最中にコロナ感染が拡大したのである。週政府はコロナ対策としてゼロコロナ政策を実施した。多くの人が厳しい行動制限によって職を失ったり収入が減ったりするなどして生活が苦しくなり、経済はますます悪化した。国民は政府の「ゼロコロナ」政策に強い不満を抱き、抗議運動が拡大した。経済悪化と国民の抗議によって習政権はゼロコロナ政策を止めた。ゼロコロナ政策でこれ以上に経済悪化が進めば習政権が崩壊危機に陥るからだ。
　現在の習政権の大きな課題はゼロコロナで悪化した経済回復にある。経済回復こそが習政権の大きな課題だ。
　台湾侵攻をすれば米国、日本、ＮＡＴＯの経済制裁、国内の外国企業の撤退によって一気に中国経済は破綻する。習政権に台湾侵攻する余裕は全然ない。
軍事だけでなく経済でも台湾有事は起こらないことが分かる。

台湾の専門家は中国が戦争できるのは２０３５年以降と予測している 日米識者の２０２５年説を完全に崩している

台湾の専門家は中国が戦争できるのは２０３５年以降と予測している　日米識者の２０２５年説を完全に崩している

人民解放軍研究の第一人者である淡江大学国際事務・戦略研究所助教の林穎佑（リン・インヨウ）氏は台湾有事の可能性は２０３５年であると予測している。早くて２０３５年であり、それ以後も中国軍が攻めてくるのは容易ではないと指摘している。中国軍が攻めてくる可能性は非常に低いと林氏は予測している。

中国軍が台湾侵攻しない原因を林氏は中国軍の攻撃力の弱さであると述べている。その具体例として中国のミサイル発射の効率の悪さを指摘している。
沖縄の近海にも発射したミサイルは全部で１１発だった。ところが、中国側の国営放送局ＣＣＴＶが発射の当日の午後３時に準備したニュース原稿では、当初「１６発」と発表されることになっていた。ということは５発は発射できなかった。発射に成功したのは３分の２であった。予定したミサイルの３分の１がまともに稼働しなかったとすれば、これは軍事的にはかなり深刻な問題であると林氏は指摘し、稼働率の悪さが人民解放軍にはあると述べている
人民解放軍の近代化が遅れていることは以前から指摘されている。人民解放軍は国内の人民を解放するために地主などの旧支配層と戦い、政権争いで蒋介石軍と戦った。人民解放軍は国内戦の経験だけで外国との戦争はしていない。軍の近代化はかなり遅れている。
中国の兵器や戦術はロシア（ソ連）から取り入れたものが多い。ウクライナ戦争で明らかになったロシア軍が持つ弱点は、人民解放軍も共通して抱えている可能性が高いと指摘し、中国軍は弱い。米軍と互角には戦えない。台湾も中国の攻撃に耐えることができると指摘。
中国は軍の近代改革を進めている。２０３０年代に実現する。しかし、米国、台湾も改革していくから攻めるのは容易ではない。

「共産党は党是に背く者はだれであれ粛正する」と断じる現代ビジネス

「共産党は党是に背く者はだれであれ粛正する」と断じる現代ビジネス

　現代ビジネスに御田寺 圭の「異論は『認める』けど『許さない』・・・？ 共産党が唱える『不寛容すぎる謎理論』への強烈な違和感」が掲載された。御田寺氏は朝日や毎日より一歩踏み込んだ共産党批判を展開している。
　
御田寺氏は「立場や素性をつねに明らかにしたうえで異論や反論を自由に忌憚なく呈することができうるならば、この世に内部告発など存在しない」と述べてから、共産党が「派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為は行わない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表しない」などといった規律を設け、党を批判しようと試みる者を処分し、実質的に内部批判ができなくしてしまうルールを設けるのは自由だし、そのようなルールを設ける一方で「われわれは異論を許さない党ではないですよ」と公言するのもまた自由である。共産党が主張しているように憲法が結社の自由、表現の自由を保障しているからだ。共産党の主張は主張ととして認めた上で御田寺氏は「自由ではあるが、しかしながらそのような態度は現代の時代感覚とはやはりかけ離れたものである」と断じている。共産党の主張は一般的な人びとの素朴な感覚で見れば、「異論を認めない」「ご都合主義」「閉塞的」「言論の自由がない」「野党共闘の障害」といった評価を受けることは避けがたいと述べている。

共産党の論理は組織としての内的整合性を取っているが、いち党員から向けられた批判を批判ではなく「攻撃」と大仰に表現して被害者ポジションを取りながら封殺し、返す刀で「私たちは異論を認める政党です」と強弁するのは、さすがに欲張りが過ぎると述べ、共産党は堂々と「共産党は党是に背く者はだれであれ粛正する」と胸を張ってもらいたいと痛烈に皮肉っている。

