安倍政権が始めた日韓正常化への道

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安倍政権が始めた日韓正常化への道
安倍政権がホワイト国除外をするのは日韓関係を正常化するのが目的である。韓国は日本にとって特別優遇しなければならない国であった。、center>

戦後の世界はロシアを中心とする社会主義国家と米国中心とする資本主義・民主主義国家と米国側と提携する軍事独裁国家の対立であった。ユーラシア大陸は社会主義国家が大半をしめていたし、ソ連は拡大を目指していた。それが朝鮮戦争でありベトナム戦争であった。朝鮮戦争は社会主義国家の支配を跳ね返してかろうじて韓国を守ったが、ベトナム戦争では米軍は敗北し南ベトナムは北に支配され社会主義国家になった。
東アジア大陸で非社会主義国家であったのは韓国だけであった。ロシア、北朝鮮、中国に挟まれていた韓国は米軍が駐留することによってかろうじて社会主義国家にならなかった。
　もし韓国が社会主義国家になれば日本の危機である。日本は韓国が社会主義国家になることを恐れた。日本ができることは韓国の経済を発展させることである。経済が発展すれば社会主義に賛同する韓国民は減るだろう。それに軍事力を増強して北朝鮮の侵略を防ぐことができる。日本が韓国にやったことは経済援助というより経済発展であった。

１９６５年に日本政府は無償で３億ドル、有償で２億ドルそして民間借款３億ドルの総額８億ドルの資金援助を提供した。理由は日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代償であった。現在、徴用工裁判で１９６５年の賠償には個人賠償は含んでいるかいないかで問題になっているがそれよりも注目するべきは日本政府の異常なほどの韓国援助である。
１９８０年に就任した全斗煥大統領は日本に１００億ドルの新たな経済支援を要求した。それに対し中曽根康弘首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問（１９８３年）し、その場で４０億ドル(１兆円)の支援を表明した。韓国に要求されれば無条件に支援する体質が日本政府にはあった。それが日本政府が韓国に行った資金援助である。
ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものがある。１９６６年から９０年までの韓国へのＯＤＡが終了するまでの項目が掲載してある。現在の価値に換算すると、総額で２３兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘している。
１９６６-０６-０８　３９．６億円
韓国鉄道設備改良事業
１９６６-０６-１７　３．６憶円
韓国漢江鉄橋復旧事業
１９６６-０７-２０　２３．４億円
韓国建設機械改良事業
１９６６-０７-２０　１１．８８億円
韓国水利干拓および浚渫事業
１９６６-０７-２７　３２．４３億円
韓国海運振興事業
１９６６-０７-２７　５４．０億円
韓国中小企業および機械工業育成事業
１９６７-０３-２３　３３．６５億円
韓国鉄道設備改良事業（２）
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１９８９-０８-２２　６２．００億円
韓国中小企業近代化事業国民銀行
１９９０-１０-３１　７２０．００億円
韓国ソウル地下鉄建設事業
１９９０-１０-３１　４３．２０億円
韓国医療装備拡充事業ソウル大学校病院
１９９０-１０-３１　２１．６０億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業
１９９０-１０-３１　１１５．２０億円
韓国中小企業近代化事業
１９９０-１０-３１　１７．２８億円
韓国肉加工施設拡充事業畜産業協同組合中央会
１９９０-１０-３１　５４．１４億円
韓国配合飼料工場建設事業畜産業協同組合中央会
１９９０-１０-３１　２４．４８億円
韓国酪農施設改善事業

全部で９９の資金援助である。異常なまでに資金援助をしたのは韓国を社会主義国にしないで、防波堤にする目的があったからである。
もうひとつある。それは資金援助の仕組みにあった。資金を直接韓国政府に援助するのではなく、工作機械などを提供し、日本の企業がインフラなどの工事をしたことである。機械購入や企業派遣によって政治家に賄賂が入る仕組みをつくったのだ。日本だけでなく韓国の政治家も賄賂で潤った。
１９８０年台まで社会主義の勢いはとどまらず、社会主義国は拡大していた。ところが１９９１年にロシアの社会主義が崩壊すると次々と社会主義国家は崩壊してソ連が崩壊した。社会主義国家は北朝鮮、中国、ベトナムの三加国になった。

中国は世界第二位の経済大国になり、一帯一路の経済戦略で世界征服を目指している。ベトナムは社会主義国家でありながら日米や他の民主主義国家との親しい関係を築いて国内の経済発展に力を注いでいる。日本への留学生や労働者も多い。
　韓国に隣接する北朝鮮は親子三代に渡る独裁国家が続いている。社会主義国家というより金一族の独裁国家である。米国を中心とした経済制裁により国の経済はかなり衰退している。北朝鮮が韓国に侵略して韓国を支配する実力はない。金一族の独裁体制を維持するのに精一杯である。韓国が社会主義国家になることはない。だから韓国を経済援助する必要はなくなった。日本に利益にならない援助はしないで対等な関係を築こうとしているのが安倍政権である。
驚いたのは韓国の経済成長は日本政府の積極的な介入があったからだというこである。それなしには韓国の経済成長はなかったといっても過言ではない。そしてこの事実を韓国政府ね日本政府、そしてマスメディアが明らかにしなかった。マスメディにとっては関心がなかっから報道をしなかったかもしれない。

国と国の交流は条約を結び、条約を守ることによって成り立つ。約束を守らない国氏とはスムーズな交流はできない。安倍首相は韓国が約束を守らない国であることを直接体験した。２０１５年に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を安倍政権は朴政権と合意した。それなのに朴政権の次の文政権は合意を一方的に破棄した。それに１９６５年に個人請求権を破棄したのに徴用工問題で日本企業に賠償金を請求した。国と国の約束を守らない韓国をホワイト国に指定するのは間違っている。信頼できるからこそホワイト国に指定するのだ。信頼できないから韓国をホワイト国から除外した。安倍政権が韓国に求めたのは約束を守ることである。国際ルールの基本中の基本である。基本中の基本を守れと安倍首相は文大統領に迫ったのである。
マスメディアは最悪の日韓関係になっと、両者の歩み寄りを主張しているが、基本中の基本に歩み寄りなどない。守るか守らないかである。守らなければ守らせるために報復をするだけである。文政権は徴用工判決の報復がホワイト国除外といっているが、違う。それは報復ではない。日本企業の差し押さえた財産を売った時に安倍政権は報復をする。