維新の会福島原発処理水大阪湾放出 この態度こそ国政に必要

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維新の会福島原発処理水大阪湾放出　この態度こそ国政に必要
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は東京電力福島第１原子力発電所で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水に関し、「科学が風評に負けてはだめだ」と主張し、環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示した。
　国政政党で福島の処理水を国内の湾内に放出すると言ったのは維新の会が初めてである。画期的な発言である。

　松井代表の発言のきっかけは、原田義昭前環境大臣が、退陣目前の日に、福島原発処理水について「多少所管は外れるが、それ（処理水）を思い切って放出して希釈する」と放出を提案したことに対し、就任当日の９月１１日に小泉進次郎環境相が、「所管外で、（原田氏の）個人的な見解」、「福島の皆さんの気持ちを、これ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と述べ、翌１２日には、小泉進次郎環境相は、福島県の内堀雅雄知事や漁業関係者を訪ね、原田氏の発言は国の方針ではないと釈明し、「率直に申し訳ない」と頭を下げたことにある。
　原発汚染処理水（トリチウム）海洋放出は問題ないのにそのことを知らないことで、「初入閣で露見した小泉進次郎の原発汚染水に関する無知と勉強不足」と小泉進次郎が頭を下げたことにマスメディアの批判は集中した。
　しかし、維新の会の対応は違った。松井一郎代表は危険がなければ大阪湾に放出してもいいといったのである。松井代表だけではない。
維新の橋下徹元代表は、海洋放出について「大阪湾だと兵庫や和歌山からクレームが来るというなら、（大阪の）道頓堀や中之島へ」とツイッターで発信した。小泉氏には「これまでのようにポエムを語るだけでは大臣の仕事は務まらない。吉村洋文大阪府知事と小泉氏のタッグで解決策を捻り出して欲しい」と、小泉環境相を批判するのではなく、吉村府知事とタッグを組んで処理水の処分を提案した。
　橋下徹元代表の提案に応えるように吉村府知事もツイッターで「誰かがやらないとこの問題は解決しない。国の小泉氏が腹をくくれば、腹をくくる地方の政治家もでてくるだろう」と発信した。そして、国と地方が連携し、被災地の負担を軽減していく必要性を述べた。
　福島の海に処理水を流せば風評被害をなくすのが困難である。しかし、大阪湾に流せば風評被害は一気になくなる。
　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の総会で、韓国政府代表は原田氏の発言を批判し、「もし海洋放出するなら、もはや日本の国内問題ではなく、生態系に影響を及ぼしかねない深刻な国際問題だ」と主張した。竹本科学技術担当大臣は「科学的根拠に基づかない批判」だと反論したが、韓国政府の主張を支持する国もあるだろうし、海洋放出では風評被害を打ち消すことは困難である。
　大阪湾に放出すると言うことになれば大阪府民だけでなく国民も福島の処理水について真剣にな考えるようになるだろうし、実際に放出すれば本当に被害があるかないかに日本中が注目する。そして、被害がないと判明すれば風評被害はなくなる。福島処理水問題も解決する。
　風評に勝つ政治を目指している維新の会は高く評価するべきである。反安倍政権で「共同会派」を結成する立憲・国民なんて政党のあるべき姿ではない。反安倍ではなくて超安倍を目指す政党でなければ政権党にはなれない。
　風評被害なくし、福島原発処理水を解決するための政策を考えて安倍政権ができないことをやるのがが野党政党に求められていることである。数を増やすために政策はそっちのけにして「共同会派」をつくることに汲々している立憲・民主が政権党になれる能力はない。せいぜい安倍政権の政策に反対し、実現するはずのない観念的な政策を振り回し続けるだけである。

　維新の会は大阪市立大の学費を実質無償化を実現しようとしている。それは安倍政権が来年度から、低所得世帯を対象に大学や短大の学費を減免する制度は所得制限が設けられ、対象も限られる政策を超えて、「高等教育の無償化を目指した」政策の導入によるものだ。大阪府が実現すれば「高等教育の無償化」は全国に広がるだろう。これこそ野党政党に求められていることである。単純な反安倍が野党に求められていない。