ベトナムが中国ではなく日本に高速鉄道計画の支援要請 ベトナムの中国離れ

ベトナムが中国ではなく日本に高速鉄道計画の支援要請　ベトナムの中国離れ

ベトナムが日本に対し、「南北高速鉄道」建設での支援を要請した。高速鉄道は国土を縦断して首都ハノイと最大都市ホーチミンを結ぶもので、経済発展が進むベトナムの大動脈を形成する大型プロジェクトだ。日本に白羽の矢が立つ理由は、インドネシア高速鉄道における総工費膨張など、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の負の側面が各地で顕在化していることである。
　一帯一路は習主席の世界を支配する戦略である。莫大な資金を利用インフラを工事などをするが、工事は遅れ、それとともに借金は増えて返済は滞り、中国に支配される仕組みになっているのが一帯一路である。最近はスリーランカが被害を受けている。マレーシアやオーストラリアも被害を受けた。現在は一帯一路から脱している。

２０１８年
マレーシア東海岸鉄道事業中止、広がる反一帯一路。中国主導の２つのパイプライン事業計画からも撤退の公算
　中国が支援するマレーシア最大級のプロジェクト「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）の計画を管理するマレーシア政府系のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）がこのほど、「国益にそぐわない」ことを理由に、中国の習近平政権が進める一帯一路主要事業、ＥＣＲＬの工事の即時中止を中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）に命じた。マレーシア政府によると、同事業の即時中止は、マハティール首相が決定した。「契約内容だけでなく、融資率も高く、マレーシアにとっては不利益だからだ」という。

２０２１年
オーストラリア、州政府の「一帯一路」構想参加協定を破棄　　
オーストラリア政府は今回、中国とヴィクトリア州が結んでいた２つの協定を、新たに制定された権限を使って破棄した。国益を守る合意に違反しているためと説明している。

　マレーシアとオーストラリアは一帯一路は国益にならないことに気づいて一帯一路を破棄した。そのことに気づかないで「債務の罠」にハマったのがスリランカである。

「債務の罠」にハマったスリランカ
スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。南端のハンバントタ港は２０１７年から９９年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」に陥った。
スリランカは国史上初めて、デフォルト（債務不履行）に陥った。経済は急速に悪化、インフレ率は４０％に加速する見通しで、国内では抗議デモや政治危機が起きている。
　
インドネシアも一帯一路の罠に
　インドネシアの首都ジャカルタと第三の都市バンドンとを結ぶ高速鉄道プロジェクトは、ご承知の通り、日本が先行して準備を進めいていたにも拘わらず、途中から中国が参戦し、最終的には、中国側に契約を奪われた。
　２０１５年９月に中国に発注され、今月でちょうど６年になる。２０１９年には操業開始としていたが、プロジェクトは、操業どころか、今もなお工事中である。プロジェクトコストに至っては、その総額は大きく膨れ上がり、当初の予定価格を４割も上回るとされている。

　ベトナムは中国の一帯一路の正体を知った。だから、中国の甘い話に乗らないで日本に「南北高速鉄道」建設を依頼したのである。ＴＰＰ１１に参加しているベトナムは社会主義国でありながら議会制民主主義の日本を戦略的かつ長期的な主要パートナーとみている。

　国民を豊かにするために経済を発展させようとする国がアジアでは増えている。だから中国よりも日本との関係を強くする国々が増えている。

習政権は不安定な状態である

習政権は不安定な状態である

中国では習近平政権になってから、著名な企業幹部の失踪が相次いでいる。

北京に拠点を置く投資銀行「チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス（華興資本）」は２月１６日の香港証券取引所への届出書類で、同社の創設者のバオ・ファン（包凡）会長と連絡が取れない状態になっていることを報告した。
ＢＢＣによると「中国のウォーレン・バフェット」と呼ばれる複合企業、復星国際の創業者で会長のクオ・クアンチャン（郭広昌）は、２０１５年１２月に行方不明になったが、数日後に再び姿を現した。ＢＢＣは、郭が消息を絶っていた間に中国政府の調査に協力したと報じていた。
歯に衣着せぬ発言で「中国のトランプ」の異名をとる不動産業界で財を成した富豪のレン・ジチャン（任志強）は、ＣＮＮによると２０２０年に習近平を批判した後に数カ月間行方不明となり、その後、汚職容疑で１８年の禁固刑で収監された。
アリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）は、中国の金融規制制度を批判した後に数カ月間姿を消し、２０２２年に東京で再び姿を現したとされる。同じく中国の投資会社である新城発展（Seazen Group）も２月１０日の提出書類で、副会長のQu Dejunが失踪したと報告した。