松竹伸幸氏「共産党滅びかねない」 除名処分に猛反発「言論の自由死ぬ」 党首公選要求 闘いは続く

松竹伸幸氏「共産党滅びかねない」　除名処分に猛反発「言論の自由死ぬ」
党首公選要求　闘いは続く

松竹氏の反撃が始まった。
「出版が分派活動として処分されるのであれば、憲法の言論・表現の自由は死ぬし、そんなことを進め党規約に基づいて再審査を求める考えだ。る共産党だって滅びかねない」と主張。松竹氏は、除名処分は赤旗記事との整合性がとれない「こじつけ」だと非難した上で、規約の解釈にも問題があると主張した。そして、「本来は、支部がが決定する事案であるのに支部に任せれば除名処分を決めることができないという判断で、支部の上にある京都府委員会が決定した。規約をゆがめての処分は大変重大な問題である」
「出版が分派活動として処分されるのであれば、憲法の言論・表現の自由は死ぬし、そんなことを進める共産党だって滅びかねない」
松竹氏は共産党に徹底して反論している。

「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる」とあるので。松竹氏は、２４年１月に行われる党大会で再審査を求め、同時に党首公選についても議決に持ち込むつもりだ。

今度は田村政策委員長が毎日社説噛みつく マスメディアと敵対する共産党は愚か

今度は田村政策委員長が毎日社説噛みつく　マスメディアと敵対する共産党は愚か

　志位委員長が朝日新聞社説に嚙みついたが、今度は田村政策委員長が毎日新聞社説に噛みついた。共産党は朝日と毎日に噛みついたのである。
　
　田村氏は、
「毎日社説は、まさに共産党を攪乱し、外から攻撃するという一方の立場にそのまま立って、松竹氏と同じ立場で党に対して『改革せよ』と迫っている。政党の活動の自由、政党が自らどういうルールに基づいて活動をするのか、どういう日本の改革の道筋を持つのかというのは、その政党にとって極めて高い自主性と自立性が守られなければならない。それが憲法における結社の自由の保障だ。毎日新聞にも、憲法上の結社の自由という立場に立ったときに、この社説はあまりにも見識を欠いたものではないのかということは率直に申し上げたい」と毎日を批判したのである。
毎日社説は憲法が保障している共産党の結社の自由を無視しているというのである。憲法に違反していると批判された毎日が黙っているはずはない。表現の自由、結社の自由、そして政党のあり方について共産党への反論が朝日、毎日にだけでなく他のマスコミも共産党批判をしていくだろう。
東洋経済オンラインは「約５０万人だったピーク時からいまや３０万人も割り込み、党勢退潮が際立っている」「かつて党政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏の批判だけに、党内外に大きな波紋が広がった」「民主集中制」を組織の原則とし、２～３年ごとに開催する党大会で選出された約２００人の中央委員が委員長を選ぶのが党内ルール」「党京都府常任委員を務めた古参党員の鈴木元氏も『志位和夫委員長への手紙』とする著書を、松竹氏と同時期に出版。鈴木氏は２０２１年の衆院選、２０２２年の参院選で共産が議席を減らしたことについて「(志位氏は)何回も選挙に敗れても責任を取らない」「志位氏は委員長就任時から民主連合政府を唱える中で、共産党の政権入りを模索。周辺によると、「『党名変更』も検討し、『政権入りが実現した際には外相就任を希望する』などと語っていた」「ロシアのウクライナ侵攻を契機に、野党内でも防衛費増強容認論が台頭しており、党綱領で日米安保条約の廃棄を掲げる共産党はますます孤立化する」(立憲民主幹部)のが実態とみられている」
と、共産党の内幕を暴露している。

　朝日、毎日に噛みついたことでマスメディアは憲法で保障された表現の自由でますます共産党を叩いていくだろう。
　

自衛隊・米軍は６年前から中国のミサイル対策訓練はやっていた それを知らない軍事専門家の愚かさ

自衛隊・米軍は６年前から中国のミサイル対策訓練はやっていた　それを知らない軍事専門家の愚かさ

　自衛隊と米軍は１７日から２２日まで陸上自衛隊の宮古島駐屯地や八重瀬分屯地、航空自衛隊那覇基地などで、他国からミサイルが飛来する事態をシミュレーションして対応を訓練する。
沖縄にミサイル攻撃できるのはアジアでは中国だけである。だから、中国のミサイル攻撃を想定しての軍事訓練ということだ。このような訓練は２０１７年度から日米共同統合訓練として実施してきたと琉球新報が報道した。


　【東京】自衛隊と米軍は17日から22日まで陸上自衛隊の宮古島駐屯地や八重瀬分屯地、航空自衛隊那覇基地などで、他国からミサイルが飛来する事態をシミュレーションして対応を訓練する「日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練」を実施する。山崎幸二統合幕僚長が9日の定例記者会見で発表した。

　日米の部隊間でネットワークを構築し、探知から迎撃までの動作を確認する。2017年度から日米共同統合訓練として実施しており、今回で６回目。
　　　　　　　　　　琉球新報

　米軍と自衛隊は６年前から中国軍が台湾、沖縄の攻撃に対する訓練をしていたのだ。
この事実を軍事専門家が知らないはずはないと思っていたが、そうではない。知らないで中国軍が台湾、沖縄を簡単に進行すると予想している軍事専門家が多い。愚かな軍事専門家たちよ。

