バイデン米大統領、キーウ電撃訪問 ウクライナの勝利が近づいた

バイデン米大統領、キーウ電撃訪問 ウクライナの勝利が近づいた

　バイデン大統領はポーランド国境から列車で約１０時間かけてキーウ入りした。バイデン大統領はキーウで行ったゼレンスキー氏との共同記者会見で「米国のウクライナ支援について、いかなる疑いも持たれないことが重要だ」と強調。その上で「国家の独立、主権、領土保全への揺るぎない支持を示すためにここにいる」と主張した。
　バイデン大統領は、必要なだけウクライナを支援する方針を表明。
ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリのテレグラムに、バイデン氏の訪問は「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと投稿した。
バイデン大統領は、ウクライナに対する５億ドル相当の追加軍事支援を２１日に発表すると述べた。支援には高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の砲弾が含まれるという。
バイデン大統領は演説で、ロシアの攻撃下での勇猛果敢なウクライナを称賛。また副大統領時代にキーウを６回訪問したとした上で「また戻ってくると思っていた」と述べた。

バイデン対等漁のウクライナ訪問は自由と民主主義のために戦っている国民と兵士に強い勇気を与えただろう。バイデン大統領の訪問はウクライナとＮＡＴＯの結束はゆるぎないものであることを世界に発信した。内部分裂が広がってきたロシアとは対照的である。

戦車訓練を重ねてきたウクライナ兵が３月にはウクライナに帰ってくる。ウクライナの激しい反撃がもう少しで始まる。一か月後には徹底して鍛えられたウクライナの戦車隊がロシア軍を蹴散らしている。短期間でウクライナ軍が勝利するだろう。

松竹氏の「党首公選・左傾の自民党」論は共産党を破滅させる １

松竹氏の「党首公選・左傾の自民党」論は共産党を破滅させる　１

　共産党の議席が減り続け、共産党の危機を脱する目的で松竹氏は党首公選を提案し、共産党が左側の自民党になることを主張した。
　　　　
　松竹氏の主張は共産党を内側から破壊するものである。共産党の破綻を防ぐには松竹氏を除籍しなければならなかった。

　共産党が創立したのはロシア革命が原因である。共産党は日本で社会主義革命を目指して設立したのだ。共産党は革命を目指したレーニンマルクス主義政党であって議会制民主義の与党を目指した党ではない。松竹氏の主張は共産党の革命精神を破棄しろと主張しているのである。革命精神を破棄すれば共産党ではなくなる。全ての左翼は共産党員であった。革マル、中核派も共産党だった。

警察庁資料より
１ 過激派の誕生
　昭和３０年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって、日本共産党に代わって、我が国で暴力により共産主義革命を起こすことを目的とする集団が生まれました。これが過激派です。
　日本共産党が、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、30年7月の第６回全国協議会（６全協）で戦術転換を図ったことから、武装闘争の中心となっていた学生党員等の間で指導部への不信感が生まれました。
　また、時期を同じくして、共産主義者の間で絶対的存在であったスターリンに対する批判がその死後に高まったり、ソ連が同じ共産圏のポーランドやハンガリーに対して武力介入を行ったことから、既存のマルクス・レーニン主義に対する懐疑も深まりました。
　こうした状況の中で、スターリンと対立して暗殺されたトロツキーを再評価する動きが国内で高まり、彼の思想であるトロツキズムを研究し、それに基づく革命の実現を目指す元共産党員らが中心となって、３２年１月、日本トロツキスト連盟を結成し、同年１２月には革命的共産主義者同盟（以下「革共同」という。）と改称しました。これが現在の過激派の二大勢力である革マル派と中核派の母体です。
　　　　　　　　　　　　　「警察庁資料」
　琉球大学では共産党の民青と革マルが勢力を争っていた。自治会長、男女寮長は選挙でエビ、ずっと民青が当選していたが、私が学生の時に男子寮長と自治会長を革マルが握った。
　民青は革マルを「分裂主義者　トロッキスト」と非難し、革マルは民青を「スターリン主義」と非難していた。５０年以上前の私が琉大生の頃である。共産党は衆参議員選挙、地方自治体の選挙をしているから議会制民主主義体制に賛同していると思ったら間違いである。共産党は「民主主義革命」を目指していると宣言している。共産党にいわすれば現在の日本は民主主義国家ではない。資本主義国家である。だから、民主主義革命で日本を民主主義国家するという。「革命」というの現国家体制を倒して新しい国家体制にすることである。つまり、現在の議会制民主主義国家を倒し、共産党中心の民主主義国家にするということである。共産党のいう民主主義国家がどのような国家であるかは具体的には声明していない。とにかく、民主主義革命を共産党は目指している。
　マルクス・レーニン主義を堅持して民主主義革命を目指しているのが共産党である。
共産党は自民党や維新の会などの政党とは違う。日本の政治体制を変革して共産党を中心とした政治体制にするのを目標にしている。この目的を放棄することは共産党はできない。
もし、松竹氏が主張するような自由な党首公選をしたら、革命を放棄した松竹氏のような党員が候補者になるかも知れない。松竹氏は共産党一党独裁国家を考えていない。共産党の党首になるのは共産党一党独裁を内に秘めた人物でなければならない。そのような複数の人物たちが立候補する公選ならできる。松竹氏のような共産党の本来の目的を知らない党員でも立候補できるような党首公選は絶対にやらない。