人民解放軍の政権から官僚の習近平の政権になると国営企業を優遇し民間企業を弾圧するようになった。
中国が経済成長し世界２位の経済大国になったのは人民解放軍の鄧小平が市場経済を導入し国内の民間企業の自由化、外国企業の受け入れを実施したからである。ところが習近平首相は市場経済を止め、中国の民間企業を弾圧した。中国経済成長は次第に落ちていった。中国経済が落ちたのはゼロコロナ政策だけではなかったのだ。習政権では今後の経済の成長率は低くなり、マイナスになっていくだろう。
経済の不安定、人民解放軍との権力争い、民間企業の反発等々。習政権は安定していない。

不思議な国べトナム 米国と戦争した社会主義国家なのに中国より日米と親しい

不思議な国べトナム　米国と戦争した社会主義国家なのに中国より日米と親しい

　南ベトナムで米軍はベトコン(南ベトナム解放民族戦線)と激しい戦争をやった。嘉手納飛行場は毎日重爆撃機Ｂ５２が飛び立ちベトナムを爆撃した。ベトコンはトンネルや森を巧みに利用したゲリラ戦で米軍と互角に戦った。米軍は枯れ葉剤の爆弾まで投下した。
　米軍はは１９７３年に撤退した。米軍が撤退したので軍事力が弱くなった南ベトナム軍事政権は１９７５年に敗北した。

　２０数年前、コンビニエンスをやっていた。コンビニエンスは明るいので夜の９時を過ぎても少年たちがたむろする。たむろしている少年たちを説得してコンビニから立ち去らせるようしていた。ある日、１０人ほどの少年たちがたむろしていたので、私はコンビニを出て少年たちに近づいた。少年たちは外国語を話していた。日本語を話せるか聞いた。少し話せると言った。どこの国から来たかを聞いた。聞いて驚いた。なんと少年たちはベトナム人だった。具志川にある日本語学校で日本語を勉強する目的で沖縄にきたという。ベトナム人が沖縄に来たということが信じられなかった。

　ベトナム戦争の時、嘉手納飛行場から重爆撃機Ｂ５２が飛び立ちベトナムに爆弾を落としていた。ジャングルに枯葉剤をまいて木をからした。米兵は沖縄を経由してベトナムに行ったし、沖縄で休養した。
　沖縄は米軍がベトナムを攻撃する本拠地と言えるような場所だった。嘉手納飛行場の近くに住んていたからＢ５２の離着陸する激しい爆音を毎日聞いていた。ベトナム人を殺すＢ５２の爆音きいていた。
ベトナム戦争はベトコンが勝利してソ連や中国と同じ社会主義国家になった。ベトナム人は沖縄を恨んでいるだろうし、社会主義国家になったからベトナム人が沖縄にくることはないと思っていた。しかし、来ていた。しかも日本語を勉強する目的で。なんのために日本語を勉強するか。日本の大学に進学したり会社に就職するためである。
　ベトナムは社会主義国家なのだからソ連、中国と親しくし、日米とは対立すると思っていた。だから、少年たちが日本語を学ぶために具志川に来ているのが信じられなかった。
　現実は日本の会社に就職するベトナム人は増え続けた。日本就職はベトナムは貧しいからだという。そうだとしても民主主義と敵対している社会主義のベトナム人が日本にどんどんやって来るのには納得できなかった。
　さらに驚くことが起こった。ベトナムがＴＴＰＰ１２に参加したことである。ＴＰＰ１２は米国が中心とした自由貿易協定である。ＴＰＰの参加国は原則的に分野を問わずに関税を撤廃する。物品の関税撤廃や削減、サービス貿易のみならず非課税分野の投資、競争の自由、知的財産の保護など日米のルールを基本にしたものである。社会主義のベトナムが参加するのは考えられないことであるが参加した。
　社会主義国家でありながらＴＰＰに参加したことでベトナム政府がベトナムの貧困を重視し、貧困から脱するために経済発展を最優先にしていることを知った。
　ＴＰＰは米国が抜けて成立危機に陥った。安倍首相の努力でＴＰＰ１１が２０１８年に発行された。現在はＴＰＰ１１に参加しているベトナムに日本企業などの投資が増えている。中国よりベトナムの方が外国企業の投資が増えているという。
　貧困脱出のために経済発展を優先し、ＴＰＰ１１に参加しているベトナムは社会主義国でありながら社会の民主化は進んでいくと思う。
　べトナム戦争時代からは予想できないことである。ベトナム戦争で米国が敗退して南ベトナムは北ベトナムが支配するようになり社会主義国家になった。アジアは社会主義が拡大していく勢いだった。しかし、今はマレーシア、インドネシアなど民主主義国が多くなっている。それに社会主義国ベトナムがＴＰＰ１１に参加している。アジアの民主化は大きく拡大している。アジアのＴＰＰ１１参加国は日本、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイである。参加国が経済発展すれば新たに参加する国が増えるだろう。