【米中沖縄決戦】日米識者の徹底シミュレーションのくだらなさ

【米中沖縄決戦】日米識者の徹底シミュレーションのくだらなさ

　米国の安全保障の専門家たちが描くシナリオをもとに、２年後に勃発する「有事」の詳細を予測するという。
　米中「沖縄決戦」展開予想図を見ただけでくだらない予想であることが分かる。

「中国による第一撃は、台湾海峡を支援する航空機が発着できる飛行場に対するミサイル攻撃でしょう。攻撃対象は米軍基地には限られない可能性があります」(防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏) と述べている。米軍の情報収集は非常に優れている。中国軍が台湾に侵攻する情報は米軍はすでに掴んでいて、対策を立てている。米軍はすぐに台湾と中国の間の海に出撃して、中国軍が台湾侵攻するのを阻止するだろう。
　予想図は台湾海峡に米艦隊が一つもない。太平洋に第７艦隊があるが、そんなはずはない。

第７艦隊も台湾の近くにあるはずだ。それにクワッドに参加しているオーストラリアの軍艦、自衛隊の軍艦も台湾を守るために中国軍と戦っている。
　専門家たちが想定している「有事」は２０２５年である。国会では憲法改正賛成議員が３分の２を超えている。確執に憲法改正ができる状態である。憲法改正によって自衛隊は軍隊になっている。友好国である台湾を守るために自衛隊＝日本軍は中国軍と戦うだろう。

　専門家の予測では、那覇空港や下地島空港も標的となる。被害は米軍や自衛隊にとどまらず、空港職員や観光客にも及ぶという。沖縄攻撃に使用されるのが、神風ドローンの異名を持つ自爆式「蜂群」だという。蜂群は、名前の通り、蜂のように群れを成して襲ってくる。その数はなんと２００機でありすべてを打ち落とすのは不可能であるという。
中国と沖縄の間の海域は日米艦隊が支配するのは確実である。日米艦隊、戦闘機、沖縄基地からのミサイル攻撃で多くのドローンを撃墜するのは確実である。沖縄の被害は少ないだろう。ところが軍事専門家の予想は瞬く間に沖縄の要所は破壊され、台湾支援ルートは絶たれるのだ。中国軍は空爆と砲撃で台湾の海空戦力を数時間で潰し、次いでミサイル部隊と海軍で台湾全体の周辺海域を封鎖し、台湾を征服、尖閣諸島は占拠されるという。中国軍が圧倒的に強く、日米軍は中国の台湾、沖縄攻撃を防御できないと予測している。アホくさい予測だ。
予測したのは防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏、軍事評論家の高部正樹氏の軍事専門家たちである。
　軍事力１位はアメリカで日本は５位である。インドは４位である。中国は３位である。その中国が米国、日本の連合軍と戦争をするのである。日米だけではない。クワッドのオーストラリア、インドも中国戦に参加するだろう。
　中国軍が簡単に台湾、沖縄を攻略できると予測する日本の軍事専門家は日米の軍事力に無知であるし、台湾有事対策を日米がすでに進めていることを知っていない。米国はフィリピンの米軍基地を４地域から９地域に増やすことでフィリピンと合意した。日本もフィリピンとの軍事連携強化をマルコス大統領と合意する予定である。
　沖縄米軍基地はアジア全体の安全を守るのが軍事戦略であった。しかし、それを中国対象に絞ってきたようである。沖縄の海兵隊をグアムに移動する。海兵隊が出動するような状況が減ったからである。戦争を警戒をするべきはアジアではなく中国である。だから、沖縄は中国対策の米軍基地に変わりつつある。

共産党が朝日新聞とバトル開始 確実に支持率が落ちる

共産党が朝日新聞とバトル開始　確実に支持率が落ちる

　志位委員長が朝日新聞社説に猛反論した。と
朝日新聞は社説「共産党員の除名　国民遠ざける異論封じについて」で
「党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」
と述べている。
志位委員長は朝日新聞の社説は「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と反発し、「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」と述べて朝日に反論した。
志位委員長の反論に朝日が黙るはずがない。黙れば志位氏が正しく朝日は間違っていると朝日自身が認めることになるからだ。確実に朝日は反論する。論争は朝日が有利である。除名された松竹氏は「党勢回復」を目標にして提言をしたのである。党勢回復に頑張っている党員を除籍にしたのである。志位委員長と幹部を批判されるのは当然である。
「(松竹氏)除名によって共産党には『独裁』『異論を認めない』といったイメージが強くつきました」と集英社オンラインは指摘している。他のマスメディアも同じ印象だろう。朝日に喧嘩を売ったのは共産党の損である。論争が続けば共産党内部の「独裁」がますます明らかになっていくだけである。
松竹氏も処分は間違っていると主張し、除名取り消しを目指している。共産党の内側を知り尽くしている松竹氏の反乱と維新の会などの政党、マスメディアの攻撃は共産党が初めて体験する崩壊の危機である。

共産党は党首公選を絶対に受け入れない。受け入れれば結党以来守って来た「革命精神」を破棄することになる。それは共産党の内部崩壊になる。「革命精神」を守るために党首公選は絶対にやらない。