　米国には共産党は存在していない。共産党が政党になることを許可していないからだ。共産党を政党として認めないのは共産社会を理想としている共産主義だからではない。理由は共産主義ではなく共産党一党独裁を目指しているからである。米国は議会制民主主義である。議会制民主主義廃止を目的にしている政党は認めない。一党独裁国家を目指している共産党を米国は政党として許可しない。
沖縄が米国統治していた時、共産党を政党して許可しなかった。だから、沖縄の共産党は人民党として申請し政党して認められた。本土の共産党員が沖縄に入るのも米民政府は許可しなかった。共産党が沖縄では人民党であることは有名である。
　
　共産党が日米安保に反対しているのは、米国は労働者階級を搾取しているブルジョア階級の国家と決めつけているからである。
自民党が支配している日本も米国と同じであると共産党は決めつけている。共産党が選挙に勝って与党になったとしても自民党が存在している限り、自民党に選挙に負けることがある。野党になれば共産党の政治ができない。それでは共産党が目指す政治は実現できない。共産党にとって自民党は選挙で競争する相手ではなく潰さなくてはならない政党だ。共産党は自民党の存在を許す議会制度を否定している。マルクス・レーニン主義の共産党は松竹氏が要求する党首公選は絶対にやらない。

議会制度を否定しているから政党助成金を受け取らない
政党の中で唯一政党助成金を受け取っていないのが共産党である。共産党は他の政党のように議会制度を認めていないからである。
政党助成金をもらわない理由を「日本共産党は国民本位の政治を貫くためには、国民との結びつきを通じて自主的に活動資金をつくるべきだと考えています」と説明している。共産党にとって党の資金は選挙運動資金ではなくて活動資金である。
　沖縄では辺野古移設反対運動を展開している。辺野古移設を阻止する方法は二通りある。一つは国会で反対の議員が過半数になり、辺野古関連の予算を０にすることである。予算がなければ移設工事はできない。もう一つはキャンプ・シュワブに機動隊を跳ね返すほどの反対派市民を集め、政府が移設断念するまで闘い続けることである。現地での運動を展開するにはリーダーが必要である。リーダーは反対運動に専念しなければならないから生活費を稼ぐための仕事をする余裕はない。反対運動に専念するリーダーには共産党の活動資金からリーダーに給料と必要経費を支給する。共産党の資金は選挙資金ではなく活動資金でもある。
　共産党は政党助成金を受け取れば議会制を肯定することになる。そうなれば議会で決めたことに従わなければならない。辺野古移設阻止運動はできなくなる。だから、政党助成金を受け取らないのだ。
　「国民本位の政治を貫くために」政党助成金を受け取らない共産党であるが国民の支持は圧倒的に少ない。共産党が国民本位の政党ではないことを国民は知っているのだ。近年共産党の党勢衰退は顕著である。
党員数は平成２年（１９９０年）の約５０万人から現在は約２７万人に、機関紙「赤旗」発行部数は昭和５５年（１９８０年）の約３５０万部から現在は約１００万部にそれぞれ減少している。獲得議席数も減少している。
２０１６年の参院選の得票数は６０１万票、得票率１０・７％、２０１９年の参院選の得票数は４４８万票、得票率９・０％、今回の参院選は得票数３６１万票、得票率６・８％。共産党は国政選挙のたびに衰勢している。
　第一の原因は共産主義に執心しているからである。共産党の理論はマルクス・レーニン主義イデオロギーに固執している。