議会制民主主義を侮辱した前泊沖縄国際大教授

議会制民主主義を侮辱した前泊沖縄国際大教授

　前泊教授は予算委員会で、
「国会にだけ任せていたら沖縄が戦場にされかねない」
と述べた。
日本は議会制民主主義国家である。国会は国民の選挙で選ばれた議員によって法律を決めていく。国会議員は国民の代表である。前泊教授は国民が選んだ議員に任せていたら沖縄は戦場にされかねないと言ったのである。国民は沖縄を戦場にする政治家を選んだということだ。前泊教授は国民を侮辱している。
　国民に選ばれた国会議員は日本の安全を守るための対策を政治、経済、軍事で努力している。中国首脳とも戦争にならないための政治交渉をやっている。ドイツ南部ミュンヘンを訪問中の林芳正外相は１８日に、中国外交トップの王毅共産党政治局員と約５０分間、気球問題で会談をしている。

　沖縄を戦場にしないために努力している国会の努力を理解できないで批判しているのが前泊教授である。前泊教授は国会を侮辱している。国民を侮辱している。議会制民主主義を侮辱している。

戦闘車訓練、６３５人完了 米軍、ウクライナ兵に

戦闘車訓練、６３５人完了　米軍、ウクライナ兵に

米国防総省のライダー報道官は１７日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの兵士約６３５人が今週、米国が供与を決めたブラッドレー歩兵戦闘車に関する訓練を完了したと明らかにした。

今回とは別に今後、計約１６００人のウクライナ兵への訓練を進める。ブラッドレーのほか、装甲車ストライカーの訓練を受ける兵士も含まれる。（共同）

　ウクライナ兵の戦車訓練はポーランドだけでなく米国もやっている。イギリスなど他の欧州の国々でも訓練をやっている。
ウクライナは確実に勝つ。

沖縄の防衛力強化を捻じ曲げる前泊教授の予算委発言

沖縄の防衛力強化を捻じ曲げる前泊教授の予算委発言

　沖縄国際大の前泊博盛教授が１６日、衆院予算委員会公聴会の予算質疑に公述人として出席し、政府が「台湾有事」を見越して米国と連携して進める沖縄を含む南西諸島の防衛力強化について、
「沖縄での局地戦を展開する準備を進めるかのような印象を受ける」と防衛力強化が沖縄を戦場にすると主張した。防衛力を強化すれば戦場になり、強化しなければ戦場にならないというのが前泊教授の考えである。沖縄に米軍基地、自衛隊基地がないほうが沖縄は中国から攻撃されることはなく平和であるというのが前泊教授の理論である。アホらしい理論である。

