習政権は不安定な状態である

習政権は不安定な状態である

中国では習近平政権になってから、著名な企業幹部の失踪が相次いでいる。

北京に拠点を置く投資銀行「チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス（華興資本）」は２月１６日の香港証券取引所への届出書類で、同社の創設者のバオ・ファン（包凡）会長と連絡が取れない状態になっていることを報告した。
ＢＢＣによると「中国のウォーレン・バフェット」と呼ばれる複合企業、復星国際の創業者で会長のクオ・クアンチャン（郭広昌）は、２０１５年１２月に行方不明になったが、数日後に再び姿を現した。ＢＢＣは、郭が消息を絶っていた間に中国政府の調査に協力したと報じていた。
歯に衣着せぬ発言で「中国のトランプ」の異名をとる不動産業界で財を成した富豪のレン・ジチャン（任志強）は、ＣＮＮによると２０２０年に習近平を批判した後に数カ月間行方不明となり、その後、汚職容疑で１８年の禁固刑で収監された。
アリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）は、中国の金融規制制度を批判した後に数カ月間姿を消し、２０２２年に東京で再び姿を現したとされる。同じく中国の投資会社である新城発展（Seazen Group）も２月１０日の提出書類で、副会長のQu Dejunが失踪したと報告した。

人民解放軍の政権から官僚の習近平の政権になると国営企業を優遇し民間企業を弾圧するようになった。
中国が経済成長し世界２位の経済大国になったのは人民解放軍の鄧小平が市場経済を導入し国内の民間企業の自由化、外国企業の受け入れを実施したからである。ところが習近平首相は市場経済を止め、中国の民間企業を弾圧した。中国経済成長は次第に落ちていった。中国経済が落ちたのはゼロコロナ政策だけではなかったのだ。習政権では今後の経済の成長率は低くなり、マイナスになっていくだろう。
経済の不安定、人民解放軍との権力争い、民間企業の反発等々。習政権は安定していない。

不思議な国べトナム 米国と戦争した社会主義国家なのに中国より日米と親しい

不思議な国べトナム　米国と戦争した社会主義国家なのに中国より日米と親しい

　南ベトナムで米軍はベトコン(南ベトナム解放民族戦線)と激しい戦争をやった。嘉手納飛行場は毎日重爆撃機Ｂ５２が飛び立ちベトナムを爆撃した。ベトコンはトンネルや森を巧みに利用したゲリラ戦で米軍と互角に戦った。米軍は枯れ葉剤の爆弾まで投下した。
　米軍はは１９７３年に撤退した。米軍が撤退したので軍事力が弱くなった南ベトナム軍事政権は１９７５年に敗北した。

　２０数年前、コンビニエンスをやっていた。コンビニエンスは明るいので夜の９時を過ぎても少年たちがたむろする。たむろしている少年たちを説得してコンビニから立ち去らせるようしていた。ある日、１０人ほどの少年たちがたむろしていたので、私はコンビニを出て少年たちに近づいた。少年たちは外国語を話していた。日本語を話せるか聞いた。少し話せると言った。どこの国から来たかを聞いた。聞いて驚いた。なんと少年たちはベトナム人だった。具志川にある日本語学校で日本語を勉強する目的で沖縄にきたという。ベトナム人が沖縄に来たということが信じられなかった。

　ベトナム戦争の時、嘉手納飛行場から重爆撃機Ｂ５２が飛び立ちベトナムに爆弾を落としていた。ジャングルに枯葉剤をまいて木をからした。米兵は沖縄を経由してベトナムに行ったし、沖縄で休養した。
　沖縄は米軍がベトナムを攻撃する本拠地と言えるような場所だった。嘉手納飛行場の近くに住んていたからＢ５２の離着陸する激しい爆音を毎日聞いていた。ベトナム人を殺すＢ５２の爆音きいていた。
ベトナム戦争はベトコンが勝利してソ連や中国と同じ社会主義国家になった。ベトナム人は沖縄を恨んでいるだろうし、社会主義国家になったからベトナム人が沖縄にくることはないと思っていた。しかし、来ていた。しかも日本語を勉強する目的で。なんのために日本語を勉強するか。日本の大学に進学したり会社に就職するためである。
　ベトナムは社会主義国家なのだからソ連、中国と親しくし、日米とは対立すると思っていた。だから、少年たちが日本語を学ぶために具志川に来ているのが信じられなかった。
　現実は日本の会社に就職するベトナム人は増え続けた。日本就職はベトナムは貧しいからだという。そうだとしても民主主義と敵対している社会主義のベトナム人が日本にどんどんやって来るのには納得できなかった。
　さらに驚くことが起こった。ベトナムがＴＴＰＰ１２に参加したことである。ＴＰＰ１２は米国が中心とした自由貿易協定である。ＴＰＰの参加国は原則的に分野を問わずに関税を撤廃する。物品の関税撤廃や削減、サービス貿易のみならず非課税分野の投資、競争の自由、知的財産の保護など日米のルールを基本にしたものである。社会主義のベトナムが参加するのは考えられないことであるが参加した。
　社会主義国家でありながらＴＰＰに参加したことでベトナム政府がベトナムの貧困を重視し、貧困から脱するために経済発展を最優先にしていることを知った。
　ＴＰＰは米国が抜けて成立危機に陥った。安倍首相の努力でＴＰＰ１１が２０１８年に発行された。現在はＴＰＰ１１に参加しているベトナムに日本企業などの投資が増えている。中国よりベトナムの方が外国企業の投資が増えているという。
　貧困脱出のために経済発展を優先し、ＴＰＰ１１に参加しているベトナムは社会主義国でありながら社会の民主化は進んでいくと思う。
　べトナム戦争時代からは予想できないことである。ベトナム戦争で米国が敗退して南ベトナムは北ベトナムが支配するようになり社会主義国家になった。アジアは社会主義が拡大していく勢いだった。しかし、今はマレーシア、インドネシアなど民主主義国が多くなっている。それに社会主義国ベトナムがＴＰＰ１１に参加している。アジアの民主化は大きく拡大している。アジアのＴＰＰ１１参加国は日本、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイである。参加国が経済発展すれば新たに参加する国が増えるだろう。