　共産党の支持率は元々低かった。低い支持率がますます低くなったのは共産党がマルクス・レーニン主義に固執しているからだ。党勢衰退の原因を党員の高齢化が進んでいるからだという指摘があるが老齢化の原因は共産党のイデオロギー:堅持にある。若者たちはマルクス・レーニンイデオロギーに興味がない。だから共産党に入党する若者がいない。若者の入党が激減したから老齢化が進んだのである。若者の入党の激減が党勢の衰退になり、得票数や得票率の低下につながったのだ。
　衰退し続ける共産党に松竹氏は党首公選・左傾の自民党になることを要求した。これは内側から仕掛けられた強力な爆弾である。

ベトナムが中国ではなく日本に高速鉄道計画の支援要請 ベトナムの中国離れ

ベトナムが中国ではなく日本に高速鉄道計画の支援要請　ベトナムの中国離れ

ベトナムが日本に対し、「南北高速鉄道」建設での支援を要請した。高速鉄道は国土を縦断して首都ハノイと最大都市ホーチミンを結ぶもので、経済発展が進むベトナムの大動脈を形成する大型プロジェクトだ。日本に白羽の矢が立つ理由は、インドネシア高速鉄道における総工費膨張など、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の負の側面が各地で顕在化していることである。
　一帯一路は習主席の世界を支配する戦略である。莫大な資金を利用インフラを工事などをするが、工事は遅れ、それとともに借金は増えて返済は滞り、中国に支配される仕組みになっているのが一帯一路である。最近はスリーランカが被害を受けている。マレーシアやオーストラリアも被害を受けた。現在は一帯一路から脱している。

２０１８年
マレーシア東海岸鉄道事業中止、広がる反一帯一路。中国主導の２つのパイプライン事業計画からも撤退の公算
　中国が支援するマレーシア最大級のプロジェクト「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）の計画を管理するマレーシア政府系のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）がこのほど、「国益にそぐわない」ことを理由に、中国の習近平政権が進める一帯一路主要事業、ＥＣＲＬの工事の即時中止を中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）に命じた。マレーシア政府によると、同事業の即時中止は、マハティール首相が決定した。「契約内容だけでなく、融資率も高く、マレーシアにとっては不利益だからだ」という。

２０２１年
オーストラリア、州政府の「一帯一路」構想参加協定を破棄　　
オーストラリア政府は今回、中国とヴィクトリア州が結んでいた２つの協定を、新たに制定された権限を使って破棄した。国益を守る合意に違反しているためと説明している。

　マレーシアとオーストラリアは一帯一路は国益にならないことに気づいて一帯一路を破棄した。そのことに気づかないで「債務の罠」にハマったのがスリランカである。

「債務の罠」にハマったスリランカ
スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。南端のハンバントタ港は２０１７年から９９年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」に陥った。
スリランカは国史上初めて、デフォルト（債務不履行）に陥った。経済は急速に悪化、インフレ率は４０％に加速する見通しで、国内では抗議デモや政治危機が起きている。
　
インドネシアも一帯一路の罠に
　インドネシアの首都ジャカルタと第三の都市バンドンとを結ぶ高速鉄道プロジェクトは、ご承知の通り、日本が先行して準備を進めいていたにも拘わらず、途中から中国が参戦し、最終的には、中国側に契約を奪われた。
　２０１５年９月に中国に発注され、今月でちょうど６年になる。２０１９年には操業開始としていたが、プロジェクトは、操業どころか、今もなお工事中である。プロジェクトコストに至っては、その総額は大きく膨れ上がり、当初の予定価格を４割も上回るとされている。

　ベトナムは中国の一帯一路の正体を知った。だから、中国の甘い話に乗らないで日本に「南北高速鉄道」建設を依頼したのである。ＴＰＰ１１に参加しているベトナムは社会主義国でありながら議会制民主主義の日本を戦略的かつ長期的な主要パートナーとみている。

　国民を豊かにするために経済を発展させようとする国がアジアでは増えている。だから中国よりも日本との関係を強くする国々が増えている。