　共産党の志位委員長は辺野古に新基地ができれば有事の時にミサイル攻撃されるという理由で普天間飛行場の辺野古移設に反対している。基地があるから攻撃されるという志位委員長の考えと前泊教授の考えは共通している。
　志位委員長は辺野古に基地ができればミサイル攻撃されるという理由で辺野古基地建設に反対している。辺野古に建設するのは普天間飛行場を移設するためである。もし、辺野古基地が建設されなかったら普天間飛行場が固定化してしまう。志位委員長の理屈では有事になれば普天間飛行場がミサイル攻撃される。多くの宜野湾市民の生命が失われるだろう。辺野古のほうは海に囲まれ、キャンプ・シュワブの米軍基地があるだけだ。辺野古区は基地から離れている。普天間飛行場より辺野古基地のほうが県民の被害は少ない。有事になれば基地はミサイル攻撃されるという志位委員長の理屈を認めたとしても辺野古に基地を建設したほうがいい。

　前泊教授が勤務している沖縄国際大学は普天間飛行場の隣にある。危険防止として設置していた軍用地を米軍に返還させた土地に１９７２年に設立したのが沖国大である。沖国大の隣に普天間飛行場を設立したのではなく普天間飛行場の隣に沖国大を設立したのである。前泊教授は沖国大学を有事になればミサイル攻撃される場所に設立したことを問題にするべきであり、米軍基地から離れた場所に移転することを主張しなければならない。しかし、している様子はない。

前泊教授は沖縄を含む南西諸島の防衛力強化は沖縄で局地戦になると主張している。前泊氏は学者である。学者なら世界の国々の軍事や戦争について調べているはずだ。防衛力強化が局地戦になるというなら、防衛力を強化したことが戦争を招いた国を具体的に例示するべきである。ところがやらない。そんな国はないからだ。

ロシアが侵攻してウクライナ戦争が起こった。ウクライナが防衛力を強化したからロシアは侵攻したのか。そうではない。ウクライナは防衛力が弱く、数日で軍事支配できると思ったからプーチン大統領はウクライナにロシア軍を侵攻させたのだ。もし、ウクライナに沖縄のように米軍基地があり、ウクライナ軍と連携して防衛力を強化していたらロシア軍は侵攻しなかったはずだ。
ウクライナ戦争について研究すれば沖縄の防衛力強化は沖縄の戦争になることはないことが分かる。そのことを前泊教授は知っている。主張とは逆だから言わないのだ。

前泊教授は予算委員会で国会議員に対して、
「国会にだけ任せていたら沖縄が戦場にされかねない」と述べた。
国会が沖縄を戦場にしようとしているというのである。前泊教授の発言は共産党と同じである。沖縄は昔から共産党が強い。共産党の創設に参加し、初代書記長になったのが沖縄の徳田球一である。徳田球一を「トッキュウ」と呼び、沖縄では有名だった。沖縄は共産党の影響が強かった。今も同じである。
　志位委員長の「辺野古に新基地ができると有事の時にはミサイル攻撃される」が防衛強化は沖縄戦になるになったのである。前泊教授は共産党の影響が強い左翼学者である。
　防衛力強化は侵攻を防ぎ、沖縄を戦場にしないためである。沖縄が戦時ようになるというのは共産党、左翼、前泊教授のでっち上げである。

ＴＰＰ１１発展のために自衛隊を軍隊に

ＴＰＰ１１発展のために自衛隊を軍隊に

衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が８日、国会内で開かれる予定だったが、立憲民主党と共産党が欠席したので「意見交換会」に切り替わった。共産党が欠席するのは当然であるが保守系の党首になった立憲民主は参加すると思っていた。しかし、参加しなかった。立憲内の左翼系の反対圧力が強いからだろう。憲法改正の目的は自衛隊を軍隊にすることである。自衛隊の軍隊化に反対なのが共産党と立憲民主の左翼である。憲法改正は国民投票できまる。憲法改正は直接民主主義なのだ。国民投票に反対することは民主主義に反対することである。共産党と立憲民主の左翼は民主主義の背を向けている。

自衛隊の軍隊化に賛成である。是非実現してほしい。理由は中国との政治、軍事の対立ではない。台湾有事はないし、中国と戦争する可能性は０に近い。それでも自衛隊の軍事化を望むのはＴＰＰ１１が発足したからだ。２０１９年に出版した「内なる民主主義１９」で「米国ＦＴＡ、中国一帯一路、日本ＴＰＰ１１　アジア・世界経済戦争が始まった」を掲載した。ＴＰＰ１１は日本を含めた１１カ国の自由貿易協定である。

ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい経済協定である

ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい協定である。誇大した表現と思うだろうがそうではない。
ＥＵも国際連合も政治を中心とした連合である。経済も問題にするが優先しているのは政治である。それに比べてＴＰＰ１１は経済を中心にした経済連合である。過去にあってもよさそうであるが、ＴＰＰのような協定はなかった。世界は第二次世界大戦までは戦争の連続であり、帝国主義の世界だった。戦後は議会制民主主義国家圏と社会主義国家圏の対立が続いた。政治対立の歴史であった。

ソ連が崩壊し、独裁国家も減り、議会制民主主義国家が増えていった。政治対立、戦争が少なくなったアジア、環太平洋地域だからこそＴＰＰ１１が誕生したのである。

英国がＴＰＰ参加を表明したが、ＴＰＰの正式名称は、環太平洋パートナーシップである。名称からすれば環太平洋の国ではない英国は参加できないことになる。しかし、英政府はＴＰＰの参加条件に地理的な制約がないことを確認している。それに日本の茂木敏充経済再生担当相も、英国の参加が可能との見解を示している。経済は政治と違い本質的にグローバルである。ＴＰＰには世界のどこからでも参加できるのだ。

参加に意欲を示す国は英国以外にも６カ国・地域があり、その中でもタイとコロンビアは協定発効直後にも参加の意思を正式に通知してくる可能性がある。
「後から加盟したい国が次々と手を挙げるような貿易枠組みは世界初だ」
とある政府関係者は述べたというが、それがＴＰＰ１１なのだ。

　ＴＰＰ１１実現をリードしてきたのが安倍政権である。経済政策を重視する安倍晋三首相は「保護主義からは何も生まれない」として、自由貿易体制の維持に取り組んでいる。それがＴＰＰ１１の実現であり、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名である。

安倍首相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内大筋合意の方向性も打ち出している、
東アジア地域包括的経済連携は、東南アジア諸国連合加盟１０ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国を含めた計１６ヶ国でＦＴＡを進める構想である。ＲＣＥＰ１１には中国も参加している。中国にＴＰＰ１１の知的財産権保護など幅広い分野のルールを認めさせるかが鍵となるだろう。
ＴＰＰ１１は米国ＦＴＡ、中国一帯一路を超える
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路は交渉する時一国対一国である。相手国によって交渉内容を変えることができる。
トランプ大統領は鉄鋼とアルミの輸入にそれぞれ２５％、１０％の関税賦課を課したがカナダとメキシコを適用除外とした。ＦＴＡは一国主義だからできるのである。
　米国と中国の高関税の掛け合いも米国と中国は一国主義であるから一対一の駆け引きである。
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路と違い日本のＴＰＰは一対一ではなく１１ヵ国が協同し１１ヵ国の合意に基ずいて貿易は行われる。
参加国
日本・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ

ＴＰＰ１１は輸入品にかける関税の撤廃率が高い。関税が低いのだ。投資やサービスの自由化も進む。米国が経済制裁の対象の原因となっている中国の知的財産権問題についてもＴＰＰ１１は保護を明記している。ＴＰＰ１１は幅広い分野で高い水準のルールを設定しているのだ。ＴＰＰ１１は１１ヵ国が平等な関係であるのだ。発行する時点でルールは決まっていて、各国は統一されたルールに基づいて行動する。
今の米国と中国の貿易戦争とは雲泥の差があるＴＰＰ１１である。

メキシコに続き日本もＴＴＰ１１に必要な関連法は全て決議した。残り９カ国の内４か国が決議すればＴＰＰ１１は発行される。いよいよ大詰めを迎えた。
ところが日本の評論家たちの反応は鈍い。米国第一主義をかかげたトランプ大統領がＴＰＰ１２を脱退すると多くの評論家はＴＰＰは終わったと発言し。ＴＰＰへの論評が激減した。
安倍政権は米国に従属しているとＴＰＰ１２を批判していた評論家は米国が脱退すると「ＴＰＰは終わった」と発言してその後はＴＰＰについて一切書かなくなった。
日本が中心になったＴＰＰ１１だから安倍政権は米国に従属していると安倍政権を批判することができなくなったからだろう。ＴＰＰ１１を正しく評価できない評論家が蔓延している。
　　　　「内なる民主主義１９」
　ＴＰＰ協定を結んだ国々は貿易、国の安全を守るために軍事協力をする。ところが日本は攻撃された時には軍事支援をしてもらえるが自衛隊は他国を支援することができない。支援できるには自衛隊を軍隊にする必要がある。ＴＰＰ１１参加の国々の発展と安全のために国民投票で自衛隊を軍隊にするべきである。

子供たちを本当に守りたければ第二小学校の移転を目指せ

子供たちを本当に守りたければ第二小学校の移転を目指せ

県が実施した有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の土壌調査結果で、宜野湾市の普天間第二小学校では他地点より高い値が検出された。市民団体「宜野湾ちゅら水会」の町田直美共同代表は「誰が健康への責任を取るのか。目の前の子どもたちを守るには、今すぐに何ができるのか考えなければならない」と述べた。
第二小が普天間飛行場の近くにあるから高い値が検出されたのだ。普天間飛行場から遠く離れた場所にあれば低かっただろう。「目の前の子どもたちを守る」には第二小の移転が唯一である。ところが移転のことは一言もない。本気で子供を守る気はないからだ。それよりも普天間飛行場の危険性を世の中に広めて、普天間飛行場反対運動を展開したいのだ。そのために第二小を移転させない。第二小の子どもたちは市民団体を名乗っている左翼の反米軍運動の犠牲者である。

小学生を犠牲にした反米軍運動 それが普天間第二小学校

小学生を犠牲にした反米軍運動　それが普天間第二小学校

　普天間第二小学校で、市民団体「宜野湾ちゅら水会」が人体に有害とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査を２２年８月、独自に行った。第二小のＰＦＯＳは１グラム当たり糸満の０．４ナノグラムの１６．５倍だった。６か所の調査地で一番高かった。
普天間第二小で高い値が検出されたことについて環境保全課は、過去に普天間飛行場からＰＦＡＳを含む泡消火剤が流入したことが報道されていることを踏まえ「基地からの影響を受けている可能性を否定することはできない」とした。
　第二小学校のＰＦＡＳが高いのは普天間飛行場が原因である。第二小学校の運動場にヘリコプターの枠が落下したこともあった。上空はヘリコプターが飛び騒音がひどい。第二小学校の普天間飛行場による被害は甚大である。

　普天間第二小学校の隣に普天間飛行場を建設したのではない。宜野湾市役所は普天間飛行場の敷地だった場所を返還させて第二小学校を設立した。普天間基地の隣に第二小学校を設立したのである。第二小学校は普天間飛行場から遠く離れた場所に設立することもできたが、宜野湾市は普天間故飛行場に隣に設立したのである。子供たちに普天間飛行場の犠牲を強いたのは米軍ではなく宜野湾市である。
このことを１１年前に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」に掲載した。

普天間第二小学校
宜野湾市立普天間第二小学校は、宜野湾市の北、国道５８号線と国道３３０号線を結ぶ県道８１号線の中ほどにあり、学校の北側には普天間三叉路があり、その周辺に普天間神宮や商店街などが立ち並んでいる。南側は米軍普天間飛行場とフェンス越しに向かい合っている。そのため、輸送機やヘリコプターの離着陸の騒音にさらされている。宜野湾村が市になった１９６２(昭和３７）年ごろから人口が増え、中心地の普天間小学校の児童数も限界に近づいていたことから普天間第二小学校の建設は計画され、１９６９（昭和４４）年に分離開校した。現在の校舎は１９９６（平成８）年に普天間飛行場を０．９㏊返還させて拡張した新校舎であり、オープン教室となっている。
普天間飛行場の危険性を問題にするときに必ず取り上げるのが普天間第二小学校である。子供たちが遊んでいる校庭の向こう側から数機の軍用ヘリコプターが一斉に飛び立つ映像はまるでベトナム戦争を見ているようで背筋が凍る。
非常にインパクトがある映像に多くの人は普天間飛行場の危険性を痛切に感じる。普天間飛行場からの騒音は教室内でも１００ベシレル以上あり騒音で授業は中断されることも起こっている。普天間第二小学校の騒音被害を報じるたびに一日も早い普天間飛行場の撤去を訴える。
政治家、知識人、学者、教師、市民など多くの人たちが普天間飛行場の危険性を主張し移設を訴える。ただ、彼らのほとんどは日米政府が計画している普天間飛行場の辺野古移設には反対している。普天間飛行場の撤去を訴えている人の多くは「県外移設」を主張している。不思議なことに普天間第二小学校の移転を訴える人はほとんどいない。
普天間第二小学校の騒音問題を取り上げるマスコミも普天間飛行場の「県外移設」を問題にすることはあっても普天間第二小学校の移転を問題にすることはない。政治家、知識人、学者、市民運動家も普天間第二小学校の騒音被害や危険性を問題にしても移転を主張することはない。不思議な現象である。普天間第二小学校が騒音被害を受け、ヘリコプター墜落の危機を抱えているのなら、一日も早く普天間第二小学校を安全な場所に移転するのが最重要な課題であるし、普天間飛行場と違って宜野湾市政がその気になれば移転を実現することができる。ところが誰も移転を提案しない。普天間第二小学校の移転を提案するのはタブーなのだろうか。
普天間第二小学校は１９６９年に創立している。１９６９年といえば、ベトナム戦争が激しくなっていた頃である。前年の１９６８年には嘉手納飛行場からベトナムに向けて飛び立とうとしたＢ５２重爆撃機が墜落炎上し、大爆発を起こして県民を恐怖のどん底に落とした。その年に「命を守る県民共闘会議」が結成され、県民の反基地運動が一番盛り上がった時であった。その時に宜野湾市は普天間第二小学校を普天飛行場の金網沿いにつくったのである。普天飛行場の金網沿いにつくれば騒音被害、飛行機墜落の危険があるのは当然である。それを承知の上で宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに普天間第二小学校を設立したのだ。信じられないことである。
子どもの人権を踏みにじる行為をしたのは宜野湾市政である。非難されるべきは宜野湾市政であり米軍ではない。
米軍の飛行機が墜落炎上する恐れを一番感じている時に宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに普天間第二小学校をつくった。人間の常識としてありえないことである。子どもたちを基地被害の人身御供にして、基地の危険性をアピールするために普天間第二小学校をつくったのではないかと疑ってしまう。

普天間第二小学校の移転問題
１９６９年当時は普天間第二小学校周囲には空き地が多かった。普天間飛行場から離れた場所でも小学校をつくることは楽にできたはずである。それなのに宜野湾市政はわざわざ金網沿いに小学校をつくった。なぜ、金網沿いにつくったのだろうか。学校は広い敷地が必要であり、土地購入代金の負担が大きい。そのために学校をつくる場所はできるだけ土地代が安い所を選ぶ傾向にある。だから、住宅街からは遠く離れた土地代が安い場所に学校をつくることが多い。人家の少ない場所に学校ができ、その後に人家が増えていくパターンが普通である。沖縄国際大学も那覇市の土地が高いので土地の安い普天間飛行場の近くにつくったという経緯がある。そのように考えると普天間第二小学校を普天間飛行場の金網沿いにつくったのは、その土地が安かったからであろう。普天間飛行場の金網沿いにつくれば子どもたちの騒音被害や飛行機墜落の危険は明らかであった。それなのにつくった。子どもの人権よりお金の節約なのである。
読谷村にも金網に囲まれた小学校がある。字大木の西外れにある古堅小学校である。私が在籍していた頃は古堅小中学校であり、私は９年間在籍した。古堅小学校は西と南が金網でL字状に囲まれていて、ボール遊びをするとボールが金網の中に入ることが度々あった。ボールを取りに金網を飛び越えて基地内に何度も侵入した経験がある。私たちにとって基地侵入は日常茶飯事であった。基地侵入は犯罪であるが、それをやらなければならなかったのが金網に囲まれた学校の生徒の宿命であった。金網に張り付いて移動する競争や誰が金網を早く飛び越えるかの競争もやった。子供は周りのものを全て遊びにする。たとえ、米軍基地でも。

普天間飛行場の金網沿いに小学校をつくるということは騒音が大きいし、ヘリコプターの墜落の可能性があるのははっきりしている。それに金網を目の当たりした学校生活は生徒に閉塞感をもたらす。米軍基地の金網沿いに学校をつくるのは教育上非常に悪いことである。
普天間飛行場の金網沿いに小学校をつくったということは、子どもの人権をないがしろにした宜野湾市の市長、議員、市民であったということである。

１９８７年(昭和５７)に、普天間第二小学校から２００メートルしか離れていないところに米軍ヘリが不時着炎上した。当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、これまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がった。
　安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉した。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
　ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫した。
　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。それどころか普天間飛行場の０・９ヘクタールを開放させて、学校の敷地を拡大した。普天間飛行場から離れるどころかますます普天間飛行場に食い込んだのである。信じられないことである。

１９６８年に嘉手納飛行場でＢ５２重爆撃機が墜落炎上爆発した翌年に普天間第二小学校をつくり、小学校から２００メートル離れた場所でヘリコプターが不時着炎上したのに移転はしなかった。老朽化した時にも移転の希望が持ち上がったが結局は移転しなかった。普天間飛行場の金網沿いに学校をつくれば騒音被害は当然起こることである。宜野湾市は騒音被害が起こるのを知りながら金網沿いに普天間第二小学校をつくったのだ。１９６９年から４０年以上も移転をしないで普天間第二小学校の子供たちを騒音被害にさらしてきたのは宜野湾市政である。宜野湾市政の責任は大きい。


普天間飛行場移設問題とは関係なく、
一日も早い、
普天間第二小学校の移転を訴える。

　　 　　　　　　　 「沖縄に内なる民主主義はあるか」

移転する予定だった軍用地は現在もある。現在でも第二小学校を軍用地に移転することはできると思う。しかし、移転する気は全然ないようである。子供たちの犠牲は普天間飛行場が辺野古に移設するまで続く。

子供たちの犠牲を強いてまでやっているのが反米軍基地運動である。第二小学校の生徒たちの犠牲をなくすためにも辺野古移設を促進させるべきである。しかし、移設工事を邪魔して移設を遅らせている。
子供たちの安全、健康を大事にするなら一日も早い辺野古移設の実現に協力するべきである。

我々の世代でカタをつけなくてはならない ウクライナ

我々の世代でカタをつけなくてはならない　ウクライナ

キーウ在住のジャーナリスト・古川英治氏による最新報告「怒りと裏切りのウクライナ」を一部転載します。（月刊「文藝春秋」2023年3月号より）

５０代の女性医師は夫とともに「郷土防衛隊」に参じている。首都の空港の防衛や近郊の町の攻防に加わり、いまも東部の前線に立っている。彼女がキーウに一時帰還した時に取材すると、こう語った。

「ウクライナが勝つと私は楽観視しているが、それまで私が生き残るかは分からない。私たちの多くは死ぬことになるだろう。最悪なのは中途半端に戦を止めることだ。歴史を見れば、ロシアは常にウクライナを侵略し、市民を殺している。我々の世代でカタをつけなくてはならない」

　ウクライナの強さは国民一人一人が自由、民主主義思想が強いことだ。ウクライナの自由、民主主義のためなら死を厭わない。

ウラジーミル・プーチン大塗料が真冬に停電を引き起こすことでウクライナ人の戦意をくじこうとしたのならば、うまくはいっていない。市民から聞かれるのは、
「自由の見返りだと思えば、たいしたことはない」

　容赦ない無差別攻撃、占領地域での残虐行為、食糧やエネルギー供給への打撃まで、プーチンがウクライナ人を痛めつけようとすればするほど、侵略者に抵抗する士気は高まる。

　最新の世論調査によれば、ウクライナの勝利を信じる国民は９５％に達した。２０１４年からロシアが不法占拠するクリミア半島を含むすべての領土を解放するまで戦いを続けるべきだと大多数が答える。「我々の世代でカタをつけなくてはならない」決意で。